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高井崇志 (れいわ新選組)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）

れいわ新選組の高井崇志です。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました閣法第一号、所得税法等の一部を改正する法律案原案、自民党、公明党提出の修正案、それから立憲民主党、国民民主党提出の修正案、全てにつきまして反対の立場から討論いたします。

今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局国民民主党の賛同は得られず、高校授業料無償化などで合意した日本維新の会の協力で成立する見込みと言われています。

失われた三十年の自民党政権による経済失政の尻拭いをこのような小手先だけのやり方でごまかそうとする国民を愚弄する法案に、賛成できるはずがありません。

我々れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止、少なくとも減税、あるいは抜本的な法人税制、所得税制の見直しを訴えてまいりましたが、本案にはそれらが含まれていないばかりか、防衛力強化のための増税ももってのほかです。増える手取りも微々たるもので、効果を考えれば、消費税の廃止、少なくとも減税、そして直間比率の見直しによる応能負担の強化こそが最大の対策であり、複雑な所得制限を設けたつけ焼き刃的な政局法案には断固反対いたします。

立憲民主党、国民民主党の修正案は、ガソリン暫定税率を廃止するもので、その意味では賛同いたします。ただ、我々れいわ新選組は、ガソリン税そのものの撤廃を掲げており、暫定税率の廃止だけでは不十分と考えます。政府案を前提とする修正案という形ではなく、租税特別措置法の改正という形での暫定税率廃止であれば賛成できると立憲民主党には申し入れましたが、受け入れてもらえず、大変残念であります。

以上で討論を終わります。

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