衆議院 経済産業委員会 第4号
2025年3月26日・189 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい8人 / 17発言
- 原発をなくしてほしい2人 / 5発言
- 原発を再稼働してほしい3人 / 4発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月二十六日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 宮崎 政久君 理事 小泉進次郎君 理事 新谷 正義君 理事 山下 貴司君 理事 荒井 優君 理事 山岡 達丸君 理事 山崎 誠君 理事 斉木 武志君 理事 丹野みどり君 岩田 和親君 鬼木 誠君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 島田 智明君 鈴木 英敬君 関 芳弘君 世耕 弘成君 西村 康稔君 細野 豪志君 松本 洋平君 宮内 秀樹君 向山 淳君 東 克哉君 大島 敦君 岡田 克也君 落合 貴之君 …
1
宮崎政久(自民)これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件、特にエネルギー・物価高等について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮崎政久(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
宮崎政久(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。 経済産業委員会で光栄なことに質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、初めて御質問させていただきますので、若干自己紹介させていただきますけれども、宮崎委員長始め委員の皆様、ほかの会派の先生方にもこの間触れていただいているんですけれども、そして、武藤大臣始め経産省の皆様方には本当に長い間、この間、十四年にわたってお世話になっておりますが、原発事故、原子力災害を受けた福島県の浜通りの選出であります。 しかも、今回この小選挙区制の下で初めて福島県の沿岸部である浜通りが一つ…
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。 まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Ｊヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Ｊヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒであります、と連携した民間主…
ありがとうございます。 是非、だてじゃないんです、これまでの蓄積と今の取組が。そこを踏まえて、国全体の在り方に結びつけていただきたいと思います。 お話ありましたように、石炭火発もそうなんですけれども、原子力もそうですけれども、長い間培ってきたノウハウ、技術、人材、そして地域挙げての文化となっている部分があるんです、エネルギー、電力供給に関して。これを生かしていかない手はない。是非、新しい局面を迎えている原子力政策についてもそうですけれども、この石炭火力についてはなおさら、もう二代目、三代目の皆さんが活躍しているという自負とプライドがありますから、今、…
お答え申し上げます。 火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点や、再エネの更なる導入拡大が進む中、再エネの変動性を補う調整力を確保する観点から、引き続き重要でございます。 福島県の浜通り地方は、大規模な火力発電所が総計一千万キロワット程度と数多く立地しており、御地元の皆様の御理解を賜りながら、長きにわたり経済的で安定した電力供給を支えていただいてきたと承知してございます。 今後、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保する必要があり、現時点で電源構成の…
先ほどもＩＧＣＣについても言及いただきましたけれども、高効率化を図りながら、間違っても、火発が悪い、石炭が悪いんじゃないです、ＣＯ2をどうするかという観点に立っていただいて、間違いないエネルギー政策を確立していただいて、国民の皆さんの生活、経済、そして、何と申しましても命だけは守り抜いていただく、こういう覚悟でこれを、あるべき形を推し進めていただきたいと心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。 今日はエネルギーと物価高についてのテーマでありますから、さらに、我々の足下に目を落としますと、電力もそうですけれども、直接的な燃料ですね。今年も、…
お答え申し上げます。 まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。 東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。 具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非…
是非、今も有事であるという御認識で、この福島への御支援を賜りながら、この国のあるべき形にお力を賜れればと思います。
時間が終了いたしましたので、これで終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
11
宮崎政久(自民)次に、山崎誠君。
おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 今日も、エネルギーの集中ということで、貴重なお時間をいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。 東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から十四年がたちました。いまだに避難生活を強いられている方は大勢いらっしゃいます。そしてまた、廃炉作業も大変、本当に皆さんの献身的な御努力あってでありますけれども、それでも厳しい状況が続いているということでありまして。 お亡くなりになられた方には本当に心から哀悼の誠をささげます。そしてまた、避難されている方々にはお見舞いを申し上げる次第でありま…
山名でございます。
先生御指摘のように、事故から十四年たちました。現在つくっておりますこの原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。
賠償について一定の進捗をしておりますし、廃炉についても進捗しております。ただ、まだまだ難しい問題が控えておりますので、また、国中が総力を挙げて対処をしていくという所存で取り組んでおります。
ありがとうございます。 今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。 先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。 機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対す…
お答えをいたします。 まず、日本原子力発電東海第二発電所につきましては、平成三十年九月に本体施設の設計変更許可処分を行いました。現在、施工不良のあった防潮堤の設計変更に関する設計及び工事の計画について審査を行っているところでございます。 保安規定につきましては、今後、設計及び工事の計画に関わる審査の内容が反映される予定であり、その際には厳正に審査を進めてまいる予定でございます。 また、バックフィットとして対応を求めております高エネルギーアーク放電による火災発生防止に関する設計及び工事の計画の申請がなされており、審査を進めているところでございます。現…
ありがとうございます。
委員長、敦賀ですけれども、活断層が原子炉の下にあったということで不許可ということであります。これはかなり重い事実だと思うのでありますけれども、これを、こういうような、安全だという証明というのはなされる可能性、これはちょっとなかなかお答えにくいと思いますけれども、その困難性、いかがお考えでしょうか。
お答えをいたします。
日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、これまでの審査の経緯を様々踏まえまして、Ｋ断層という一つの断層の活動性と連続性に論点を絞りまして、昨年、審査の判断を下したところでございます。
今後、様々な断層が存在しますので、敷地内の断層の活動性について、あるいはその他の規制基準への適合性について、全て事業者が適合するということについて立証する必要がございます。非常に困難な作業になるかというふうに私自身は認識しております。
ありがとうございます。的確な御回答をいただいたと思います。 敦賀はそういう状況で、動くのは非常に厳しい、かなり、これはもう、ある意味、廃炉にせざるを得ないという状況かと思います。 東海第二については、これも、防潮堤の工事で大きなミス、コンクリートが行き渡っていないというミスが発見されて、それを今修正しなきゃいけないということでございます。これも、造り直さなきゃいけないんじゃないかというような話もあるぐらいで、大変時間もかかるし、これから先、見えていないということだと思います。 こうした状況の中で、この二つの原発を東京電力は電源として頼りにしているの…
卸売に関わる金額の御質問と承りました。
こういった契約上の情報は、競争にも関わる情報でございまして、個社の契約内容に当たるということでございますので、私からは回答を差し控えさせていただきたいと思います。
ここでお聞きしたいのは、基本料金、日本原電に、五百五十億払って、そして千四百億円、追加の資金援助などもして、そういうものをこの十三年、十四年間になりますかね、この期間、どのぐらい負担を、協力をしたかということであります。これは是非お答えいただきたいんですけれども。
私どもは、総合特別事業計画というのを東京電力と共同で、経済産業大臣の認定をいただいた上で、一つの長い時間軸で大きな方向性を共有するようにしております。その中に、一つの収益計画、収益見通しというのを作って、その中で東電が経営を改革していくということを求めているわけです。
したがって、その中で行われている電源の調達あるいは契約、そういったものについては、東電の経営の裁量に任せる、委ねる、それが総合特別事業計画の大きな方向性の中で行われているということを、運営委員会の方で審議した上で、我々は判断しているということでございます。
これは、単純に計算をしても、これまで全く動いていない原発に、いいですか、一キロワットアワーも調達できていない原発、それに八千五百億円、そういうお金が流れているのであります。そして、五百五十億円という毎年の基本料金は、これは原価に乗ってきますから、電気代に跳ね返るわけです。 いいですか、これだけ物価高と言われて、電気代が高いということで税金も使って補助をして、そういう中で、この五百五十億円、毎年毎年動かない原発に投入をしている、こういう経営が正しいかどうかなんですよ。その判断を大株主である国は、原賠機構のこの特別事業計画等の仕組みを使ってチェックをして、…
御指摘の点は理解しました。 ただ、この電気事業というのは、原子力だけではなく、火力からの電気調達、再生可能エネルギーからの電気調達、全てを含めて、いわゆるポートフォリオですね、カーボンニュートラルに持ち込むという重要性、それから料金をできるだけ下げるという視点、全ての全体を最適化して、こういった長期の契約やそのときの支払いの額が決まっていくものだというふうに理解しております。 その全体方向性が総合特別事業計画で今我々が求めている長期の収支計画の範囲にある限りは、その中で経営陣による裁量に任せるべきだと思いますし、その部分に、我々が細部に介入することは…
