先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。
続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。
なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。
ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれているわけですし、ラピダスプロジェクトについては、既に九千二百億円の支援が決まっております。今回、一千億円の出資を含む予算が組まれるということで、多額の税金をこれから企業につぎ込んでいくということになっているわけですね。
昨年の産業競争力強化法もそうだと思うんですね、戦略分野の国内生産促進税制とかいうことで、ＥＶだったら一台当たり四十万円とか、そしてまた、グリーンスチールだったら一トン当たり二万円だとか、そういった促進税制というのもあったりするわけですね。
だから、日本の経済をやはり成長させるために補助金をどんどん入れていったり、そしてまた税優遇していったりしていっているわけですね。そうすると、じゃ、そういったところの企業はどこかというのは分かったとしても、そういった企業と取引しているところがどこなのかというのはやはり分からないですよね。そういった取引をして、そういったところも潤っているというか成長していっているというか、そういった企業もあると思います。
そんな中で、やはり、税金を入れて企業が成長していって、そこから企業・団体献金をもらっていたら、これはちょっとおかしいんじゃないかというのが国民の感覚につながっていくのではないかというふうに思うわけです。だから、企業・団体献金を禁止ということを我々は立憲民主党さんと一緒に今、法案を提出させていただいているわけですけれども。
そういったことで、今、政治家というかは、国民から非常にやはり信頼されていない、言ってみれば分野だと思うんですね。やはり、国民から信頼を取り戻していくためにも、私は企業・団体献金の禁止というのはやっていくべきだというふうに考えておりまして、大臣、この点についてどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほども田嶋先生からあなたは正直者だと言われましたけれども、いずれにしても難しい判断だというふうに思います。
今、人口減少、いわゆる労働生産性を何とか支えようと、いわゆる外国人の労働者の問題とか、いろいろな、様々な問題が今ありますね、解決策として。あるいは生成ＡＩも出てきている昨今ですから、様々なことでそういう労働生産性を上げるということで考えると、人口減少が、増えればいいんでしょうけれども、現実、今この時点でいうと、晩婚の問題とかいろいろな形で今指摘をされているものですから、早々に、例えば数年先に人口がまた増え出すというのは正直なところ難しいかなと思…
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東徹(維新)
私はそういうことを聞いているんじゃなくて、出生数を増やすことを、少子化対策はやはりしっかりやっていかないといけないんじゃないですかというふうなことを是非お聞きしたかったんですけれども、もうやめておきます。
今大臣の方からもお話がありましたけれども、外国人労働者の問題なんですけれども、これは、今、出入国在留管理庁によりますと、昨年末、二〇二四年末ですけれども、在留外国人が三百七十六万九千人ということで、三年連続で過去最多を更新していっておるわけですけれども、国の想定の二倍のペースで増えていることになります。
少子高齢化で日本人の生産年齢人口が減少してい…
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101武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
外国人労働の受入れにつきましては、政府として、第九次の雇用対策基本計画において、我が国の経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進をし、それ以外の分野の外国人については、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することとされているところだと承知をしております。
ちょっと、経済産業省でやっていることは、日本企業の国際化ですとかイノベーションの促進を目的とした高度外国人材の受入れについては、日本企業と海外学生のマッチング支援等をやっているところでありまして、国内人材の活躍促進や生産性向上の取組についても、…
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- （上の発言）
102東徹(維新)
先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。
続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。
なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。
ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれているわけですし、ラピダスプロジェクトについては、既に九千二百億円の支援が決まっております。今回、一千億円の出資を含む予算が組まれるということで、多額の税金をこれから企業につぎ込んでいくということになっているわけですね。
昨年の産業競争力強化法もそうだと思うんですね、戦略分野の国内生産促進税制とかいうことで、ＥＶだったら一台当たり四十万円とか、そしてまた、グリーンスチールだったら一トン当たり二万円だとか、そういった促進税制というのもあったりするわけですね。
だから、日本の経済をやはり成長させるために補助金をどんどん入れていったり、そしてまた税優遇していったりしていっているわけですね。そうすると、じゃ、そういったところの企業はどこかというのは分かったとしても、そういった企業と取引しているところがどこなのかというのはやはり分からないですよね。そういった取引をして、そういったところも潤っているというか成長していっているというか、そういった企業もあると思います。
そんな中で、やはり、税金を入れて企業が成長していって、そこから企業・団体献金をもらっていたら、これはちょっとおかしいんじゃないかというのが国民の感覚につながっていくのではないかというふうに思うわけです。だから、企業・団体献金を禁止ということを我々は立憲民主党さんと一緒に今、法案を提出させていただいているわけですけれども。
そういったことで、今、政治家というかは、国民から非常にやはり信頼されていない、言ってみれば分野だと思うんですね。やはり、国民から信頼を取り戻していくためにも、私は企業・団体献金の禁止というのはやっていくべきだというふうに考えておりまして、大臣、この点についてどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
103武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
企業・団体献金の扱いについては、現在、各党で様々な提案がなされている、国会で議論がされていると承知をしているところです。ですから、私の立場で、今この立場でコメントは控えさせていただいた方がよろしいかと思います。
ただ、その上で、ラピダスについて、この前も国会で、本会議場で御質問いただきましたけれども、国民の疑念を持たれないようにする必要があるとの問題意識は全く共有するところであります。
政府からラピダスに対して、一応御説明しますけれども、これまで研究開発委託費として、今おっしゃっていただいた最大九千二百億円の支援を決定しているところでありまして、その…
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104東徹(維新)
先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。
続いて、福島第一原発の処理水のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
福島第一原発の処理水の放出ですけれども、これは二〇二三年の八月二十四日に処理水を放出したわけですけれども、一年半以上過ぎて、もうすぐしたら、この夏にはもう二年を迎え…
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105武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中国による日本産水産物への輸入規制措置について、そもそも科学的根拠に基づかないものでありまして、規制は即時撤廃されるべきだと私自身も考えております。
この前、この前と言ってはあれですけれども、先般、王文濤商務部長ともお会いしたこともありますけれども、そのときも私からもお願いをしておりますし、お願いというのか、ちゃんとそれをお話ししているところでもありますし、この前の岩屋外務大臣、そして石破総理もそういう形で強く発しているところであります。
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