2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
先週、企業団体が柏崎刈羽原発を視察の折に、再稼働ができないと日本の原子力に暗雲という声が上がったという報道がありました。既に大きな犠牲を生み、解決策が見出せない原子力をまだ追求するということなのでしょうか。日本の原子力回帰に関しては、イギリスのガーディアン紙も、福島の原発事故から十四年、それは裏切りの行為と評しています。
新しいエネルギー技術と省エネ技術へ転換し、これからの国際的な市場で競争していくことが日本の産業にもプラスではないのかと思います。
かつて、日本人には新しい物を見せるな、見せるともっといい物をもっと安く作ると言われた時代がありました。日本人の物づくりの才能、伝統の技術、物に対する愛といったものがあるからではないか、イノベーションの才能と探求心のたまものではないかと私は思います。
ですから、省エネ、再エネで世界をリードする、覇権をするようなチャンスがあるように思うんです。大臣の御見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
脱炭素電源、特に再エネ一〇〇％を目指すべきではないかという御趣旨の質問かというふうに拝聴しておりますけれども、二〇四〇年度の再エネ比率四割から五割という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当いたしまして、十分に野心的というふうに考えております。
その上で、残りは火力と原子力で賄う必要があるのが現実でありまして、脱炭素電源を確保する観点からは、原子力の活用は不可欠と考えてございます。
環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシャルのデータでは再生可能エネルギーで賄えると捉えることができますが、エネルギー需給の検討には、他分野、他領域の方々の見識を集積し、総体的にしっかり検討いただきたいと思いますが、そのような体制はおありですか。
お答え申し上げます。
二〇四〇年度のエネルギーミックスでお示ししております電力需要の見通しにつきましては、外部の六者のエネルギー環境分野のシンクタンクの方々に、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンのシナリオ分析を依頼しておりまして、その結果を基に政府が採用した見通しはこれら複数の分析のおおむね中間的な水準となっており、妥当なものだというふうに考えてございます。
先週、企業団体が柏崎刈羽原発を視察の折に、再稼働ができないと日本の原子力に暗雲という声が上がったという報道がありました。既に大きな犠牲を生み、解決策が見出せない原子力をまだ追求するということなのでしょうか。日本の原子力回帰に関しては、イギリスのガーディアン紙も、福島の原発事故から十四年、それは裏切りの行為と評しています。
新しいエネルギー技術と省エネ技術へ転換し、これからの国際的な市場で競争していくことが日本の産業にもプラスではないのかと思います。
かつて、日本人には新しい物を見せるな、見せるともっといい物をもっと安く作ると言われた時代がありました。日本人の物づくりの才能、伝統の技術、物に対する愛といったものがあるからではないか、イノベーションの才能と探求心のたまものではないかと私は思います。
ですから、省エネ、再エネで世界をリードする、覇権をするようなチャンスがあるように思うんです。大臣の御見解をお聞かせください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員からの御質問は、ある意味で、原子力という問題を、使わない方がいいんじゃないかということだろうと思いますけれども、先ほど来ずっと参考人から申し上げているとおり、今回のエネ基もそうですけれども、再エネを、これは別に全く否定はしておりませんし、再エネもフルに活用していかなきゃいけない。そして、二項対立じゃなくて、原子力というものも安全性を前提にやはり動かしていかないと、先ほど来申したように、日本のエネルギー事情からして国民の安心、安全を守れないという大前提から、今リアルにこれを作ってきているところであります。 一方で、今、いろいろな話で御批判的なことは私…
ありがとうございました。 国は時々うそをつくと思います。 私の友人の一人は、福島原発事故の後、給水車の前に、長蛇の列に子供を連れて並びました。でも、そのとき、そこは放射能のフォールアウトがあったんですね。それを彼女は非常に悔やみまして、彼女は、その怒りを、自分が政治を動かすということで、地方議員に立候補しました。正しい情報を正しく伝えるという公約の下に、彼女は当選いたしました。政治家や役人は、愛と理念と哲学を持って、国が間違った方向を目指したときには修正する努力をしていかなければならないと思うんです。 日本企業はリサイクルできる太陽光パネルも開発し…
157武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
決して原発ありきということではありません。先ほどから申し上げているとおり、再エネも、そして原子力も、ある意味で、もちろん原子力は安全大前提ということが先に立っておりますし、今先生がおっしゃられたような、本当に真実というものをリアルに国民にも御理解をいただきながら進めていかなきゃいけない話だと思っております。