それは御正直で、ありがとうございます。
本当に、前の大臣がどう関与したかも聞きたいところでありますけれども、これは、大臣、耳に入っていますよね。ちょっと偏り過ぎているというかなり強い批判が出ているんですね。お名前を出していいと先ほど許可いただきましたので、橘川先生ですよ。政府も大変多くの審議会に入っていただいている、我々もいろいろな意味で御教示いただいている。決して、原発即廃止とか、そんなことはありませんよ。非常にバランスのいい、いろいろな意見で、我々と違うこともたくさんおっしゃっている。そういう方が、はっきりおっしゃっていますね、おかしいと。だから、経産省は圧倒的多数が原発推進派である委員構成を直ちに見直すべきだ、ここまで断言されているんですよね。
いろいろ問題はあるけれども、先ほどの公開性ということもありました、国民の納得のいく、それには議論の土台が最初から余りにも偏ったメンバーじゃおかしい。大臣はそれは就任するときに決まっていましたということですけれども、ちょっとこれは見直した方がいいというのがやはり大臣としての力だったと私は思いますよ。
これは質問通告していないですけれども、そもそもエネルギー基本計画が国民の声を正しく反映しているのか。審議会メンバーが相当ずれていると私は思いますね。私以上に、こういうお方がおっしゃっているというのは、私は悲しい、橘川先生ね、悲しいことだと思いますよ。日本の民主主義をちょっと崩していると私は思います、それは。よくよく反省していただきたいと思いますし、議事録を残していただいて、これから気をつけていかなきゃいけない。私たちが政権を取っても、そういうことまでにはならないと思いますよ。それは色は入りますよ。だって、政策の方向性をそれぞれの政権は持っているんだから。だけれどもひどいというのがこの先生のおっしゃっていることだと思います。このことを申し上げたいと思います。
それで、この間、公明党の先生もおっしゃっていました。アンケート調査を取ると、特に経営者のアンケート調査なので非常に印象的なんですけれども、石破政権にやってもらいたいことの一番が再エネの拡大なんですよ。ちょっと私もびっくりしましたけれども、あっ、分かっていらっしゃるんだ、世の中の経営者はと私は思いました。そして、原発に関しての新増設は圏外ですからね。一〇％ですよ、支持が。そして、再エネは三〇％ですよ。一番。これはこの間、公明党さんも御指摘になりましたよね。これが世論ですよ。
では、エネ基の第七次はそれにのっとっているかということを今日は問うていきたいと思います。
今日お配りの資料は三枚でございます。御覧ください。
一枚目、一番、蓄電池産業の戦略、古い、二〇二二年の資料ですが、これは珍しい。反省文から始まっているんですよ。経産省に反省はほとんどないですから。だけれども、是非委員の皆さんもこれはよく見ておいてください。これからこういうものが半導体に関して出てきたら嫌ですよね、これからでっかい投資が控えているんですから。珍しいなと私は思って非常に注目したのが当時のこの電池の反省文ね。
次の文書、次の円グラフ、日本がどれだけ電池でもだんだんだんだん縮小しているか。
最後の文書は、これは電中研ですよ。電中研の方の記事を載せるのは私は珍しいんですけれども、その中で非常に注目すべき御指摘をいただいていると私は思います。非常にいい論説だと思いますね。
それで、お伺いしますけれども、電池産業のかつての敗北と反省というのがここにしっかり書いてあるんですよ。これを受けて、要は、じゃ、今はよくなっているのかというのが、どうも私は怪しい雲行きになっている。ペロブスカイトもちょっとこの間言いましたけれども、電池は大丈夫かということでございますが、どうですか。
62
宮崎政久(自民)
次に、田嶋要君。
この発言のページ
63
田嶋要(立憲)
立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
今日は、エネルギー基本計画でございます。
冒頭、まず大臣、すぐ答えられる質問を一つさせていただきたいんですけれども、審議会のメンバー十数名を選ばれるのに、大臣はどのように関与なさいましたか。
この発言のページ
64
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私が就任したのは十月一日で、そのときはもうメンバーが決まっておったはずですが。
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- （上の発言）
65田嶋要(立憲)
それは御正直で、ありがとうございます。
本当に、前の大臣がどう関与したかも聞きたいところでありますけれども、これは、大臣、耳に入っていますよね。ちょっと偏り過ぎているというかなり強い批判が出ているんですね。お名前を出していいと先ほど許可いただきましたので、橘川先生ですよ。政府も大変多くの審議会に入っていただいている、我々もいろいろな意味で御教示いただいている。決して、原発即廃止とか、そんなことはありませんよ。非常にバランスのいい、いろいろな意見で、我々と違うこともたくさんおっしゃっている。そういう方が、はっきりおっしゃっていますね、おかしいと。だから、経産省は圧倒的多数が原発推進派である委員構成を直ちに見直すべきだ、ここまで断言されているんですよね。
