卸売に関わる金額の御質問と承りました。
こういった契約上の情報は、競争にも関わる情報でございまして、個社の契約内容に当たるということでございますので、私からは回答を差し控えさせていただきたいと思います。
山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
委員長、敦賀ですけれども、活断層が原子炉の下にあったということで不許可ということであります。これはかなり重い事実だと思うのでありますけれども、これを、こういうような、安全だという証明というのはなされる可能性、これはちょっとなかなかお答えにくいと思いますけれども、その困難性、いかがお考えでしょうか。
お答えをいたします。
日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、これまでの審査の経緯を様々踏まえまして、Ｋ断層という一つの断層の活動性と連続性に論点を絞りまして、昨年、審査の判断を下したところでございます。
今後、様々な断層が存在しますので、敷地内の断層の活動性について、あるいはその他の規制基準への適合性について、全て事業者が適合するということについて立証する必要がございます。非常に困難な作業になるかというふうに私自身は認識しております。
ありがとうございます。的確な御回答をいただいたと思います。 敦賀はそういう状況で、動くのは非常に厳しい、かなり、これはもう、ある意味、廃炉にせざるを得ないという状況かと思います。 東海第二については、これも、防潮堤の工事で大きなミス、コンクリートが行き渡っていないというミスが発見されて、それを今修正しなきゃいけないということでございます。これも、造り直さなきゃいけないんじゃないかというような話もあるぐらいで、大変時間もかかるし、これから先、見えていないということだと思います。 こうした状況の中で、この二つの原発を東京電力は電源として頼りにしているの…
- （上の発言）
卸売に関わる金額の御質問と承りました。
こういった契約上の情報は、競争にも関わる情報でございまして、個社の契約内容に当たるということでございますので、私からは回答を差し控えさせていただきたいと思います。
ここでお聞きしたいのは、基本料金、日本原電に、五百五十億払って、そして千四百億円、追加の資金援助などもして、そういうものをこの十三年、十四年間になりますかね、この期間、どのぐらい負担を、協力をしたかということであります。これは是非お答えいただきたいんですけれども。
私どもは、総合特別事業計画というのを東京電力と共同で、経済産業大臣の認定をいただいた上で、一つの長い時間軸で大きな方向性を共有するようにしております。その中に、一つの収益計画、収益見通しというのを作って、その中で東電が経営を改革していくということを求めているわけです。
したがって、その中で行われている電源の調達あるいは契約、そういったものについては、東電の経営の裁量に任せる、委ねる、それが総合特別事業計画の大きな方向性の中で行われているということを、運営委員会の方で審議した上で、我々は判断しているということでございます。
これは、単純に計算をしても、これまで全く動いていない原発に、いいですか、一キロワットアワーも調達できていない原発、それに八千五百億円、そういうお金が流れているのであります。そして、五百五十億円という毎年の基本料金は、これは原価に乗ってきますから、電気代に跳ね返るわけです。 いいですか、これだけ物価高と言われて、電気代が高いということで税金も使って補助をして、そういう中で、この五百五十億円、毎年毎年動かない原発に投入をしている、こういう経営が正しいかどうかなんですよ。その判断を大株主である国は、原賠機構のこの特別事業計画等の仕組みを使ってチェックをして、…