お答え申し上げます。
燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。
和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。 例えば、六次のエネ基のときには、ＥＶに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇％にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でＥＶも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。 僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしなが…
お答え申し上げます。 委員御指摘の数字、日本はまだ一・四％にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。 御指摘のＥＶの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはＥＶがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。 このた…
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荒井優(立憲)この五年間、エネ基の第六期の、この期間にガソリンへの補助というのも大分行ったというふうに思います。もちろん僕も地元の皆さんから、ガソリンが高くなっている、どうやったら安くなるんだ、そういうふうな声もいただいていますし、政府も延長を予定しているかと思いますが、でも、この期間、どれだけの補助をガソリンに関しては行ったのか教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。
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荒井優(立憲)やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。 物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケット…
お答え申し上げます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれております中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況となってございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところであります。 委員御指摘のとおり、これまでのエネルギー基本計画では、可能…
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荒井優(立憲)日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。 そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提…