武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

外国人労働の受入れにつきましては、政府として、第九次の雇用対策基本計画において、我が国の経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進をし、それ以外の分野の外国人については、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することとされているところだと承知をしております。

ちょっと、経済産業省でやっていることは、日本企業の国際化ですとかイノベーションの促進を目的とした高度外国人材の受入れについては、日本企業と海外学生のマッチング支援等をやっているところでありまして、国内人材の活躍促進や生産性向上の取組についても、人材の確保が困難な産業の分野において適切に受入れを行うこととしております。

私自身は、これは経産省だけじゃなくて、当然ですけれども、法務省も厚生労働省も、法務省の方は入管でありますし、また文科省、これはある意味では、誰が子弟さんを教えるかとか、そういう問題は、非常に、私の岐阜県でも、過去、随分問題になりました。

そういうことの中で、こういう人材が不足して高度な人材を入れていこうという形での今の法の流れだというふうに承知をしていますので、ある意味で、経産省としてはこういう形で今対応をしながら、各省連携の中で今後の対応を政府としてやっていかなきゃいけないと思っております。

前後のやりとり

97の発言を見る

105の発言を見る