106
東徹(維新)
これまでも経済産業省として、処理水の安全性について科学的根拠を示してこられたわけですよね。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
でも、これは、昨年の九月の日中合意以降、国際原子力機関、IAEAの監視を拡充することになったわけですよね。経済産業省としてこれまでの調査では十分ではなかったということになるんですかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
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107宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
ALPS処理水の海洋放出につきましては、先日も報告書を公表されましたけれども、IAEAのレビュー、あるいはIAEAの枠組みの下で行っております第三国の分析機関が参加する形でのモニタリング、こうしたものを通じまして、一貫して、議員御指摘のとおり、安全に行われているということは確認をされております。
また、この結果につきましても、国内外に対して、科学的根拠に基づきまして透明性高く説明ないしは情報発信を繰り返し行ってきているところでございまして、この点につきまして、これまでの対応について不十分であったというふうには考えてございません。…
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東徹(維新)
拡充ということで、第三国の採取ということですけれども、これは具体的にどういうことか、ちょっと説明していただけますか。
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- (上の発言)
109宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
今、現行のALPS処理水のモニタリングにつきましては、まず分析する対象物、例えば希釈前の処理水であるとかあるいは海水、これをこれまでは日本側の方で採取をいたしまして、それを分水する形で各国の分析機関に分析をしていただくというやり方にしておりましたけれども、関係国の方から、自らその海水なり希釈前処理水なりを採取したいというような御希望もあるということで、それを踏まえてIAEAの方で検討された結果、現行のモニタリングを拡充する形で、そういった第三国の分析機関による採取というものを認めるということで、実施をされているというものでございます。
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東徹(維新)
ということは、中国が処理水を採取して検査をするということになるんですか。
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111宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
こちらは、IAEAの監視といいますか監督の下で、決められたやり方、これに基づきまして、まさに、中国等、参加国はIAEAの方で募集をして決めるわけでございますけれども、その分析機関の方が来日をしまして、その機会に自ら採取をし、それを本国に持ち帰って分析をするということでございます。
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東徹(維新)
これまでも安全性はしっかりと経産省としてもやはり取り組んできたわけでありまして、世界を見れば、トリチウムの海洋放出というのはもうどこの国でもやっている話ですから、それに比べて日本はもっと安全性を高めてやっているわけですので、大臣、もっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきたいと思います。
いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博、開幕まで一か月を切っております。今週の土曜日ですか、日本館の内覧会とか、そんなのもあるというふうに聞いておりますけれども。
前売り券についてでありま…
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