ポートフォリオがあるからね、今お話ありましたよ。化石燃料は、これを減らさなきゃいけないけれども、化石燃料もある。再エネはまだまだ、この後も議論したいんだけれども、どんどん入る、入れればいいんですよ。そこにもっと投資をすればいいんですよ、東電だって。そうしたら、未来に新しい電源があるんですよ。そういうポートフォリオがあるにもかかわらず、何で日本原電のこの原発にこれだけの支出をするのかと。 理事長の今の御説明を受けたら、じゃ、こういう電源については見直さなきゃ駄目だねというのが経営判断にならなきゃいけないと思いますよ。大きな事業計画の枠内に入っていると言い…
まず、二〇二二年度に特別負担金がゼロ円になったというのは、先生の御指摘のとおりです。 ただ、あのときはウクライナ情勢がありまして、化石燃料価格の急騰がありまして、全電力事業者、赤字になった状態でありました。その状態で、私たちは東電に、持続的に経営を続けさせるために、機構法で定めておりますように、事業継続の経理的基礎を毀損しない範囲で特別負担金は最大限取るという約束にしているわけです。そのウクライナの情勢に応じて二〇二二年度はゼロ円にせざるを得ないという判断をして、これは経済産業省からも認定をいただいたということでございます。 一方、将来的なポートフォ…
長期的ということで逃げないでいただきたいんですよ。これは、毎年毎年五百五十億円、基本料金を納めている。この事実は重いですよ。
ではお聞きしますけれども、じゃ、これは何年後に東海第二の原発の電気を調達する、そういう見込みを理事長はお持ちですか、だから必要なんだと。それは十年後ですか、二十年後ですか、三十年後ですか、どういう見通しを持っているからこの五百五十億円は生きているんだと。あと幾ら原電に払えば電気が調達できるか、教えてください。
私ども、総合特別事業計画を三月に改定したわけですが、その計画の中ではある一定の収支計画というのを想定しているわけです。その中に、原子力発電とすれば、柏崎刈羽と買電も含めてその収支計画は作っておりますから、その収支計画のバックグラウンドとして、原電の電力を買うという計画が入っておるというふうに承知しております。（発言する者あり）
では、経産省に聞きましょう。
経産大臣、原発の調達、日本原電からの調達、どういう見込みですか。
お答え申し上げます。 まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。 したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力…
全然答えていない。ひどいよ、今の。
大臣、答えてください。（武藤国務大臣「もう一回」と呼ぶ）
31
宮崎政久(自民)じゃ、もう一回質問してください。
日本原電の原発はいつ動いて、いつ電源が調達できるか。その見込みは十年後なのか、二十年後なのか、三十年後なのか。そういう見込みについて、今の五百五十億円の基本料金というものを払い続けることが電源調達という意味で正しいのかどうかですよ。大臣に。
さっき答えないんだから。ひどいよ、さっきのはひどい。さっきの答弁はひどいです。
33
宮崎政久(自民)じゃ、そうしたら、久米部長がまずしっかり答えてください。その後、大臣、答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
東海第二発電所につきましては、防潮堤工事で確認された不具合を受けた原子力規制委員会の審査や安全対策工事が進められておりまして、日本原電は、その終了時期を二〇二六年十二月と見込んでいるというふうに承知をしております。
ただ、その実際の稼働時期につきましては、規制委員会の審査等もございますので、経産省としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えてございます。
東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。 そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。 だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが…
36
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）山崎委員のお持ちになっている問題意識というのは、もうこれまでも経産委員会で御一緒でしたので、いろいろなところで承知をしているつもりであります。今の日本原電の話も、委員の御指摘からすれば、大変な問題意識で、一刻も早く改善をしろというお気持ちもよく分かります。 ただ、先ほど来、山名理事長だったり、またうちの事務方からもお話ありましたように、今、七期のエネ基を作り、そして今の日本の電力需要というものを考えると、どうやって安定を確保していくのか。これはもう山崎先生もよく御存じだと思いますけれども、その中で、今おっしゃられましたけれども、電気代負担ということもあ…
ありがとうございます。 やはりポートフォリオの考え方は大事だと思うんですよ。それは電源構成であり、どういう積み上げをしていくか、この後、再エネの話もしたいのでありますけれども。是非、やはり、そこは一つ一つの電源についても、電力会社の判断に任せるのではなくて、ちゃんと皆さんの、経産省あるいは機構あるいは規制委員会、力を合わせて正しい方向に持っていっていただきたい、これは強くお願いをいたします。 段階的にちゃんとやってきたというのは、あの堤防の不具合を見ると、そう言えないんですよ。大変大きな問題が発覚、それも後から発覚して、今、大慌てでがちゃがちゃやって…
38
宮崎政久(自民)これは理事会の協議申入れですか。
東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。
40
宮崎政久(自民)そのお申出の件につきましては、理事会で後刻協議をいたします。
残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇％ということで示されているわけであります。 私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八％ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八％まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇％ですから、この十年間で二％しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじ…
42
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。 二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。 ＦＩＴ制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は…
ありがとうございます。
時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。
続きます。ありがとうございます。
44
宮崎政久(自民)次に、荒井優君。
45
荒井優(立憲)おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。 エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。 第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。 七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際…
お答え申し上げます。 御指摘ございました、二〇二一年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして、二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。 今、その二〇三〇年度エネルギーミックスの進捗状況でございますが、例えば、再エネでございますと、二〇三〇年度三六から三八％に対しまして、二〇二二年度は二一・八％。原子力は、二〇三〇年度二〇から二二％に対して、二〇二二年度で五・六％。火力は、二〇三〇年度四一％に対しまして…
47
荒井優(立憲)ありがとうございます。 もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。 例えば、六次のエネ基のときには、ＥＶに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇％にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でＥＶも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。 僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしなが…
お答え申し上げます。 委員御指摘の数字、日本はまだ一・四％にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。 御指摘のＥＶの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはＥＶがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。 このた…
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荒井優(立憲)この五年間、エネ基の第六期の、この期間にガソリンへの補助というのも大分行ったというふうに思います。もちろん僕も地元の皆さんから、ガソリンが高くなっている、どうやったら安くなるんだ、そういうふうな声もいただいていますし、政府も延長を予定しているかと思いますが、でも、この期間、どれだけの補助をガソリンに関しては行ったのか教えてください。
お答え申し上げます。
燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。
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荒井優(立憲)やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。 物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケット…
お答え申し上げます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれております中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況となってございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところであります。 委員御指摘のとおり、これまでのエネルギー基本計画では、可能…
53
荒井優(立憲)日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。 そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国会事故調の件でお問合せをいただきました。 福島の事故ということを基にこういう事故調も開かれ、これもいろいろな、各、国会を始めとしたものが出てきた。 私も、ちょうど当時は落選をしたときでありましたので中に入っておりませんでしたけれども、大変、復活した後も、副大臣として、原子力災害対策本部長として一年ずっと福島にも寄り添わせていただきましたけれども、まさにそういう重さを持って、今回、こういう立場になって、七期のエネルギー計画を作ることになりました。 まさに、我々日本の将来、あるいは人口減少、様々な今、日本が抱えている問題の一つとして、エネルギーをどう…
