大串正樹 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。

他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。

また、洋上風力発電については、我が国の産業競争力強化の観点からも、国産比率を高めていくことが重要であると承知をしております。

このため、我が国の企業がグローバル風車メーカーとの連携の下で洋上風車用の発電機の組立て工場を建設するなどの計画に対し、経産省としても支援を行っているところでございます。こうした取組を通じて国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも重要であると考えております。

さらに、将来的には風車本体を国産化していくことも目指して、まずは技術者を確保、育成し、次に設計、製造に係る技術開発を進めていきます。その上でブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構築するなど、段階的に進めていくこととしております。

また、それらを担う事業主体も必要であることから、産業界の協調体制である浮体式洋上風力技術研究組合、FLOWRAにおいて、発電事業者がメーカーとの連携も視野に入れつつ、国産風車の実現に向けた検討を進めていると承知をしております。

経産省としても、こうした民間の意欲的な取組を支援していくことで、御指摘いただいたような国産風車の実現を目指してまいりたいと思います。

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