まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。
こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉構造改革といいながら、例えば非正規雇用をどんどん増やしていった。そのことが結局、望まない非正規を増やし、そして、例えば労働組合の組織率もどんどん低下をすることになる。そうすると、労使交渉といったって、労働組合の交渉力はどんどん弱くなっちゃうわけですよね。
資料の十につけておりますけれども、これはアメリカの財務省がやっている資料でございます。二年ぐらい前に、アメリカは労働省ではなくて財務省がこんな調査をやっているんですけれども、アメリカの分析では、労働組合があるとないとでは給料が二〇％違うというんですよね。労働組合がある方が給料は二〇％高いということなので、これも一つ大きな要素だというふうに思います。
ですから、ちゃんと労働組合をつくって、組織率も上げて、労使交渉で労働側がちゃんと賃上げ要求を力強くできるような環境にするであるとか、そのためには非正規雇用も減らしていくであるとか、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。
ですから、やはり、この間、小泉構造改革以降の自民党の政策を大転換する必要があると考えますが、総理、いかがですか。
75
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。
つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。
ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。
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76櫻櫻井周(立憲)
そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。
このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上が…
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77石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。
労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。
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- （上の発言）
78櫻櫻井周(立憲)
まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。
こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉構造改革といいながら、例えば非正規雇用をどんどん増やしていった。そのことが結局、望まない非正規を増やし、そして、例えば労働組合の組織率もどんどん低下をすることになる。そうすると、労使交渉といったって、労働組合の交渉力はどんどん弱くなっちゃうわけですよね。
資料の十につけておりますけれども、これはアメリカの財務省がやっている資料でございます。二年ぐらい前に、アメリカは労働省ではなくて財務省がこんな調査をやっているんですけれども、アメリカの分析では、労働組合があるとないとでは給料が二〇％違うというんですよね。労働組合がある方が給料は二〇％高いということなので、これも一つ大きな要素だというふうに思います。
ですから、ちゃんと労働組合をつくって、組織率も上げて、労使交渉で労働側がちゃんと賃上げ要求を力強くできるような環境にするであるとか、そのためには非正規雇用も減らしていくであるとか、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。
ですから、やはり、この間、小泉構造改革以降の自民党の政策を大転換する必要があると考えますが、総理、いかがですか。
79石破茂(自民)内閣総理大臣
それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。
確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止ま…
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80櫻櫻井周(立憲)
今、石破総理の御答弁の中にもありましたとおり、やはり、この間の自民党の政策がこうしたいろいろ問題を引き起こしたのではなかろうかと考えます。
大転換をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、萩原佳君。
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