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荒井優(立憲)大臣、ありがとうございます。 全く同じ思いです。本当に難しい問題だというのを僕も国会議員になって改めて感じていますし、ただ、そこにどう向き合う、答えを出さなければいけないのが行政も立法もお互いあるんだと思いますので、ここは真摯に向き合っていく必要があると思っています。 昨年の五月十五日に原子力問題調査特別委員会の方で、まさに黒川清、国会事故調の委員長だった黒川先生を含めて参加されている中で、御勇退された共産党の笠井先生が原子力規制行政にどういうものが求められますかということを参加されている有識者の方に問い合わせたところ、黒川委員長からは、透明性が必要…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣御指摘の資源エネルギー庁職員や原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの幹部の発言につきましては、配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。
当該発言を行った職員及びＮＵＭＯ理事長に対しては、速やかに資源エネルギー庁長官より指導、注意を行ったところでございます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては将来に先送りできない課題でもございますし、今後このようなことがないように、細心の注意を払いながら、丁寧な説明を徹底してまいります。
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 今日は資料一をお持ちいたしましたが、重延浩さんという人が書いた「ボクの故郷は戦場になった」、これは岩波ジュニア新書の本なんですが、実は、重延さんのおじいさんは、愛媛から札幌にやってこられて、札幌で初めてお米を作るのを成功した、そういう札幌の、作ったときの、建国者の一人でもあるんですが、そのお孫さんが、サハリンで生まれて、サハリンで育っているときにロシアによって攻められて、そして札幌に避難してくるということを、今回、特にウクライナへのロシアの侵攻のさまをテレビで見ていて、自分の幼少期のことを思い出してこの本を書いたということが書か…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。 他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。 また、洋上風力発電については、我が国の産業競争力強化の観点からも、国産比率を高めていくことが重要であると承知をしております。 このため、我が国の企業がグローバル風車メーカーとの連携の下で洋上風車用の発電機の組立て工場を建設…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 副大臣から大変前向きな国産洋上風力の生産を目指すという言葉をいただいて、是非頑張っていただきたいと思っていますし、北海道はまさに広い土地と風がありますので、そういったものを造れる工場立地、しっかり頑張っていきたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 最後に、今日も人材の育成のお話が少しありましたが、まさに人づくりこそが僕は復興だというふうに思っております。 資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、日本経済新聞に載っていました、福島は学びの宝庫だという記事なんですが、実は、経済産業省の参事官が、この方は…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。 震災の教訓等を踏まえて、被災地の現状を見たり、当時の体験を聞いたり、あるいはそれを踏まえて未来を考えていくといった取組は、次代を担う子供たちにとって有意義なものと考えているところでございます。 このため、文部科学省といたしましては、これまでも、復興庁や観光庁と連携をし、風評に惑わされることなく、正確な情報に基づき福島県への修学旅行等が実施されるよう、各都道府県教育委員会等への通知などを行うとともに、各都道府県教育委員会への通知で紹介することや、全国の教育関係者等が集まる会議などにおいて情報提供を行う取組を実施してきたところでござ…
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荒井優(立憲)どうもありがとうございます。是非進めていってください。 もう時間になりましたが、最後に資料の五だけ簡単に説明させてください。 これは、ふたば未来高校をつくるときに、まさに最初の委員会で僕の方が委員会の皆さんにお示しした資料になります。まさにどういう高校をつくるのかというときに、東大脳、東大を目指すような学校というのは、でも、東大で学んでいくと、一番の難問を先送りすることを実は身につけてしまうような授業をしてきたんじゃないかということをこの記事では書いていて、我々が新しくつくる高校は、そういった難問に取り組んでいくための教育なんじゃないか、そんな話をし…
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宮崎政久(自民)次に、田嶋要君。
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田嶋要(立憲)立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
今日は、エネルギー基本計画でございます。
冒頭、まず大臣、すぐ答えられる質問を一つさせていただきたいんですけれども、審議会のメンバー十数名を選ばれるのに、大臣はどのように関与なさいましたか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私が就任したのは十月一日で、そのときはもうメンバーが決まっておったはずですが。
65
田嶋要(立憲)それは御正直で、ありがとうございます。 本当に、前の大臣がどう関与したかも聞きたいところでありますけれども、これは、大臣、耳に入っていますよね。ちょっと偏り過ぎているというかなり強い批判が出ているんですね。お名前を出していいと先ほど許可いただきましたので、橘川先生ですよ。政府も大変多くの審議会に入っていただいている、我々もいろいろな意味で御教示いただいている。決して、原発即廃止とか、そんなことはありませんよ。非常にバランスのいい、いろいろな意見で、我々と違うこともたくさんおっしゃっている。そういう方が、はっきりおっしゃっていますね、おかしいと。だから、…
66
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）蓄電池産業の、これは大丈夫なのかという話だと思いますけれども、御指摘の蓄電池の産業戦略におきましては、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立、二〇三〇年にグローバルシェアについては二〇％の製造能力の確保、そして全固体電池の二〇三〇年頃本格実用化といった目標を掲げてきているところですが、現実までに着実に取組は進んできておりますが、国内の生産基盤の確立に向けて、設備投資等の支援を通じて約百二十ギガワットアワーの規模の計画が進行中であります。今後順次稼働していく見込みです。 まさにグローバルシェアの拡大に向けては、カナダ…
67
田嶋要(立憲)この一枚目の資料の注目していただきたいのは最初の文章ですね。これまでの蓄電池産業は、ゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の技術開発に集中投資をしてきた。ところが、四つ目の丸ポチ、このまま全固体電池の実用化に至る前に、日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性、車載用のみならず定置用蓄電池までも海外に頼らざるを得ない状況になる流れ。大変強い危機感を、この当時、二〇二二年、今から三年前ですよ、示している。 要は、次の勝負である今大臣おっしゃった全固体電池にちょっと力を入れ過ぎて目の前がぐらついている、そもそも全固体電池の前に倒れてしまうんじゃないかと…
お答えいたします。
電池産業戦略の策定時に参考にした民間機関の調査によると、日本企業の世界シェアの実績については、車載用電池については、二〇二〇年の二一・一％から二〇二三年の七・六％に低下しております。
定置用電池については、戦略策定時に参照した……（田嶋委員「それでいいよ、もう終わったから」と呼ぶ）はい。
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田嶋要(立憲)定置用はデータがないそうでありますので。 この車載用に関して、七・六……（西村政府参考人「はい、七・六です」と呼ぶ）大臣、何か反省してもトレンドは変わりませんよね。どんどんどんどん。これはどこかで見た風景じゃありませんか。かつての太陽光、かつての半導体、かつての有機ＥＬ、全部同じですよ。これは何かの時間差でこうなっているだけという説明をちょっと言い訳っぽく聞いたんですけれども、本当にそうなのかということですよね。だから、経産省のいろいろ手がけるものは多くがこういう風景なので、次のラピダスも非常に心配になってくるというのがみんなの感覚だと思うんですね。 …
お答えいたします。
第七次エネルギー基本計画の中で、ペロブスカイト太陽電池は三か所、次世代型太陽電池又は次世代型太陽光は六か所に記載されております。
また、全固体電池は最も有望な次世代電池であり、次世代電池又は次世代蓄電池という記載に包含しており、これらは二か所に記載されております。
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田嶋要(立憲)全固体電池の表記は一つも見当たらなかったわけでございます。私が調べたところ、ペロブスカイトは一か所だと理解しておりますけれども。 いずれにしても、鳴り物入りで新聞には言葉が躍っても、どうも何か先行きが怪しい、あるいは逃げ水のように、量産ができるタイミングが遅れていくという感じが全固体電池もしております。ペロブスカイトも同じであります。それと同時に、やはり中国の勢いをどちらに関しても感じております。本当に半導体で同じようなことにならないように、半導体は量産が二七年でありますから。 そこで、私は一つ出口をつくる提案というのを農水委員会でも大臣に取り上げさ…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣いろいろと群馬県を御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。
恐らく、委員御指摘の太陽光可能地とするならば、まずは荒廃農地をどうするかということになれば、全国で九・四万ヘクタールの荒廃農地は、再生利用のということでございますので……（田嶋委員「いろいろ聞いているから、短く言ってください」と呼ぶ）はい。ということであります。
ただ、現実問題として、今委員がおっしゃった、太陽光に適切なものかどうかという数値を出せということについては、残念ながらここでは申し上げることができない、調査をしていないということであります。
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田嶋要(立憲)昨日もそんな御報告が夜の八時にありましたので、そういう意味では、ちょっと言っておきますけれども、いいんですよ、荒廃農地にこだわっているわけではない。ただ、荒廃農地もＡとＢがあるそうでございますし、昨日詳しい方に聞いたら、それは電気を作れない場所ばかりじゃないですよ、それはいいところを探せばいいんだから。 それから、先ほど言ったビニールハウスというのはもう日本中にいっぱい建っているでしょう。ありますよね。あれは目障りかもしれないけれども、風景に溶け込んでいるじゃないですか。だから、太陽光と大分イメージが違うんですよ。だから私は申し上げている。 それは今…
