経産省を含めて、協会の皆さんたちが一生懸命努力していただいていることは本当に重々分かっておりますし、感謝しております。でも、やはり何とか気を緩めることなく成功させなきゃいけないという思いで、ちょっと聞かせていただいているわけです。
ちょっと大臣の方から団体のお話が今ありましたけれども、武藤大臣、私の地元は住之江区なんですけれども、万博会場に、万博会場は此花区というところなんですが、地下鉄というかメトロで行けるんですけれども、私の地元から万博会場まで、メトロを使って行くと三百六十円で行けるんですよ。万博のチケットが七千円として、七千三百六十円。お昼代を入れても一万円しないんですけれども、何と、団体でバスで行くとなると、やはりお金がすごく高くつくんですね。バス旅行を企画された方がおられて、それを見ると一万六千円なんですよ。一万六千円で行くのかな、一万円以内で行ける場所なのに一万六千円も出して行くのかなと思うと、やはりこれは、一万六千円で募集したら、すぐ埋まるんですね。
だから、やはり、万博に行きたいんですけれども、どうやってこの手続、チケットを入手したらいいのかとか、また、パビリオンの予約はどうしたらいいのか分からないとかいう人がたくさんおられて、やはりそういう方々はお金を出してでもいいから行きたいんだということも、たくさんおられるということをちょっと御案内しておきたいなと思いました。
目標来場数二千八百二十万人ですので、その達成に向けて、最大限、この万博が開催してからも、更に大臣、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、そこはもうよろしくお願いいたします。
続きまして、ＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
昨年もこのＭアンドＡの法改正もありましたけれども、東京商工リサーチによりますと、昨年、二〇二四年の社長の平均年齢、六十三・五九歳ということになるそうですが、調査が始まった二〇〇九年以来、過去最高ということで、経営者の高齢化というのも目立ってきております。事業承継先がない、これはよく言われてきている話ですけれども、そういったことで、ＭアンドＡでやられているところが増えてきているということです。
あと、新聞報道では、ゾンビ企業という、これはゾンビ企業の定義があるそうですが、それも増えてきていますよね、ゼロゼロ融資とか、そんなのが返済がなかなかできなくてとか、そういったことにもなってきているというふうなことでありますけれども、中小企業が廃業することによって地域経済の地盤沈下が進むことを防ぐということが大事だと思いますし、そして、そのことによってまた雇用も守られていくわけですから、非常に大事だというふうに思うわけですね。
事業承継目的のＭアンドＡが進むには非常に大事なことなんですけれども、ＭアンドＡを仲介する業者によっては、手数料が高いとか悪質な業者もよくありまして、こういったこともよく報道で見るわけです。帝国データバンクによりますと、事業承継の実態について、分析可能な約二十七万社を調べたところ、後継者が不在の企業は全体の半数を超えておって、ＭアンドＡの仲介業者の質の確保というのが喫緊の課題だというふうに思います。
以前にも、法案審議の際にも申し上げたんですけれども、中小企業のＭアンドＡには、情報も人脈も持っている地域の金融機関やその関連するファンドが仲介する方が、経営者の安心感も増しますし、ＭアンドＡもスムーズに進むということで、金融機関にとっても人口減少の中で自分たちが生き残っていくための必要なことだというふうに思うわけですけれども、中小企業のＭアンドＡの仲介を地域の金融機関、そのファンドに限定していってはどうなのかなと。特に、今悪質業者が絶えないという状況がありますので、その方が、中小企業の経営状況は地元の例えば信金だとかそういったところもよく分かっているわけですから、そういったところがやはりしっかりと取り組んでいってもらう、そっちにもっと力を入れていった方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣、この点についてはどのように思われますでしょうか。
111宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
こちらは、ＩＡＥＡの監視といいますか監督の下で、決められたやり方、これに基づきまして、まさに、中国等、参加国はＩＡＥＡの方で募集をして決めるわけでございますけれども、その分析機関の方が来日をしまして、その機会に自ら採取をし、それを本国に持ち帰って分析をするということでございます。
この発言のページ
112
東徹(維新)
これまでも安全性はしっかりと経産省としてもやはり取り組んできたわけでありまして、世界を見れば、トリチウムの海洋放出というのはもうどこの国でもやっている話ですから、それに比べて日本はもっと安全性を高めてやっているわけですので、大臣、もっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきたいと思います。
いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博、開幕まで一か月を切っております。今週の土曜日ですか、日本館の内覧会とか、そんなのもあるというふうに聞いておりますけれども。
前売り券についてでありま…
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113
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いよいよ大阪・関西万博まであと十八日になりました。お得な前売り券の販売促進へ向けて、例えば、最近ですと、アンドロイドとかｉＰＳ心臓などの最先端技術、また、我が国では初めて見ることのできる世界の芸術の数々、本当にすばらしいいろいろなものが出ていますけれども、世界各地のお祭りだとか、大相撲とか、毎日開催される壮大な水上ショーなど、いわゆるコンテンツを、万博の魅力というのはこうですよというのが、正直申し上げて、やっと、先月ぐらいからこうやって外へ出るようになりました。
