2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
違うと思いますよ。地域の実情よりも、安全は全ての国民にとって一緒でしょう。安全最優先なんですから。再稼働して、毎日怖い気持ちはあるけれども、それを考えないようにして生きている人だっていっぱいいるでしょう。
だから、三・一一だって、石川県の能登半島だって、神戸だって、みんな冬に大地震が起きちゃっているんですよ、残念ながら。複合災害というのはリアルな話なんですよ。是非再稼働しているところを最優先に今回の柏崎刈羽と同じことをやってくださいよ。まず数億円のお金をつけて調査をする。それを国主導でやる。そうしなかったら、多くの方は、なんちゃって避難計画で今終わらせているんですから。義務があるから、作らなきゃ仕方がないからみんな作っているんですよ。なんちゃって避難計画では最後に国民が苦しむことになると思いますよ。
以上、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。 令和六年度補正予算のことだと思います。厳密には五・七二億円ということでありまして、こちらの使途については、避難経路改善調査ということで、橋梁であるとか、のり面であるとか、消融雪であるとか、道路拡幅、こういうものの調査費として計上させていただいたところであります。 これは、経緯を申し上げますと、昨年九月……（田嶋委員「いや、経緯はいい。何が画期的かです」と呼ぶ）申し上げました。はい。原子力関係閣僚会議で、避難路の整備促進に向けた協議の枠組みというものを立ち上げるということ、そして、避難経路を関係省庁で整備する方針というのを確認をし…
90田嶋要(立憲)
今、御答弁がありました。要は、調査費だけを国が全額出すんじゃないんですよ。調査の結果、複合災害にも耐えられるような避難道、避難設備の建設関係、全て一〇〇％国が持つ。今、それを言ったんでしょう。そういうことを言ったんでしょう、ありていに言えば。分かりやすい言葉で言うとそういうことでしょう。自治体の負担はない、新潟じゃなくて全部国のお金だ、だから画期的なんですよね。 この五億六千万の同じやり方は、ほかの地域、石川県のみならず、豪雪のときに地震が来て、そして原発事故が起きたらどうするんだとみんな言っているわけですよ、今。まさに避難道、避難計画の実効性を日々高…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
避難計画及び避難道路を造っていくということが今後大変重要なことになるんだ、私自身はそう思っております。 今、内閣府の政務からお話がありましたように、今回、そういう形で新潟という形になりましたけれども、我々も、新潟県特有の状況があることは踏まえてこれを判断しているものと思っておりますし、総理も出席をされました原子力関係閣僚会議で対応方針を確認して実施してきているものだというふうに承知をしているところです。 今先生のおっしゃられるように、これを全国に展開しろという話だと思いますけれども、原子力発電所の各立地地域をめぐる経緯だとか課題、これはそれぞれ様々で…
92田嶋要(立憲)
違うと思いますよ。地域の実情よりも、安全は全ての国民にとって一緒でしょう。安全最優先なんですから。再稼働して、毎日怖い気持ちはあるけれども、それを考えないようにして生きている人だっていっぱいいるでしょう。
だから、三・一一だって、石川県の能登半島だって、神戸だって、みんな冬に大地震が起きちゃっているんですよ、残念ながら。複合災害というのはリアルな話なんですよ。是非再稼働しているところを最優先に今回の柏崎刈羽と同じことをやってくださいよ。まず数億円のお金をつけて調査をする。それを国主導でやる。そうしなかったら、多くの方は、なんちゃって避難計画で今終わらせているんですから。義務があるから、作らなきゃ仕方がないからみんな作っているんですよ。なんちゃって避難計画では最後に国民が苦しむことになると思いますよ。
以上、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、東徹君。
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。 通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。 昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。 通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております…
95武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。 近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。 依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と会いますけれども、肌で感じているところだし、今は日本はまだ経済大国と言えると私は考えているところであります。 いずれにしましても、…