起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
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井林辰憲 (自由民主党)
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
前後のやりとり
143
井林辰憲(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
まず、階猛君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
144
井林辰憲(自民)起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、後藤茂之君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
145
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
146
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
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147
井林辰憲(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。岡田悟君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。 二 「貯蓄から投資へ」の推進が資本逃避による円安を招くことがないよう、民間企業の賃上…
149
井林辰憲(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