お答え申し上げます。
全体のハウス面積、四万ヘクタールの農地において面積をということでございますと、年間約三百三十億キロワットアワーとなりまして、そして我が国の電力消費の約九千億キロワットアワーの約三・七％になるというふうに試算をしております。
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田嶋要(立憲)ありがとうございます。 これは農水大臣にも御説明したところでございますが、四万ヘクタールということは、四百万ヘクタールある農地、水田と畑を合わせた全体の一％ですよ。その一％が今実はもう既にハウスが建っているんです。そのハウスが、随分老朽化しているのもたくさんあります、その屋根を全部ソーラーパネルに置き換えたハウスにすれば、目障りじゃないですよ。だって、もう存在しているハウスだから。それだけで今おっしゃった三・七％のこの国の発電容量を賄うことができる。これは膨大じゃありませんか。 では、それのイメージから、そのハウスの二倍、三倍にすれば、全発電容量の一…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御提案をいただきましたので、農水省ともまたよく研究しながら、進められるものは進めていきたいというふうに思います。
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田嶋要(立憲)ちょっとさらっとしていましたけれども。 これは、農水省だけでも困る、経産省だけでも困る。自民党の先生方にも、ソーラーシェアはちょっと駄目だと言っている声もあるのを聞いているんですよ。だけれども、いいところはちゃんとできるんだから。 だから、たちの悪いのは絶対やらせない。私も今戦っていますから、鴨川で。いますよね。ありがとうございます、本当に。だから、たちの悪いのはやらせちゃ駄目。だけれども、良質なものを全国で一気に広げることが、再エネなしなんてあり得ないんだから。是非みんなで力を合わせて頑張りましょうよ。農水省、お願いしますね。副大臣が群馬というのは…
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宮崎政久(自民)ちょっと、指名を受けてから発言してください。
笹川農林水産副大臣。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣改めて、もとい、ということで、大変すばらしい御指摘をいただきましたので、受け止めさせていただきます。
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田嶋要(立憲)ありがとうございました。 すばらしいと言っていただいたんですが、なかなか進まないんですよ。ちょっと頭を切り替えて、公共事業なんというふうに考えずに。オフサイトＰＰＡというところもポイントなんですよ。ＦＩＴがあってもいいんだけれども、オフサイトＰＰＡのニーズはいっぱいあるから、企業にどんと。それから、国産の技術と国産の製品、ＷＴＯにひっかからない程度に、それをいろいろ工夫してやりたいというふうに思っています。法案も出したいと思っていますので、是非よろしくお願いします。 それから、一つ飛ばしますが、ミサイル攻撃に関して、原発の話に移りますけれども、ミサイ…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官お答えを申し上げます。
防衛省・自衛隊では、各種ミサイル対処に係る能力の維持向上を図るため、平素からＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しております。
これまでに、約三十か所の自衛隊及び米軍施設と八か所の民間施設において訓練を実施しております。（田嶋委員「原発サイト」と呼ぶ）
原子力発電所近傍の民間施設におきましては、令和四年十一月に、福井県の大飯原発の近傍である福井県おおい町に所在する長井浜海浜浴場の敷地内においてＰＡＣ３の機動展開訓練を実施いたしました。
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田嶋要(立憲)ありがとうございます。そういう答弁が前回、委員会でございましたですね。 これは武藤大臣、武藤大臣というのは私は正直な方だと思うんですよ。だから非常に好感が持てるんですけれども、十二月十八日の経産委員会の私に対する答弁はこうだったんですね。島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やっている、ずっとやってきましたが、じゃ、ミサイルが撃ち込まれたときはどうするんだと、御自身がそういうふうにおっしゃって、それはどこが守るかというところがまだ抜けているのは事実だと思います、これを日本の安全保障という観点の中で防衛省にやらせるのかというのも一つ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）当時のことを覚えておりますけれども、私がエネルギーの事務局長を党の方でやっているときの知識で申し上げたんですけれども、自衛隊の方、防衛省の方からそういう訂正が、違いますよということがあったので、御訂正をさせていただいたところです。
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田嶋要(立憲)ありがとうございます。 そういう知識に基づいて正直に大臣の言葉で言っていただいたのは、私は大変よかったと思います。ということは、やはり、最新状況がどうなっているかということを大臣ですら分かっていらっしゃらなかったということは、ほとんど全ての国民は知らないということですよ。そうですよね、大臣。こんなことをやっていると。 これは、御存じのとおり、ロシアがどうのこうのという話がロンドンの方のマスコミから流れました。ミサイルが東海第二原発に向かって配備されているような情報ですよ。それはスクープかもしれません。そうなってくると、原発再稼働をされている町、これか…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官原子力発電所などに関する攻撃に際しましては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくこととなります。 その上で、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、まず、我が国全域を防護するイージス艦を展開をさせ……（田嶋委員「そういうことを聞いていないから」と呼ぶ）はい。拠点防護のため、全国各地に分散配備されている航空自衛隊のＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応することとなります。（田嶋委員「ほかのサイトということを言っている」と呼ぶ） 最後に申し上げます。ＰＡＣ３の機動展開訓練につきましては、関係自治体との調整も含め、様々な要素を…
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田嶋要(立憲)いや、それじゃ駄目なんですよ。だから、原発はもう再稼働しちゃっているんだから、十四か所で。ミサイルが来るかもしれません、想定していませんでしたとまた言うんですか。
大臣、正直な大臣、御自分のお言葉でしっかり答えてください。やった方がいいでしょう、やらないより。そんな官僚答弁はいいですよ、防衛省の。やった方がいいでしょう。大臣ですら知らなかったんですよ、最新状況。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、知らなかった、知らなかったで、知識の浅かったところをおわび申し上げますけれども……（田嶋委員「いやいや、結構ですよ、それで」と呼ぶ）はい。防衛省とよく検討してまいりたいと思います。
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田嶋要(立憲)いろいろなことは誰でも知りませんから、いいと思うんですけれども、だけれども、それをやはりどんどんどんどんアップデートしてくださいよ。それが一つ。
もう一つは、最後の質問になると思いますが、実効性のある避難計画ですね。
これも予算委員会でも取り上げましたけれども、五億六千万円という予算を柏崎刈羽のために、これは経産省がつけたんでしたよね、内閣府かな、つけましたね。これはちょっと前例のない予算だという話をこの間役所から聞きました。どういうところが、つまり、五億六千万の話だけじゃないよ、国がどうコミットしているのかに関して御答弁ください。
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勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官お答え申し上げます。 令和六年度補正予算のことだと思います。厳密には五・七二億円ということでありまして、こちらの使途については、避難経路改善調査ということで、橋梁であるとか、のり面であるとか、消融雪であるとか、道路拡幅、こういうものの調査費として計上させていただいたところであります。 これは、経緯を申し上げますと、昨年九月……（田嶋委員「いや、経緯はいい。何が画期的かです」と呼ぶ）申し上げました。はい。原子力関係閣僚会議で、避難路の整備促進に向けた協議の枠組みというものを立ち上げるということ、そして、避難経路を関係省庁で整備する方針というのを確認をし…
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田嶋要(立憲)今、御答弁がありました。要は、調査費だけを国が全額出すんじゃないんですよ。調査の結果、複合災害にも耐えられるような避難道、避難設備の建設関係、全て一〇〇％国が持つ。今、それを言ったんでしょう。そういうことを言ったんでしょう、ありていに言えば。分かりやすい言葉で言うとそういうことでしょう。自治体の負担はない、新潟じゃなくて全部国のお金だ、だから画期的なんですよね。 この五億六千万の同じやり方は、ほかの地域、石川県のみならず、豪雪のときに地震が来て、そして原発事故が起きたらどうするんだとみんな言っているわけですよ、今。まさに避難道、避難計画の実効性を日々高…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）避難計画及び避難道路を造っていくということが今後大変重要なことになるんだ、私自身はそう思っております。 今、内閣府の政務からお話がありましたように、今回、そういう形で新潟という形になりましたけれども、我々も、新潟県特有の状況があることは踏まえてこれを判断しているものと思っておりますし、総理も出席をされました原子力関係閣僚会議で対応方針を確認して実施してきているものだというふうに承知をしているところです。 今先生のおっしゃられるように、これを全国に展開しろという話だと思いますけれども、原子力発電所の各立地地域をめぐる経緯だとか課題、これはそれぞれ様々で…
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田嶋要(立憲)違うと思いますよ。地域の実情よりも、安全は全ての国民にとって一緒でしょう。安全最優先なんですから。再稼働して、毎日怖い気持ちはあるけれども、それを考えないようにして生きている人だっていっぱいいるでしょう。 だから、三・一一だって、石川県の能登半島だって、神戸だって、みんな冬に大地震が起きちゃっているんですよ、残念ながら。複合災害というのはリアルな話なんですよ。是非再稼働しているところを最優先に今回の柏崎刈羽と同じことをやってくださいよ。まず数億円のお金をつけて調査をする。それを国主導でやる。そうしなかったら、多くの方は、なんちゃって避難計画で今終わらせ…
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宮崎政久(自民)次に、東徹君。