いろいろ問題はあるけれども、先ほどの公開性ということもありました、国民の納得のいく、それには議論の土台が最初から余りにも偏ったメンバーじゃおかしい。大臣はそれは就任するときに決まっていましたということですけれども、ちょっとこれは見直した方がいいというのがやはり大臣としての力だったと私は思いますよ。
これは質問通告していないですけれども、そもそもエネルギー基本計画が国民の声を正しく反映しているのか。審議会メンバーが相当ずれていると私は思いますね。私以上に、こういうお方がおっしゃっているというのは、私は悲しい、橘川先生ね、悲しいことだと思いますよ。日本の民主主義をちょっと崩していると私は思います、それは。よくよく反省していただきたいと思いますし、議事録を残していただいて、これから気をつけていかなきゃいけない。私たちが政権を取っても、そういうことまでにはならないと思いますよ。それは色は入りますよ。だって、政策の方向性をそれぞれの政権は持っているんだから。だけれどもひどいというのがこの先生のおっしゃっていることだと思います。このことを申し上げたいと思います。
それで、この間、公明党の先生もおっしゃっていました。アンケート調査を取ると、特に経営者のアンケート調査なので非常に印象的なんですけれども、石破政権にやってもらいたいことの一番が再エネの拡大なんですよ。ちょっと私もびっくりしましたけれども、あっ、分かっていらっしゃるんだ、世の中の経営者はと私は思いました。そして、原発に関しての新増設は圏外ですからね。一〇％ですよ、支持が。そして、再エネは三〇％ですよ。一番。これはこの間、公明党さんも御指摘になりましたよね。これが世論ですよ。
では、エネ基の第七次はそれにのっとっているかということを今日は問うていきたいと思います。
今日お配りの資料は三枚でございます。御覧ください。
一枚目、一番、蓄電池産業の戦略、古い、二〇二二年の資料ですが、これは珍しい。反省文から始まっているんですよ。経産省に反省はほとんどないですから。だけれども、是非委員の皆さんもこれはよく見ておいてください。これからこういうものが半導体に関して出てきたら嫌ですよね、これからでっかい投資が控えているんですから。珍しいなと私は思って非常に注目したのが当時のこの電池の反省文ね。
次の文書、次の円グラフ、日本がどれだけ電池でもだんだんだんだん縮小しているか。
最後の文書は、これは電中研ですよ。電中研の方の記事を載せるのは私は珍しいんですけれども、その中で非常に注目すべき御指摘をいただいていると私は思います。非常にいい論説だと思いますね。
それで、お伺いしますけれども、電池産業のかつての敗北と反省というのがここにしっかり書いてあるんですよ。これを受けて、要は、じゃ、今はよくなっているのかというのが、どうも私は怪しい雲行きになっている。ペロブスカイトもちょっとこの間言いましたけれども、電池は大丈夫かということでございますが、どうですか。
66武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
蓄電池産業の、これは大丈夫なのかという話だと思いますけれども、御指摘の蓄電池の産業戦略におきましては、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立、二〇三〇年にグローバルシェアについては二〇％の製造能力の確保、そして全固体電池の二〇三〇年頃本格実用化といった目標を掲げてきているところですが、現実までに着実に取組は進んできておりますが、国内の生産基盤の確立に向けて、設備投資等の支援を通じて約百二十ギガワットアワーの規模の計画が進行中であります。今後順次稼働していく見込みです。
まさにグローバルシェアの拡大に向けては、カナダ…
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67田嶋要(立憲)
この一枚目の資料の注目していただきたいのは最初の文章ですね。これまでの蓄電池産業は、ゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の技術開発に集中投資をしてきた。ところが、四つ目の丸ポチ、このまま全固体電池の実用化に至る前に、日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性、車載用のみならず定置用蓄電池までも海外に頼らざるを得ない状況になる流れ。大変強い危機感を、この当時、二〇二二年、今から三年前ですよ、示している。
要は、次の勝負である今大臣おっしゃった全固体電池にちょっと力を入れ過ぎて目の前がぐらついている、そもそも全固体電池の前に倒れてしまうんじゃないかと…
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68西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
電池産業戦略の策定時に参考にした民間機関の調査によると、日本企業の世界シェアの実績については、車載用電池については、二〇二〇年の二一・一％から二〇二三年の七・六％に低下しております。
定置用電池については、戦略策定時に参照した……（田嶋委員「それでいいよ、もう終わったから」と呼ぶ）はい。
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