給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
櫻井周 (立憲民主党)
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
前後のやりとり
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後藤茂之(自民)今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。 これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。 今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一…
もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……
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井林辰憲(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
- （上の発言）
給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
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井林辰憲(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会、萩原佳でございます。 本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 早速ですが、私の方から質疑をさせていただきます。 今回の新たな修正案に関しては、当初案、合計所得二千四百万円以下の皆様には一律十万円の基礎控除の引上げであったものが、給与収入二百万円相当以下の所得の皆様については、基礎控除額を更に三十七万円上乗せして八十五万円に設定し、それ以上の所得の方については、最終的に給与収入八百五十万円相当以下まで段階的に基礎控除額の追加の上乗せを行って、八百五十万円超の皆様については特段上乗せを行わないというものでした。これによ…
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後藤茂之(自民)今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、まさに委員の御指摘のとおり令和七年及び令和八年の措置としております。
これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものでありまして、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけであることから、期限付の措置といたしております。