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東徹(維新)日本維新の会の東徹でございます。 通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。 昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。 通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。 近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。 依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と会いますけれども、肌で感じているところだし、今は日本はまだ経済大国と言えると私は考えているところであります。 いずれにしましても、…
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東徹(維新)私は、もう経済大国とは言えないんじゃないかと。この失われた三十年がこのままだと失われた四十年になっていきませんかと非常に今危機的な気持ちを抱いておりまして、国会議員として、与野党関係なく、ここにおって、結果を出すのがやはり我々の仕事でありますから、結果を出せていないということで、本当に自分自身もじくじたる思いをしておりまして、何とか国益をしっかりと上げていく、そのことに是非全力を挙げていきたいなというふうに思います。 そんな中で、もう一つ、我が国の経済に影響を与える少子化、人口減少問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 先月公表…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）少子化とそれに伴う人口減少は、経済成長のマイナス要因であります。これはもう私も委員と全く同じ問題意識を共有しているところでありますから、少子化対策、これは今も様々なところで議論をされておりますけれども、私どもとしても、人口減少下でも国内投資とイノベーションの創出、これを、生産性を向上させることで経済成長を実現していかなくてはいけない。 その下で、ＧＸあるいはＤＸ、社会の今の趨勢、この社会問題の解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指しながら、産業政策強化に取り組んでいるところであります。 人口減少、大変な問題であ…
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東徹(維新)ＧＸ、ＤＸ、そういったもので経済を成長させていこうということでありますが、そうなってくると、大臣は、この少子化問題はもう仕方がない、これはもう歯止めをかけることはできないんだ、少子化、人口減少は止まらず、その人口減少社会の中で経済成長を目指していくんだということなのか、いやいや、やはりここは人口減少、少子化問題に歯止めをかけて、歯止めどころか反転攻勢をかけていくんだというふうに思っておられるのか、その辺はどっちなのか、お伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほども田嶋先生からあなたは正直者だと言われましたけれども、いずれにしても難しい判断だというふうに思います。 今、人口減少、いわゆる労働生産性を何とか支えようと、いわゆる外国人の労働者の問題とか、いろいろな、様々な問題が今ありますね、解決策として。あるいは生成ＡＩも出てきている昨今ですから、様々なことでそういう労働生産性を上げるということで考えると、人口減少が、増えればいいんでしょうけれども、現実、今この時点でいうと、晩婚の問題とかいろいろな形で今指摘をされているものですから、早々に、例えば数年先に人口がまた増え出すというのは正直なところ難しいかなと思…
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東徹(維新)私はそういうことを聞いているんじゃなくて、出生数を増やすことを、少子化対策はやはりしっかりやっていかないといけないんじゃないですかというふうなことを是非お聞きしたかったんですけれども、もうやめておきます。 今大臣の方からもお話がありましたけれども、外国人労働者の問題なんですけれども、これは、今、出入国在留管理庁によりますと、昨年末、二〇二四年末ですけれども、在留外国人が三百七十六万九千人ということで、三年連続で過去最多を更新していっておるわけですけれども、国の想定の二倍のペースで増えていることになります。 少子高齢化で日本人の生産年齢人口が減少してい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）外国人労働の受入れにつきましては、政府として、第九次の雇用対策基本計画において、我が国の経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進をし、それ以外の分野の外国人については、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することとされているところだと承知をしております。 ちょっと、経済産業省でやっていることは、日本企業の国際化ですとかイノベーションの促進を目的とした高度外国人材の受入れについては、日本企業と海外学生のマッチング支援等をやっているところでありまして、国内人材の活躍促進や生産性向上の取組についても、…
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東徹(維新)先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。 続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。 なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。 ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれて…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）企業・団体献金の扱いについては、現在、各党で様々な提案がなされている、国会で議論がされていると承知をしているところです。ですから、私の立場で、今この立場でコメントは控えさせていただいた方がよろしいかと思います。 ただ、その上で、ラピダスについて、この前も国会で、本会議場で御質問いただきましたけれども、国民の疑念を持たれないようにする必要があるとの問題意識は全く共有するところであります。 政府からラピダスに対して、一応御説明しますけれども、これまで研究開発委託費として、今おっしゃっていただいた最大九千二百億円の支援を決定しているところでありまして、その…
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東徹(維新)先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。 続いて、福島第一原発の処理水のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 福島第一原発の処理水の放出ですけれども、これは二〇二三年の八月二十四日に処理水を放出したわけですけれども、一年半以上過ぎて、もうすぐしたら、この夏にはもう二年を迎え…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中国による日本産水産物への輸入規制措置について、そもそも科学的根拠に基づかないものでありまして、規制は即時撤廃されるべきだと私自身も考えております。
この前、この前と言ってはあれですけれども、先般、王文濤商務部長ともお会いしたこともありますけれども、そのときも私からもお願いをしておりますし、お願いというのか、ちゃんとそれをお話ししているところでもありますし、この前の岩屋外務大臣、そして石破総理もそういう形で強く発しているところであります。
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東徹(維新)これまでも経済産業省として、処理水の安全性について科学的根拠を示してこられたわけですよね。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
でも、これは、昨年の九月の日中合意以降、国際原子力機関、ＩＡＥＡの監視を拡充することになったわけですよね。経済産業省としてこれまでの調査では十分ではなかったということになるんですかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先日も報告書を公表されましたけれども、ＩＡＥＡのレビュー、あるいはＩＡＥＡの枠組みの下で行っております第三国の分析機関が参加する形でのモニタリング、こうしたものを通じまして、一貫して、議員御指摘のとおり、安全に行われているということは確認をされております。 また、この結果につきましても、国内外に対して、科学的根拠に基づきまして透明性高く説明ないしは情報発信を繰り返し行ってきているところでございまして、この点につきまして、これまでの対応について不十分であったというふうには考えてございません。…
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東徹(維新)拡充ということで、第三国の採取ということですけれども、これは具体的にどういうことか、ちょっと説明していただけますか。
お答え申し上げます。 今、現行のＡＬＰＳ処理水のモニタリングにつきましては、まず分析する対象物、例えば希釈前の処理水であるとかあるいは海水、これをこれまでは日本側の方で採取をいたしまして、それを分水する形で各国の分析機関に分析をしていただくというやり方にしておりましたけれども、関係国の方から、自らその海水なり希釈前処理水なりを採取したいというような御希望もあるということで、それを踏まえてＩＡＥＡの方で検討された結果、現行のモニタリングを拡充する形で、そういった第三国の分析機関による採取というものを認めるということで、実施をされているというものでございま…
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東徹(維新)ということは、中国が処理水を採取して検査をするということになるんですか。
こちらは、ＩＡＥＡの監視といいますか監督の下で、決められたやり方、これに基づきまして、まさに、中国等、参加国はＩＡＥＡの方で募集をして決めるわけでございますけれども、その分析機関の方が来日をしまして、その機会に自ら採取をし、それを本国に持ち帰って分析をするということでございます。
112
東徹(維新)これまでも安全性はしっかりと経産省としてもやはり取り組んできたわけでありまして、世界を見れば、トリチウムの海洋放出というのはもうどこの国でもやっている話ですから、それに比べて日本はもっと安全性を高めてやっているわけですので、大臣、もっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博、開幕まで一か月を切っております。今週の土曜日ですか、日本館の内覧会とか、そんなのもあるというふうに聞いておりますけれども。 前売り券についてでありま…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いよいよ大阪・関西万博まであと十八日になりました。お得な前売り券の販売促進へ向けて、例えば、最近ですと、アンドロイドとかｉＰＳ心臓などの最先端技術、また、我が国では初めて見ることのできる世界の芸術の数々、本当にすばらしいいろいろなものが出ていますけれども、世界各地のお祭りだとか、大相撲とか、毎日開催される壮大な水上ショーなど、いわゆるコンテンツを、万博の魅力というのはこうですよというのが、正直申し上げて、やっと、先月ぐらいからこうやって外へ出るようになりました。 ガイドブックができたり、また「ぴあ」が発売されたりということで、相当また関心も高くなってき…
