公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。
年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。
今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。
残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇とならないよう収入階層ごとに平準化を図るべきという思いを具体化できたと思っております。
四月から新年度が始まる中、国民生活に直結する予算案を年度内に通すことは国会として重大な責務であります。今回の与党修正案は、こうした国民の生活に直結する国の予算や地方公共団体の影響を考えてのぎりぎりの判断だったかと思っております。
そこで、政府案では基礎控除を二十万円引き上げて百二十三万円とした背景には物価上昇への配慮があるとされておりますが、今回、百六十万円に引き上げた理由につきまして、国民の皆様への丁寧な御説明を与党修正案提出者にお伺いをさせていただきます。
103
井林辰憲(自民)
申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
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104岸岸田光広(国民)
所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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105井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
106中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。
年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。
今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。
残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇とならないよう収入階層ごとに平準化を図るべきという思いを具体化できたと思っております。
四月から新年度が始まる中、国民生活に直結する予算案を年度内に通すことは国会として重大な責務であります。今回の与党修正案は、こうした国民の生活に直結する国の予算や地方公共団体の影響を考えてのぎりぎりの判断だったかと思っております。
そこで、政府案では基礎控除を二十万円引き上げて百二十三万円とした背景には物価上昇への配慮があるとされておりますが、今回、百六十万円に引き上げた理由につきまして、国民の皆様への丁寧な御説明を与党修正案提出者にお伺いをさせていただきます。
107
赤羽一嘉(公明)
まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。
その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が…
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108中中川宏昌(公明)
中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
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109井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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