田嶋要 (立憲民主党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

ありがとうございます。

これは農水大臣にも御説明したところでございますが、四万ヘクタールということは、四百万ヘクタールある農地、水田と畑を合わせた全体の一%ですよ。その一%が今実はもう既にハウスが建っているんです。そのハウスが、随分老朽化しているのもたくさんあります、その屋根を全部ソーラーパネルに置き換えたハウスにすれば、目障りじゃないですよ。だって、もう存在しているハウスだから。それだけで今おっしゃった三・七%のこの国の発電容量を賄うことができる。これは膨大じゃありませんか。

では、それのイメージから、そのハウスの二倍、三倍にすれば、全発電容量の一割ぐらいを農地の上で、ソーラーシェアといいますか、ハウスでもいいし露地でもいいし。私も五年間ぐらい畑をやっておりますけれども、夏は暑くて畑作なんてできないですよ。だから、これからは露地に関してもソーラーシェアがあった方が、できるような時代が来るから、もう来ていますから、そろそろ、今年も。ハウスなんかは全部パネルにしていただきたいというふうに考えるんですね。

私は、農水副大臣、ありがとうございます、群馬県がナンバーワンですから、是非群馬県が先頭に立って。自治体がやるだけじゃなくて、私のポイントは、経産大臣、これはこれだけ遅れた先進国最下位の再生可能エネルギーの今立ち上がりですから。ずっと過去数年間伸びていないでしょう。それはエネ基に書いていますよね。伸びていない先進国はもう日本だけですから。これを変える切り札が、公共事業的にやる。民間は民間でどんどんやってくれればいいですよ。国が先頭に立って。

それからもう一つは、FITの国民負担という問題もありますので、ノンFITでやればいいんですよ。群馬県が、周りの重要な工場がみんなグリーン電力を欲しがっているんですよ。だから、今群馬県で進んでいるのは直接のオフサイトPPAなんですよ、御存じのとおり。だから、ノンFITをベースにして、しかも、WTOにひっかからない程度に日本の製品だけにして、千葉県のヨウ素もしっかり使ってもらって。ペロブスカイトが来なくたって、その手前だってやれることはたくさんありますよ。

是非、公共事業で、自治体と連携して全国展開をしてほしいんですよ。そうしたら再エネは一気に上がりますよ。ビニールハウスと同じ面積で三・七%作れるんですから。真面目に考えましょうよ。原発、新しい原発、どんなに頑張ったってこれから二十年先ですよ、話は。これから十年、二十年の電力需要には何も関係ない話。この間、岡田先生も御指摘ありました。是非、皆さん、もうちょっと真面目に、この足下のできる技術で世の中に受け入れられる太陽光を広げていっていただきたい。どうですか、大臣。

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