田嶋要 (立憲民主党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

今、御答弁がありました。要は、調査費だけを国が全額出すんじゃないんですよ。調査の結果、複合災害にも耐えられるような避難道、避難設備の建設関係、全て一〇〇%国が持つ。今、それを言ったんでしょう。そういうことを言ったんでしょう、ありていに言えば。分かりやすい言葉で言うとそういうことでしょう。自治体の負担はない、新潟じゃなくて全部国のお金だ、だから画期的なんですよね。

この五億六千万の同じやり方は、ほかの地域、石川県のみならず、豪雪のときに地震が来て、そして原発事故が起きたらどうするんだとみんな言っているわけですよ、今。まさに避難道、避難計画の実効性を日々高めていくために一番やらなきゃいけないことじゃないですか。避難計画の策定の義務づけだけされて、何の発言権も再稼働に関してない、そういう言葉が地域からたくさん聞こえてきますよね。立地自治体以外には発言権はないんだから。

大臣、最後の御答弁をお願いしたいんですけれども、今、聞いていただきましたね。内閣府の今回の五億六千万円は、五億六千万円の調査費を国が全部出すだけじゃないんですよ。調査の結果、ここの道路の拡幅、ここにいろいろなトンネルを新たに造る、そういうこれからかかってくる何十億円、何百億円は、国が全部持つんですよ、新潟の場合だけ。それはちょっとおかしくないですか。

全ての稼働している原発最優先に、経産大臣、内閣府と連携をして、予算を国がしっかり持って、複合災害に実効的に住民が逃げられるような避難道を造っていく予算を計上していただきたいと思いますが、どうですか、大臣。

前後のやりとり

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