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東徹(維新)経産省を含めて、協会の皆さんたちが一生懸命努力していただいていることは本当に重々分かっておりますし、感謝しております。でも、やはり何とか気を緩めることなく成功させなきゃいけないという思いで、ちょっと聞かせていただいているわけです。 ちょっと大臣の方から団体のお話が今ありましたけれども、武藤大臣、私の地元は住之江区なんですけれども、万博会場に、万博会場は此花区というところなんですが、地下鉄というかメトロで行けるんですけれども、私の地元から万博会場まで、メトロを使って行くと三百六十円で行けるんですよ。万博のチケットが七千円として、七千三百六十円。お昼代を入…
お答えいたします。 中小企業のＭアンドＡにおいて、不適切な買手によるトラブルが発生しておりまして、質の高いＭアンドＡ支援機関が求められているという認識は委員の御指摘のとおりと存じます。 その中で、地域金融機関は、地域の企業との長年の取引関係がありまして、有力なプレーヤーだと認識しております。国のＭアンドＡ支援機関登録制度にも多数登録いただいておりまして、更なる取組を期待しておるところでございます。 同時に、中小企業庁といたしましては、こうしたトラブルを踏まえまして、中小企業ＭアンドＡ市場の健全化に向け、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定し、…
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宮崎政久(自民)部長、もうちょっとコンパクトに。
恐れ入ります。
中小企業庁といたしましては、現在、地域金融機関によるＭアンドＡの取組は、その大宗が地域金融機関という状況ではございませんということも認識しながら、地域金融機関によるＭアンドＡ支援を推進してまいりますとともに、ＭアンドＡ支援機関全体に対するガバナンス強化などによりまして、支援機関全体の質と量を高め、中小企業にとっての、売手、買手共に有効なＭアンドＡを進めてまいる所存でございます。
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東徹(維新)もう時間ですのでこれ以上質問しませんけれども、ＭアンドＡを更に進めていくということが日本の経済構造改革にもつながっていくし、やはり日本の経済が成長していく上においては非常に大事なことだと思うんですね。 でも、そんな中で、やはり悪質業者が後を絶たないという状況。その中で、今答弁にもあったように、やはり金融機関というのは非常に有利なプレーヤーだというふうに思うわけですね。一方、金融機関というのはやはり今は非常に厳しいわけですから、ですから、やはりそういったところに、金融機関がもっと表でやれるようにしていくべきだというふうに考えておりまして、武藤大臣にこれは…
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宮崎政久(自民)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。 次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。 武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。 そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることができる、そして材料が日本でたくさん取れる、そして製造工程が少ない、この三つがあって、もう本当に魅力的な新しい技術だなと思うわけですけれども、その前に、まずは、日本全国に設置されま…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。 しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところで…
今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。 資料を御覧ください。 まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃくちゃ設置したわけですよね。 資料裏面になりますが、その設置した結果、こうなりました。本当に日本は、狭い国土ながら、世界一になるほど、傾斜地ですとか住宅の近くに設置しまくった…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）シリコン型の太陽電池につきましては、二〇一〇年以降、生産技術の発展に伴って比較的容易に製造が可能になってきたところであります。その結果、大量に最新の製造装置を導入し、パネルを大量生産することで、いわゆるコスト競争力を生んでいくという事業モデルが出現したところです。 日本の企業は、パネルの高性能化で競合との差別化を試みたと思います。私は、この太陽光だけじゃない、いろいろなものがそうなんですけれども、高品質化、いわゆる、ある意味で、海外からいうと過剰仕様みたいなところはあったと思いますけれども、自社での量産体制の構築を行わず、中国を始め海外への生産委託をこ…
ありがとうございます。
本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。
今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議では、一体どんなことが話し合われて、どんな結論が出たんでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、そして百六十を超える地方自治体、環境省を始めとする関係省庁など幅広い関係者を集めまして、官民協議会を昨年五月より開催をいたしました。そして、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 官民協議会におきましては、次世代型太陽電池の導入目標の策定、導入拡大に向けた課題と対応、国内サプライチェーン構築等について御議論を行っていただきました。 そういった議論を踏まえまして、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、昨年十一月に策定した…
ありがとうございました。
本当に今度こそ官民一体となってこの計画を進めてほしいと思うわけですけれども、このペロブスカイトを、国としてはどういった活用法を想定されていますでしょうか。
お答え申し上げます。 ペロブスカイトにつきましては、様々な用途を想定してございます。 御指摘いただきましたとおり、軽量で柔軟という特徴を有し、建物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも導入が可能であるということでございます。 具体的には、公共施設、ビルなどの建築物の壁面、また工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根、そして鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野への導入が見込まれるところでございます。 実際に、一例としまして、大阪・関西万博のバスターミナルへの設置、また、東京内幸町において開発予定の世界初のメガソーラー…
ありがとうございます。 軽くて薄くて曲げられるという特性を生かして、本当に幅広くいろいろなところに置くんだなというのは分かりますけれども、今お話を伺っていますと、今ある置きまくった太陽光パネルに取って代わるんじゃなくて、追加してどんどん増やしていくということがよく分かりました。 次の特性に移ります。 この材料なんですけれども、日本でたくさん取れるという点なんですよね。主要な原材料がヨウ素になります。ヨウ素は、日本は世界第二位の産出国になります。 資源のない我が国にとっては本当にうれしい原材料だなと思うわけですけれども、ヨウ素の国際シェア二六％とい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどのシリコン太陽電池がなかなか、ああいう形で凋落してしまったというところは、まさにこの原材料の話もあるんだと思っています。
今のペロブスカイトですけれども、おっしゃられるように、ヨウ素というものが、これは日本が世界第二位の産出量を有しております、安定的な原料調達が可能となる非常に珍しい一つの製品だと思いますけれども、産業競争力においても大変大きな強みとなるものであります。特定国に依存しない、より強靱なエネルギーの供給構造の実現に役立てていきたいと考えております。
ありがとうございます。 今ずっとお話ししてきましたペロブスカイトなんですけれども、実は製品として完成した場合に三パターンの形があるんですね。一つは、ずっと今お話ししてまいりました、薄くて軽くて曲げることができるフィルム型というものです。二つ目が、住宅の窓ガラスなどに応用ができますガラス型というもの。そして、三つ目が、これまでのシリコン太陽電池とペロブスカイトを一体型にしたようなタンデム型というもの。この三つがあるんですね。 なんですが、このガラス型とタンデム型は中国とイギリスなどでも開発、生産をしておりまして、競争が激しい。だからこそ、日本は、製品化…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたフィルム型ペロブスカイト太陽電池につきましては、軽くて薄い、壁面等にも貼れるなどの点で優れている一方で、その実用化に当たりまして、耐久性の向上や大型化での量産技術の確立が課題となってございます。日本企業にはこうした技術の面で一定の強みがございますので、そういった課題を乗り越えられるものと認識してございます。 また、施工方法の確立も重要な課題でございまして、このため、グリーンイノベーション基金等を通じた設置形態等に関する社会実証の内容も踏まえつつ、経産省としまして施工に関するガイドラインの作成にも着手していく…
ありがとうございます。
今お話を伺ったように、太陽電池産業はこれまでの反省もある、世界的にリードしている技術もある、今おっしゃった課題もある。こういったもろもろ全てを踏まえて、次世代型太陽電池の戦略として、生産体制、それから需要の創出、量産技術の確立、今課題もありましたけれども、これを実際に具体的にどのように計画をしていくでしょうか。
133
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ペロブスカイトの生産体制については、二〇三〇年までに早期にギガワット級の体制を構築していくこととしております。 具体的には、既に民間企業において量産ラインの構築に向けた準備が進んでいるところですけれども、政府としても、設備投資支援、必要なものはちゅうちょなく行ってまいります。 需要の創出の方ですけれども、二〇四〇年に約二十ギガワットの導入を目指すべく、令和七年度より環境省と連携をしながら、自治体を含めた公共部門等を念頭に、需要家向けの導入支援を実施していく予定です。 量産技術の方の確立につきましては、今もお話がありましたけれども、ＧＩの基金を活用し…
ありがとうございます。
先ほども少し触れましたけれども、産業競争力を高める上で、やはりぱくられないというのが重要と思っておりまして、反省も生かすと知的財産の管理も重要と思っております。この点は今回はどう取り組まれるでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほども御指摘いただきましたとおり、日本企業がいっとき世界シェアの五割を占めていたにもかかわらず、その後、競争力を失ってしまったという経緯があるわけでございますけれども、その反省の一つとしまして、人材や製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったということが挙げられてございます。したがいまして、次世代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池については、この過去の反省も十分に踏まえて適切に対応していく必要があると認識をしております。 具体的には、ペロブスカイト太陽電池に関しまして、材料加工や製造プロセスに関するノウハウが産業競…
