2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。
このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上がり方が同じぐらいなんです。イギリスに至っては、労働生産性の向上よりも上回る実質賃金の上昇があるんですね。ところが、日本は労働生産性は上がっているのに実質賃金は上がらない、こんなことになってしまっているんです。
そこでお伺いいたしますけれども、何で日本だけこんなことになっちゃっているのか。労働生産性は上がっているんですよ、厚生労働省がそう言っているんですから。何ででしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。 ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。 国民みんなの稼ぎで…
いやいや、だから、減ったのは何でですか、その分析の結果を教えてくださいというのが質問なんですけれども、いかがですか。
75石破茂(自民)内閣総理大臣
それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。
つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。
ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。
そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。
このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上がり方が同じぐらいなんです。イギリスに至っては、労働生産性の向上よりも上回る実質賃金の上昇があるんですね。ところが、日本は労働生産性は上がっているのに実質賃金は上がらない、こんなことになってしまっているんです。
そこでお伺いいたしますけれども、何で日本だけこんなことになっちゃっているのか。労働生産性は上がっているんですよ、厚生労働省がそう言っているんですから。何ででしょうか。
77石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。
労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。
まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。 こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉…
79石破茂(自民)内閣総理大臣
それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。 確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止ま…