武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

国会事故調の件でお問合せをいただきました。

福島の事故ということを基にこういう事故調も開かれ、これもいろいろな、各、国会を始めとしたものが出てきた。

私も、ちょうど当時は落選をしたときでありましたので中に入っておりませんでしたけれども、大変、復活した後も、副大臣として、原子力災害対策本部長として一年ずっと福島にも寄り添わせていただきましたけれども、まさにそういう重さを持って、今回、こういう立場になって、七期のエネルギー計画を作ることになりました。

まさに、我々日本の将来、あるいは人口減少、様々な今、日本が抱えている問題の一つとして、エネルギーをどうやって安定確保していくのかという、これをリアルにもう一回考え直さなきゃいけないという大前提であります。

そういう中で、事故調の話は原子力政策の原点でもあり、そういう意味において、安全神話というものに二度と陥らないことを教訓に、肝に銘じなきゃいけない。

ですから、原子力も、今事務方からお話ありましたように、今までのように、これからなくしていきますよということじゃなくて、全体的には割合からすると変わらないんですね、そんなに。ただ、それもまだ、正直申し上げて、再稼働していないものが随分ある中で、いかに安全を前提にしながら、そして、バックエンドや最終処分の話だったり、いろいろなまだまだ国民の理解を得なきゃいけない話があります。そういうものも並行してしっかりと国民の理解を進めながらやっていかなきゃいけない。これがまさにリアルで、我々が課せられた使命だというふうに思っているのが今の現状です。

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