ありがとうございます。
もう本当に、作るときはしっかり国内でと思うんですね。需要はもちろん国内にもというお話がありましたけれども、やはり海外でも展開していかないとと思っておりまして、海外での商品展開を視野に入れた場合、どういった対策を考えているでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、海外市場は国内市場に比べて大変大きく、ペロブスカイト太陽電池においても、当初から海外展開を視野に入れることは重要な課題と認識してございます。 その観点から、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況であるため、今後の海外展開を見据えますと、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関して、日本がリードして国際標準の策定を進めることが大変有効な対策だと考えてございます。 こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や、早期に市場が見込まれる国に順次展開をしていく。そ…
ありがとうございます。
本当にルールを作るというのが日本はなかなか遅れていたので、これをやってほしいなと思いますが、半導体への投資も同じなんですけれども、いわゆる下山する勇気というのが要るかなと思っておりまして、行け行けどんどんの投資計画はいいんですけれども、ここの見通しがうまくいかなかったら投資をこうしていくみたいな、そういう想定はありますでしょうか。
139
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおりで、戦略分野における投資に当たって、これはもう今までもずっと、このペロブスもそうなんですけれども、半導体もそうですし、政策支援を実施する前提となる投資計画の進捗等を絶えず注視することが大変重要だと思っております。 とりわけ、ペロブスカイト太陽電池の設備投資に関しましては、これも外部の専門家から成る第三者委員会によりまして、投資計画の進捗、市場や技術進展の動向について中間審査を行うなど、事業支援の継続について適切に確認していくこととしているところです。 このように、戦略分野の投資促進に当たっては、政策支援の前提をしっかりとモニタリングをし…
ありがとうございます。
第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の備えというのも聞かせてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、太陽光発電や風力発電などの再エネにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。 こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しておりますとおり、まさに備えとしまして、蓄電池の導入支援等を通じて、蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めていくこととしております。 なお、自然変動する再エネの設備容量が増加するに…
ありがとうございます。 技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。 最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。 トランプ大統領の自動車関税なんですけれども、今日の朝刊で、四月二日の公表を待たずに数日中に発表するという報道もありました。 先日、大臣も訪米されまして、日本の貢献を丁寧に説明され…
143
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も、先生とお隣の岐阜県でありますので、今の、中部地方のいわゆる影響というのは大変大きなものというふうに覚悟しているところであります。 政府としては今、私自身も、この前、自動車業界、また鉄、アルミ業界とも懇談させていただきましたけれども、とにかく、アメリカへの今までの貢献策とか、様々な形で、日本を除外するようにということは申し入れてきているところであります。アメリカ政府といいますかトランプ大統領がどういう判断をされるのかというのは、今日の報道もありますけれども、我々としては、アメリカとウィン・ウィンの関係を何とか構築できるように、引き続いて、彼らとまた…
ありがとうございました。
今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。
今日はありがとうございました。
145
宮崎政久(自民)次に、佐原若子君。
れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、正直な大臣に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 大臣、本日は、エネルギー政策のうち、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入可能性についてお伺いします。 経済産業省は、二〇四〇年度の電源構成において原子力を一定割合含める方針を示されています。そして、一昨日、原発の審査期間を上乗せして運転可能期間を延長するルールが出されました。安全性の担保はあるのでしょうか。省エネの徹底と再生可能エネルギーの最大限の活用により、原発なしでも電力を賄える可能性はないのか、改めて議…
お答えいたします。 二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示しをしております。 将来の電力需要の増加要因といたしましては、データセンターや半導体工場などのＤＸの進展によるものや、電動車や産業部門の電化などのＧＸの進展によるものが想定をされておりまして、光電融合のような技術革新により省エネが進展してもなお電力需要は増加するとの見通しとなっております。 具体的には…
ありがとうございました。
ＡＩ、半導体の省エネ貢献と電力消費量のバランスについてお伺いします。
半導体小委員会などでは、ＡＩや高性能半導体の発展が省エネに貢献するとの指摘があります。しかし、一方でデータセンターの電力消費量の急増が懸念されています。ＡＩや半導体技術の進展によって、具体的にどの程度の電力消費削減が可能と見込まれているのでしょうか。また、データセンターの電力消費量は、現在全体の何％を占めていて、今後の増加見通しはどうなっていますか。
お答えいたします。 今ほど申し上げましたとおり、エネルギーミックスで将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございますが、今ほど御指摘ございましたＡＩやデータセンターによる電力需要については、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加の可能性と、光電融合、先ほどもお伝えしましたが、のような技術革新により省エネが進展する可能性の双方を踏まえる必要がございまして、具体的な水準については、将来の技術革新の影響を大きく受けるものと考えております。 このため、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、ＡＩやデータセンターによる電力需要につきまして具体的な…
ありがとうございました。
経済産業省は、省エネの更なる推進と再生可能エネルギーの拡大によって需給構造を見直し、二〇四〇年の電力需要を原発なしで賄う可能性を検討したことがありますか。もし試算があるなら、公表していただけますか。
お答え申し上げます。
脱炭素電源、特に再エネ一〇〇％を目指すべきではないかという御趣旨の質問かというふうに拝聴しておりますけれども、二〇四〇年度の再エネ比率四割から五割という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当いたしまして、十分に野心的というふうに考えております。
その上で、残りは火力と原子力で賄う必要があるのが現実でありまして、脱炭素電源を確保する観点からは、原子力の活用は不可欠と考えてございます。
環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシャルのデータでは再生可能エネルギーで賄えると捉えることができますが、エネルギー需給の検討には、他分野、他領域の方々の見識を集積し、総体的にしっかり検討いただきたいと思いますが、そのような体制はおありですか。
お答え申し上げます。
二〇四〇年度のエネルギーミックスでお示ししております電力需要の見通しにつきましては、外部の六者のエネルギー環境分野のシンクタンクの方々に、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンのシナリオ分析を依頼しておりまして、その結果を基に政府が採用した見通しはこれら複数の分析のおおむね中間的な水準となっており、妥当なものだというふうに考えてございます。
先週、企業団体が柏崎刈羽原発を視察の折に、再稼働ができないと日本の原子力に暗雲という声が上がったという報道がありました。既に大きな犠牲を生み、解決策が見出せない原子力をまだ追求するということなのでしょうか。日本の原子力回帰に関しては、イギリスのガーディアン紙も、福島の原発事故から十四年、それは裏切りの行為と評しています。 新しいエネルギー技術と省エネ技術へ転換し、これからの国際的な市場で競争していくことが日本の産業にもプラスではないのかと思います。 かつて、日本人には新しい物を見せるな、見せるともっといい物をもっと安く作ると言われた時代がありました。…
155
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員からの御質問は、ある意味で、原子力という問題を、使わない方がいいんじゃないかということだろうと思いますけれども、先ほど来ずっと参考人から申し上げているとおり、今回のエネ基もそうですけれども、再エネを、これは別に全く否定はしておりませんし、再エネもフルに活用していかなきゃいけない。そして、二項対立じゃなくて、原子力というものも安全性を前提にやはり動かしていかないと、先ほど来申したように、日本のエネルギー事情からして国民の安心、安全を守れないという大前提から、今リアルにこれを作ってきているところであります。 一方で、今、いろいろな話で御批判的なことは私…
ありがとうございました。 国は時々うそをつくと思います。 私の友人の一人は、福島原発事故の後、給水車の前に、長蛇の列に子供を連れて並びました。でも、そのとき、そこは放射能のフォールアウトがあったんですね。それを彼女は非常に悔やみまして、彼女は、その怒りを、自分が政治を動かすということで、地方議員に立候補しました。正しい情報を正しく伝えるという公約の下に、彼女は当選いたしました。政治家や役人は、愛と理念と哲学を持って、国が間違った方向を目指したときには修正する努力をしていかなければならないと思うんです。 日本企業はリサイクルできる太陽光パネルも開発し…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）決して原発ありきということではありません。先ほどから申し上げているとおり、再エネも、そして原子力も、ある意味で、もちろん原子力は安全大前提ということが先に立っておりますし、今先生がおっしゃられたような、本当に真実というものをリアルに国民にも御理解をいただきながら進めていかなきゃいけない話だと思っております。
ありがとうございます。
時間となりましたのでここで終わらせていただきますが、是非とも愛と理念と哲学を持って行政に当たっていただきたい、そう思います。
