日本維新の会の東徹でございます。
通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。
昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。
通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております。これをやっていこうと思うと、今度、もし次の金曜日が普通の質疑であれば今日の五時に出さないといけないわけですね。となると、これはまたなかなか難しくなってくるんですけれども。
ただ、やはり、理事会で次回とそれから次々回まで日程を決めていただけると、かなりそれが、早め早めに質問通告を出すことができるということで、我々としては、国会改革の中で、質問通告は委員会で質疑がある二日前の午後五時、そして、委員会の理事会では次回、次々回まで決めていただく、決まらなかった場合は頭出しだけでもやっていただきたいということを国対の方針として掲げさせていただいておりまして、これは、全体的にやれば、私は、ブラック霞が関とよく言われておりますけれども、そういったことへの改革にもつながっていくのかなと。やはり、生産性の向上というふうによくこの経済産業委員会でも言われているわけですから、国会こそ生産性の向上をやっていかなきゃならないというふうに思っております。
その中で、まず最初に通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣に我が国の経済状況についてお伺いしたいなというふうに思います。
これはよく言われる話ですけれども、我が国の名目ＧＤＰですが、現在世界で第四位でありまして、今年はインドに抜かれる見通しだということもよく言われております。
昨年の名目ＧＤＰが六百兆円を超えたというふうに言われておりますけれども、五百兆円を超えてから六百兆円を超えるまで、何とこれは三十二年かかったということでありまして、世界ではもっともっと伸びているということです。一人当たりの名目ＧＤＰを見ましても、韓国に抜かれまして、ＯＥＣＤ加盟国中二十二位ということに後退をいたしております。
世界のＧＤＰに占める我が国のシェアでありますけれども、僅か四％しかないというような状況でありまして、二五・九％の米国、それから一六・八％の中国、こういったところと大きく差が離れてしまっているというのが今の日本の経済の状況だというふうに私は思っておりまして、こんな状況の中でも日本というのは経済大国と言えるのかということについて、武藤大臣にちょっとその認識についてお伺いしたいなというふうに思います。
91
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
避難計画及び避難道路を造っていくということが今後大変重要なことになるんだ、私自身はそう思っております。
今、内閣府の政務からお話がありましたように、今回、そういう形で新潟という形になりましたけれども、我々も、新潟県特有の状況があることは踏まえてこれを判断しているものと思っておりますし、総理も出席をされました原子力関係閣僚会議で対応方針を確認して実施してきているものだというふうに承知をしているところです。
今先生のおっしゃられるように、これを全国に展開しろという話だと思いますけれども、原子力発電所の各立地地域をめぐる経緯だとか課題、これはそれぞれ様々で…
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田嶋要(立憲)
違うと思いますよ。地域の実情よりも、安全は全ての国民にとって一緒でしょう。安全最優先なんですから。再稼働して、毎日怖い気持ちはあるけれども、それを考えないようにして生きている人だっていっぱいいるでしょう。
だから、三・一一だって、石川県の能登半島だって、神戸だって、みんな冬に大地震が起きちゃっているんですよ、残念ながら。複合災害というのはリアルな話なんですよ。是非再稼働しているところを最優先に今回の柏崎刈羽と同じことをやってくださいよ。まず数億円のお金をつけて調査をする。それを国主導でやる。そうしなかったら、多くの方は、なんちゃって避難計画で今終わらせ…
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93
宮崎政久(自民)
次に、東徹君。
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- （上の発言）
94
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。
昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。
通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております。これをやっていこうと思うと、今度、もし次の金曜日が普通の質疑であれば今日の五時に出さないといけないわけですね。となると、これはまたなかなか難しくなってくるんですけれども。
ただ、やはり、理事会で次回とそれから次々回まで日程を決めていただけると、かなりそれが、早め早めに質問通告を出すことができるということで、我々としては、国会改革の中で、質問通告は委員会で質疑がある二日前の午後五時、そして、委員会の理事会では次回、次々回まで決めていただく、決まらなかった場合は頭出しだけでもやっていただきたいということを国対の方針として掲げさせていただいておりまして、これは、全体的にやれば、私は、ブラック霞が関とよく言われておりますけれども、そういったことへの改革にもつながっていくのかなと。やはり、生産性の向上というふうによくこの経済産業委員会でも言われているわけですから、国会こそ生産性の向上をやっていかなきゃならないというふうに思っております。
その中で、まず最初に通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣に我が国の経済状況についてお伺いしたいなというふうに思います。
これはよく言われる話ですけれども、我が国の名目ＧＤＰですが、現在世界で第四位でありまして、今年はインドに抜かれる見通しだということもよく言われております。
昨年の名目ＧＤＰが六百兆円を超えたというふうに言われておりますけれども、五百兆円を超えてから六百兆円を超えるまで、何とこれは三十二年かかったということでありまして、世界ではもっともっと伸びているということです。一人当たりの名目ＧＤＰを見ましても、韓国に抜かれまして、ＯＥＣＤ加盟国中二十二位ということに後退をいたしております。
世界のＧＤＰに占める我が国のシェアでありますけれども、僅か四％しかないというような状況でありまして、二五・九％の米国、それから一六・八％の中国、こういったところと大きく差が離れてしまっているというのが今の日本の経済の状況だというふうに私は思っておりまして、こんな状況の中でも日本というのは経済大国と言えるのかということについて、武藤大臣にちょっとその認識についてお伺いしたいなというふうに思います。
95武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。
近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。
依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と会いますけれども、肌で感じているところだし、今は日本はまだ経済大国と言えると私は考えているところであります。
いずれにしましても、…
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96東徹(維新)
私は、もう経済大国とは言えないんじゃないかと。この失われた三十年がこのままだと失われた四十年になっていきませんかと非常に今危機的な気持ちを抱いておりまして、国会議員として、与野党関係なく、ここにおって、結果を出すのがやはり我々の仕事でありますから、結果を出せていないということで、本当に自分自身もじくじたる思いをしておりまして、何とか国益をしっかりと上げていく、そのことに是非全力を挙げていきたいなというふうに思います。
そんな中で、もう一つ、我が国の経済に影響を与える少子化、人口減少問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
先月公表…
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97武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
少子化とそれに伴う人口減少は、経済成長のマイナス要因であります。これはもう私も委員と全く同じ問題意識を共有しているところでありますから、少子化対策、これは今も様々なところで議論をされておりますけれども、私どもとしても、人口減少下でも国内投資とイノベーションの創出、これを、生産性を向上させることで経済成長を実現していかなくてはいけない。
その下で、ＧＸあるいはＤＸ、社会の今の趨勢、この社会問題の解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指しながら、産業政策強化に取り組んでいるところであります。
人口減少、大変な問題であ…
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