2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答え申し上げます。
まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。
したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力に対して、経産省としてしっかり監視をし指導していくという立場でございます。
長期的ということで逃げないでいただきたいんですよ。これは、毎年毎年五百五十億円、基本料金を納めている。この事実は重いですよ。
ではお聞きしますけれども、じゃ、これは何年後に東海第二の原発の電気を調達する、そういう見込みを理事長はお持ちですか、だから必要なんだと。それは十年後ですか、二十年後ですか、三十年後ですか、どういう見通しを持っているからこの五百五十億円は生きているんだと。あと幾ら原電に払えば電気が調達できるか、教えてください。
私ども、総合特別事業計画を三月に改定したわけですが、その計画の中ではある一定の収支計画というのを想定しているわけです。その中に、原子力発電とすれば、柏崎刈羽と買電も含めてその収支計画は作っておりますから、その収支計画のバックグラウンドとして、原電の電力を買うという計画が入っておるというふうに承知しております。（発言する者あり）
では、経産省に聞きましょう。
経産大臣、原発の調達、日本原電からの調達、どういう見込みですか。
お答え申し上げます。
まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。
したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力に対して、経産省としてしっかり監視をし指導していくという立場でございます。
全然答えていない。ひどいよ、今の。
大臣、答えてください。（武藤国務大臣「もう一回」と呼ぶ）
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宮崎政久(自民)
じゃ、もう一回質問してください。
日本原電の原発はいつ動いて、いつ電源が調達できるか。その見込みは十年後なのか、二十年後なのか、三十年後なのか。そういう見込みについて、今の五百五十億円の基本料金というものを払い続けることが電源調達という意味で正しいのかどうかですよ。大臣に。
さっき答えないんだから。ひどいよ、さっきのはひどい。さっきの答弁はひどいです。