七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。
二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。
ＦＩＴ制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇％が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えております。
割合でありますので、余りとうとうと長く答弁すると、しかめ面をされているのでもうここら辺りにしますけれども、四〇年、先に向けまして、いわゆる再エネルギーを含めてエネルギーのまさにトランジションをどう構築していくかですから、さっき山名理事長の話もありましたけれども、様々な形で電エネも作っていかなきゃいけないということだと思います。地熱だったり洋上風力だったりペロブスカイトだったり、様々なことをチャレンジング、これをしていかなきゃいけないこの七期の計画だということを御承知くださるとありがたいです。
39山山崎誠(立憲)
東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。
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宮崎政久(自民)
そのお申出の件につきましては、理事会で後刻協議をいたします。
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41山山崎誠(立憲)
残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇％ということで示されているわけであります。
私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八％ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八％まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇％ですから、この十年間で二％しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじ…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。
二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。
ＦＩＴ制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇％が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えております。
割合でありますので、余りとうとうと長く答弁すると、しかめ面をされているのでもうここら辺りにしますけれども、四〇年、先に向けまして、いわゆる再エネルギーを含めてエネルギーのまさにトランジションをどう構築していくかですから、さっき山名理事長の話もありましたけれども、様々な形で電エネも作っていかなきゃいけないということだと思います。地熱だったり洋上風力だったりペロブスカイトだったり、様々なことをチャレンジング、これをしていかなきゃいけないこの七期の計画だということを御承知くださるとありがたいです。
43山山崎誠(立憲)
ありがとうございます。
時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。
続きます。ありがとうございます。
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44宮崎政久(自民)
次に、荒井優君。
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荒井優(立憲)
おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。
エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。
第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。
七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際…
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