今日はお疲れのところありがとうございました。失礼いたします。
159
宮崎政久(自民)次に、辰巳孝太郎君。
160
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 ある意味エネルギーに転換することのできるメタンガスが引き続き噴出している大阪・関西万博、この会場、夢洲について聞いていきたいと思います。 まず、大臣、先日の時事通信の三月の世論調査で、この四月十三日に開幕する大阪・関西万博に行きたいかと思うかどうかを聞いたところ、思う、これが二二・〇％にとどまりました。思わないは六五・三％。つまり、行きたいより行きたくないが三倍に上っているんですね。 これは驚くべき結果だと思うんですよ。幾ら機運醸成だといって国があるいは自治体がお金をつぎ込んでも、盛り上がらない、行きたいと思わ…
161
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日の通告にはいただいていないと思いますけれども、日頃委員ともお話をしてきている中で、今感じていることは、まずは、正直に申し上げて、やっと、どういう内容のパビリオンなの、どういう事業をやっているの、何があるのというところが、告知が大分正直言って遅れて、急激に進んできているものと承知をしているところです。 売上げの方ももちろんそういう意味では伴っていない中で、あと残すところ二十日も切っちゃったわけですけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、「ぴあ」が出たり、あるいは公式ガイドブックが出たり、大分内容が周知できるようになってきているのもこれは事実だというふ…
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辰巳孝太郎(共産)私、逆なんじゃないかなと思っておりまして、パビリオンの中身、万博の中身が分かれば分かるほど、もう行かぬでいいわという人が増えてきているんじゃないかというふうに思うんですね。 同時に、夢洲特有の問題がやはりつきまとう、これはもう最後までつきまとうんですよね。 我が党は、ごみの最終処分場である夢洲ではメタンガスの排出が止められないとして、その危険性について警鐘を鳴らし続けてまいりました。前回の質疑においても、いまだにごみが運び込まれているそういう現役のごみの処分場での大型イベントというのは、全国でもこの夢洲しかない、夢洲が初めてということであります。これ…
お答え申し上げます。
昨年十二月十八日の経産委員会において私が答弁しておりますが、今委員から御指摘あったとおり、会場内の営業施設でございますが、これは、まず、環境負荷の低減という観点から、会場全体で、調理には原則的にガスの使用はできないということになっておりまして、ＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っておりますとの答弁を行っております。
164
辰巳孝太郎(共産)続けて聞くんですけれども、とりわけこの爆発事故のあった一区では裸火が禁止されているということも記載をされているんですけれども、これもあくまで環境負荷の低減ということで裸火あるいはガスの使用というのは認められていないという、そういう認識でよろしいですか。
お答え申し上げます。
裸火の使用についても含めまして、環境負荷の低減という観点から、原則的にＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っていたということでございます。
166
辰巳孝太郎(共産)続けて確認します。つまり、あくまで環境負荷の低減ということで会場内のガスは原則的には使用できない、爆発の懸念があるからガスの利用を禁止しているわけではないということで確認したいと思います。
お答え申し上げます。
趣旨は私が先ほど申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）
168
宮崎政久(自民)ちょっと静粛にしましょうか、皆さん。
169
辰巳孝太郎(共産)答弁していただきたいんです。あくまで環境負荷の低減ということでよろしいですね。爆発の懸念があるからということでガスの使用を禁止されているわけではない。これはしっかり答弁してください、次の質問にも関わりますから。
お答え申し上げます。
御趣旨のとおりでございます。
171
辰巳孝太郎(共産)それでは聞きたいと思うんですが、万博協会は、携帯型ガス検知器を二百台、レーザー式携帯型ガス検知器を四台購入をしていますけれども、これは何のために購入したものなんでしょうか。
お答え申し上げます。
これは、会期中の会場におけるガス濃度を測定して、会場内の各施設において計測をするためのものでございます。会場内の各施設では、地下ピット、それから室内、あるいはメタンガスは上にたまりますので天井付近、こういったところの各施設のガス濃度を常時測定するためにこうした調達を行ったものというふうに承知をしております。
173
辰巳孝太郎(共産)この入札の仕様書にはこう書いてあるんですよ。埋立てガスの発生する万博会場で、来場者に安心して御来場いただくために、各施設において継続的にガス濃度を計測すべく、委託業者に貸与する携帯型ガス検知器を調達するものである。今おっしゃったとおりだと思うんですね。本当にメタンのガスの心配がない、安全だというのであれば、こういう検知器を購入する必要は万博協会はないわけなんですよ。 ところが、万博協会は、本年三月のカジノに反対する団体懇談会の質問、要望への回答でこう答えています。一区におけるプロパンガスの使用については、有識者への構造等の事前確認及び運用等の助言を受け…
事実でございます。
175
辰巳孝太郎(共産)今私が読み上げたこの条件なんですが、これは、プロパンガスの使用の際、法定事項による管理運用とされているものなんでしょうか。あるいは、これはメタンガスが出続ける夢洲の特性に応じた対応ということなんでしょうか。いかがですか。
お答え申し上げます。
博覧会協会が御指摘の団体からの御質問に対して回答したことの報告は私ども受けておりますが、その中で出てくる確認や助言というのは法定事項ではございません。
177
辰巳孝太郎(共産)法定事項でないものをなぜわざわざ万博協会は確認するということにしているんでしょうか。いかがですか。
お答え申し上げます。
最初に私答弁申し上げましたけれども、博覧会協会としては、会場内の各施設において常時ガス濃度の測定を行うということでガス検知器の調達をしました。
そして、プロパンガスを使用するに際しましては、プロパンガスの使用の際の安全を確保する観点から、換気施設がどのように設置されているか、あるいは火気を使用する位置に問題がないのかどうか、こうした点を確認する、専門家から助言をいただきながら確認をした、そういう趣旨でございます。
179
辰巳孝太郎(共産)メタンガスというのは見えないから怖いんですよ。だからこそ、検知器を万博協会は購入をして、検査しようということをやっているんですよね。爆発をしてからでは遅いわけなんですよ。夢洲一区というのは、それは前々から様々な対応はしていたけれども、工事中の溶接のときの火花にメタンガスが引火をして大爆発を起こしてしまったわけですよね。 冒頭、原則的にはガスの使用は認めないんだ、火を認めないんだ。これは例外でむちゃくちゃ穴を空けているんですよ。例外で穴を空け過ぎているんですね。これは大臣、例外をつくっちゃ駄目ですよ。原則的に駄目だというんだったら、ガスの使用、火の使用は…
180
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日ずっと事務方の話を今聞いていまして、私もこの前、会場へ行って、辰巳先生から、あそこは、ＰＷ、一区というんですか、皆さんが言うのは。あそこの上が空いていたのが、それをこういうふうに直したり、いろいろやっているところも一応見てまいりました。 そういう形で、非常に気を遣っていらっしゃるというのはよく分かるんですけれども、今おっしゃったように、最初ガスは駄目だったはずじゃないかということもありますが、ある意味で、ｅ―メタンを使ったりなんかして、新しい技術としての実証も含めてやっていらっしゃるところもあるようですから、そういうものを、来ていらっしゃる方に安心…
181
辰巳孝太郎(共産)全く安心できないから私は質問しているんですけれども。 今少しちょっと大臣もしかしたら触れていただいたかもしれませんけれども、この度、大阪ガスがメタネーション実証事業ということを万博会場で行うことを決めております。これは、会場内で出たごみと水素を反応させてメタンガスを作るというものなんですね。メタンガスが出過ぎていて困っている夢洲でわざわざメタンガスを作るという事業になっているわけなんですけれども、そして、そのガスを会場内の熱供給設備やガス厨房で利用するということがされております。しかも、それを迎賓館のガス厨房で利用する。これはホームページで記載がされて…
まず、大阪ガスのプレスリリースにございますガス厨房でございますけれども、これは、今委員からも御指摘があったとおり、会場内で製造するグリーン水素、それから会場内で回収されるＣＯ2、これを合成して作られるｅ―メタン、これを実証で製造いたします。このｅ―メタンを迎賓館の厨房の調理に活用するということになります。 これはもう委員からも御指摘がありましたが、夢洲一区というのはグリーンワールド工区、グリーンワールドエリアということになります。一方で、迎賓館はパビリオンワールドの方にあります。御指摘のとおり、グリーンワールドの方はガスの対策を入念に行っております。一…
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辰巳孝太郎(共産)今おっしゃったように、一区は出ている、だけれども、二区だって、迎賓館のところだって出ているということをお認めになったと思います。 本年三月に大阪市立環境科学研究センターより出されたごみ埋立地からの発生するガス調査報告書というのがあるんですね。ここにはこう書いてあるんですよ。今年度メタン濃度が高かったＧ６は、近年は余り検出されていなかったガス抜き管である、そのほかにも今年度高かった地点で過去に高くなかった地点で見受けられた、これらのガス抜き管は、二〇二五年四月から開催を予定されている万博のために駐車場を始めとして造成が進められている区域にある。 つまり…
184
宮崎政久(自民)次に、内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
―――――――――――――
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
185
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築する…
186
宮崎政久(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
187
宮崎政久(自民)この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188
宮崎政久(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 宮崎政久: Masahisa Miyazaki 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 荒井優: 20241219 食料品の消費税ゼロ％を実現する会 設立総会 05 荒井優 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 勝目康: Yasushi Katsume 20241122.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of the Environment, Government of Japan、CC BY 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0