ガイドブックができたり、また「ぴあ」が発売されたりということで、相当また関心も高くなってき…
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- （上の発言）
114東徹(維新)
経産省を含めて、協会の皆さんたちが一生懸命努力していただいていることは本当に重々分かっておりますし、感謝しております。でも、やはり何とか気を緩めることなく成功させなきゃいけないという思いで、ちょっと聞かせていただいているわけです。
ちょっと大臣の方から団体のお話が今ありましたけれども、武藤大臣、私の地元は住之江区なんですけれども、万博会場に、万博会場は此花区というところなんですが、地下鉄というかメトロで行けるんですけれども、私の地元から万博会場まで、メトロを使って行くと三百六十円で行けるんですよ。万博のチケットが七千円として、七千三百六十円。お昼代を入れても一万円しないんですけれども、何と、団体でバスで行くとなると、やはりお金がすごく高くつくんですね。バス旅行を企画された方がおられて、それを見ると一万六千円なんですよ。一万六千円で行くのかな、一万円以内で行ける場所なのに一万六千円も出して行くのかなと思うと、やはりこれは、一万六千円で募集したら、すぐ埋まるんですね。
だから、やはり、万博に行きたいんですけれども、どうやってこの手続、チケットを入手したらいいのかとか、また、パビリオンの予約はどうしたらいいのか分からないとかいう人がたくさんおられて、やはりそういう方々はお金を出してでもいいから行きたいんだということも、たくさんおられるということをちょっと御案内しておきたいなと思いました。
目標来場数二千八百二十万人ですので、その達成に向けて、最大限、この万博が開催してからも、更に大臣、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、そこはもうよろしくお願いいたします。
続きまして、ＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
昨年もこのＭアンドＡの法改正もありましたけれども、東京商工リサーチによりますと、昨年、二〇二四年の社長の平均年齢、六十三・五九歳ということになるそうですが、調査が始まった二〇〇九年以来、過去最高ということで、経営者の高齢化というのも目立ってきております。事業承継先がない、これはよく言われてきている話ですけれども、そういったことで、ＭアンドＡでやられているところが増えてきているということです。
あと、新聞報道では、ゾンビ企業という、これはゾンビ企業の定義があるそうですが、それも増えてきていますよね、ゼロゼロ融資とか、そんなのが返済がなかなかできなくてとか、そういったことにもなってきているというふうなことでありますけれども、中小企業が廃業することによって地域経済の地盤沈下が進むことを防ぐということが大事だと思いますし、そして、そのことによってまた雇用も守られていくわけですから、非常に大事だというふうに思うわけですね。
事業承継目的のＭアンドＡが進むには非常に大事なことなんですけれども、ＭアンドＡを仲介する業者によっては、手数料が高いとか悪質な業者もよくありまして、こういったこともよく報道で見るわけです。帝国データバンクによりますと、事業承継の実態について、分析可能な約二十七万社を調べたところ、後継者が不在の企業は全体の半数を超えておって、ＭアンドＡの仲介業者の質の確保というのが喫緊の課題だというふうに思います。
以前にも、法案審議の際にも申し上げたんですけれども、中小企業のＭアンドＡには、情報も人脈も持っている地域の金融機関やその関連するファンドが仲介する方が、経営者の安心感も増しますし、ＭアンドＡもスムーズに進むということで、金融機関にとっても人口減少の中で自分たちが生き残っていくための必要なことだというふうに思うわけですけれども、中小企業のＭアンドＡの仲介を地域の金融機関、そのファンドに限定していってはどうなのかなと。特に、今悪質業者が絶えないという状況がありますので、その方が、中小企業の経営状況は地元の例えば信金だとかそういったところもよく分かっているわけですから、そういったところがやはりしっかりと取り組んでいってもらう、そっちにもっと力を入れていった方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣、この点についてはどのように思われますでしょうか。
115山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
中小企業のＭアンドＡにおいて、不適切な買手によるトラブルが発生しておりまして、質の高いＭアンドＡ支援機関が求められているという認識は委員の御指摘のとおりと存じます。
その中で、地域金融機関は、地域の企業との長年の取引関係がありまして、有力なプレーヤーだと認識しております。国のＭアンドＡ支援機関登録制度にも多数登録いただいておりまして、更なる取組を期待しておるところでございます。
同時に、中小企業庁といたしましては、こうしたトラブルを踏まえまして、中小企業ＭアンドＡ市場の健全化に向け、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定し、…
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116
宮崎政久(自民)
部長、もうちょっとコンパクトに。
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117山山本和徳中小企業庁事業環境部長
恐れ入ります。
中小企業庁といたしましては、現在、地域金融機関によるＭアンドＡの取組は、その大宗が地域金融機関という状況ではございませんということも認識しながら、地域金融機関によるＭアンドＡ支援を推進してまいりますとともに、ＭアンドＡ支援機関全体に対するガバナンス強化などによりまして、支援機関全体の質と量を高め、中小企業にとっての、売手、買手共に有効なＭアンドＡを進めてまいる所存でございます。
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