山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

御指摘ございました、二〇二一年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして、二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。

今、その二〇三〇年度エネルギーミックスの進捗状況でございますが、例えば、再エネでございますと、二〇三〇年度三六から三八%に対しまして、二〇二二年度は二一・八%。原子力は、二〇三〇年度二〇から二二%に対して、二〇二二年度で五・六%。火力は、二〇三〇年度四一%に対しまして、二〇二二年度七二・六%。水素、アンモニアは導入段階ということでございます。エネルギー自給率、御指摘ありましたが、二〇三〇年度三〇%程度に対しまして、二〇二二年度は一二・六%という状況でございます。

施策の進捗状況ということでございますが、再エネにつきましては、FIT、FIP制度などの導入を通じまして、地域との共生を図りながら最大限導入を進めることによって、震災前の約一〇%から約二倍の二二%まで拡大しております。原子力につきましては、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら既存の発電所の再稼働を加速させまして、現在十四基が稼働中でございます。

需要側では、横断的に省エネを進めながら、産業部門では、生産設備の更新や製造プロセスの非化石転換の促進、業務、家庭部門では、住宅、建築物の省エネ性能の向上や再エネ導入の拡大、運輸部門では、自動車分野のライフサイクルを通じたCO2排出削減や物流分野のエネルギー効率の向上などの取組を進めてきたところでございます。

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