辻本圭助経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。

まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Jヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Jヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、FH2Rであります、と連携した民間主体での実用化、水素モビリティーの利用拡大、産業集積の実現に取り組んでいるところでございます。

また、原子力につきましては、政府として、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発、また廃炉現場を支える人材の育成を進めております。

また、先ほど御指摘あった石炭に関しまして、火力につきましても、福島県は、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであるIGCCの実証拠点の役割を担っております。勿来と広野の両発電所におきまして、二〇二一年にはIGCCの商用運転が開始されたところでございます。

政府としましては、こうした福島における取組は、福島の復興再生にとどまらず、日本の責任あるエネルギー政策の実現に資する重要なものだと考えております。福島での取組を通じて得られた知見も活用しながら、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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