やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。
物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケットもそういう評価をしていた、アナリストもそういう評価をしていたということをよく覚えています。フリックしながら変換するみたいなことは、決してこれは日本の特に女子高生がやらないだろう、そう言いながらみんな日本製の端末を使っていた時代から、やはりもう十七年たつと、ほぼほぼ日本製の携帯電話というものが駆逐されてきたというふうに感じています。そして、気がつけば普通に中国のメーカーの携帯電話のシェアが日本でも増えてきているわけですね。
同じことが日本の基幹産業である車でももう既に起きつつあるんじゃないか、そういう既視感がありますので、やはりＥＶに対してしっかりと投資をしていくということをしていかないといけない、そういうふうに思いますので、引き続き経産省には是非頑張っていただき、僕としても背中を押していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、今回、六次のエネ基の総括に基づいて七次のエネルギー基本計画が出されたんだというふうに思います。でも、この七次のエネルギー基本計画は、これまでと大きく異なるのが、先ほども山崎委員からも様々に御指摘もありましたが、やはり原子力発電のことだというふうに思います。
これまでは、六次のエネルギー基本計画までは、原発依存度を可能な限り低減する、そういうことを特に二〇二一年で発表している、これは東日本大震災のちょうど十年目にも当たるわけですが、そのときには原発依存を減らしていくという表現でしたが、それを今回、第七次では撤回して、代わりに再エネルギーと並ぶ脱炭素電源として最大限活用するというふうに明記をされたわけですが、この政策の転換は一体どういう理由だったのか、お答えください。
48田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の数字、日本はまだ一・四％にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。
御指摘のＥＶの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはＥＶがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。
このた…
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荒井優(立憲)
この五年間、エネ基の第六期の、この期間にガソリンへの補助というのも大分行ったというふうに思います。もちろん僕も地元の皆さんから、ガソリンが高くなっている、どうやったら安くなるんだ、そういうふうな声もいただいていますし、政府も延長を予定しているかと思いますが、でも、この期間、どれだけの補助をガソリンに関しては行ったのか教えてください。
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50和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。
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- （上の発言）
51荒井優(立憲)
やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。
物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケットもそういう評価をしていた、アナリストもそういう評価をしていたということをよく覚えています。フリックしながら変換するみたいなことは、決してこれは日本の特に女子高生がやらないだろう、そう言いながらみんな日本製の端末を使っていた時代から、やはりもう十七年たつと、ほぼほぼ日本製の携帯電話というものが駆逐されてきたというふうに感じています。そして、気がつけば普通に中国のメーカーの携帯電話のシェアが日本でも増えてきているわけですね。
同じことが日本の基幹産業である車でももう既に起きつつあるんじゃないか、そういう既視感がありますので、やはりＥＶに対してしっかりと投資をしていくということをしていかないといけない、そういうふうに思いますので、引き続き経産省には是非頑張っていただき、僕としても背中を押していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、今回、六次のエネ基の総括に基づいて七次のエネルギー基本計画が出されたんだというふうに思います。でも、この七次のエネルギー基本計画は、これまでと大きく異なるのが、先ほども山崎委員からも様々に御指摘もありましたが、やはり原子力発電のことだというふうに思います。
これまでは、六次のエネルギー基本計画までは、原発依存度を可能な限り低減する、そういうことを特に二〇二一年で発表している、これは東日本大震災のちょうど十年目にも当たるわけですが、そのときには原発依存を減らしていくという表現でしたが、それを今回、第七次では撤回して、代わりに再エネルギーと並ぶ脱炭素電源として最大限活用するというふうに明記をされたわけですが、この政策の転換は一体どういう理由だったのか、お答えください。
52久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれております中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況となってございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。
第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところであります。
委員御指摘のとおり、これまでのエネルギー基本計画では、可能…
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53荒井優(立憲)
日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。
そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国会事故調の件でお問合せをいただきました。
福島の事故ということを基にこういう事故調も開かれ、これもいろいろな、各、国会を始めとしたものが出てきた。
私も、ちょうど当時は落選をしたときでありましたので中に入っておりませんでしたけれども、大変、復活した後も、副大臣として、原子力災害対策本部長として一年ずっと福島にも寄り添わせていただきましたけれども、まさにそういう重さを持って、今回、こういう立場になって、七期のエネルギー計画を作ることになりました。
まさに、我々日本の将来、あるいは人口減少、様々な今、日本が抱えている問題の一つとして、エネルギーをどう…
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