衆議院 予算委員会 第4号
2024年12月11日・326 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい9人 / 28発言
- 介護職員の給料を上げてほしい4人 / 12発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 9発言
- 所得税の負担を減らしてほしい5人 / 8発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 8発言
- 東京一極集中をなくしてほしい3人 / 4発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 4発言
- 大学の学費を下げてほしい2人 / 4発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい3人 / 3発言
- 最低賃金を上げてほしい3人 / 3発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 3発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十一日(水曜日) 午前八時五十八分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 高木 啓君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩田 和親君 鬼木 誠君 国光あやの君 河野 太郎君 古賀 篤君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 齋藤 健君 田中 和徳君 谷 公一君 田野瀬太道君 土屋 品子君 寺田 稔君 西田…
これより会議を開きます。 令和六年度一般会計補正予算(第1号)、令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、消費者庁審議官尾原知明君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房参事官…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
昨日の重徳和彦君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
立憲民主党の岡田克也です。 本題に入る前に一つ。 昨日、被団協の皆さん、ノーベル平和賞の授賞式がございました。田中熙巳代表委員が印象深い演説を行われました。 ノーベル委員会の授賞の理由は、核兵器使用は道徳的に容認できないという国際的な規範、核のタブーを形成したことに対するノーベル賞の授与であるというふうにされております。私は、今までの被団協の皆さんの御苦労と御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。 それに関連して、一つ総理に質問したいと思います。 昨日、我が党の重徳議員が、核禁条約の締約国会議のオブザーバー参加について総理に聞きました…
被団協のノーベル平和賞受賞は、本当にすばらしいことだと思っております。 今委員お尋ねのオブザーバー参加についてですが、別に木で鼻をくくったとは思いませんが、今までの答弁と少し違うのは、オブザーバー参加するということ、参加している国もあります、実際に核の傘を提供されていながら参加している国があって、それが会議においてどのような主張をしたのか、それで会議の流れがどうなったのかということを検証しないでオブザーバー参加もしないということは、私自身としては少し納得のいかないところもあって、これをきちんと精密に検証した上で、さて、我が国が戦争における唯一の被爆国と…
今まで、第一回、第二回、どういう議論が行われて、オブザーバー参加をしている国、例えばドイツがどういうことを述べて、どういう扱いを受けたかということは、それは外務当局は当然把握していますよ。ですから、そんなに時間がかかる話じゃないんですよ。是非、三月までに結論を出して、そして三月の締約国会議に間に合うように、来年も予算委員会がまた一月に開かれますから、結論を出していただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。 さて、今日は、北方領土の問題を中心に、総理と是非議論したいと思って参りました。 総理は、北方領土に関して、所信表明演説で、我が国とし…
それは、四島の帰属の問題であるということは一貫をいたしております。その間にいろいろな会談があり、いろいろな合意がありということでございます。それらを全て包括をしながら、この問題を解決に向けて努力をしていくということでございます。
戦後の我が国の北方領土交渉、元々は日ソ共同宣言があります。その後、ソ連は領土問題の存在すら否定してきました。それが変わったのは、ソ連からロシアに変わる、そういう段階で、東京宣言、エリツィン大統領の時代ですけれども、四島の名前を具体的に挙げて、そこに四島の帰属問題は存在するんだということを確認した、日ロ間でですね。そういう意味では、私は日本外交の一つの画期的な勝利であったというふうに思うわけです。その後、ずっと日ソ共同宣言と東京宣言を並べて、基本的には、歴代首脳がこれを交渉の基礎にするということを最近まで言ってきたということです。 その東京宣言について、…
ロシアのウクライナ侵略によりまして、今、日ロ関係は厳しい状況にございます。ございますが、我々として、四島帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針には何ら変わりはございません。
今後、仮に平和条約交渉が再開するということがあったといたしまして、当然のことでございますけれども、今委員が御指摘の東京宣言も含めまして、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえて交渉に当たるということでございます。
東京宣言が交渉の基礎になるということは、総理、お認めいただきました。 そこで、安倍総理の時代のシンガポール合意、これが問題になるわけですね。シンガポール合意というのは、従来、東京宣言と日ソ共同宣言を並べて交渉の基礎にしてきたのを、あえて東京宣言を除外して、日ソ共同宣言を交渉の基礎にするというふうに確認されたということです。つまり、東京宣言を排除しているというふうに考えられるわけですね。ですから、このシンガポール宣言というものを交渉の基礎として認めてしまうと東京宣言が排除される、そういう論理的関係にあると私は思うわけです。 ここのところについて、シンガ…
そこで、しましたと過去完了形で申し上げているのと、いたしますと言っていることにそんなに違いがあるわけではございません。そこで……(発言する者あり)いや、政府として申し上げております。
私が先ほどから申し上げておりますのは、今後、日ロ間で、今厳しい状況にございますが、再開をした際には、今御指摘になりましたシンガポールでの首脳会談における合意も含めまして、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえ交渉に当たるということでございます。これは取る、これは取らないという立場にはございません。
ここはよく注意された方がいいと思うんですよ。 今までの、例えば岸田総理の時代ですが、令和三年の本会議における総理の演説の中では、シンガポール合意を含め、これまでの諸合意を踏まえてというふうに、シンガポール合意を明言されました。ところが、令和四年になると、シンガポールでの首脳間でのやり取りを含めというふうに、表現を変えているわけですね。合意という言葉はなくなりました。そして、ウクライナ戦争後は、シンガポール合意に言及していないんですよ。 そういう流れがある中で、今総理がシンガポール合意をあえて言及されるというのは、私は重大なことだし、ここは考え直してい…
先ほどお答えしたとおりでありまして、大統領、そして我が総理との間でいろいろなやり取りがございました。そのやり取りも踏まえということでございまして、シンガポールにおいて話されたことをどのように位置づけるかということも、この一連の交渉の中で判断をしていくべきものだと考えております。
確認ですが、石破総理は、シンガポール合意のプーチン大統領と安倍総理との二人だけのやり取り、それから、その後、外務次官とかが入って、あるいはラブロフ外相も入って確認した拡大会議、二つあるというふうに言われていますが、その議事録は読まれましたか。私は、あらかじめ読んでこの場に来るようにと事務方には言っておいたんですが、読まれましたか。
当然、読んでおります。
それでは、安倍総理御自身も、私との予算委員会のやり取りで、私は、シンガポール合意というのは東京宣言を排除している、だから二島に絞ったのではないか、歯舞、色丹で、そこで国境線を引く、国後と歯舞、色丹の間に国境線を引くというふうに提案したのではないかというふうに問うたのに対して、安倍総理はあやふやな言い方で、はっきり言われなかった。 ところが、次の資料を見ていただきたいんですけれども、最近の著書の中で、安倍総理ははっきりと二島交渉だということを言われているわけですね。 「安倍晋三回顧録」、これは読売の橋本さん始め著名なジャーナリストが聞き取ったものであり…
当然のことながら、「安倍晋三回顧録」、あるいは船橋先生の「宿命の子」という、該当部分は読んでおります。
ただ、そこにこう書いてあったからといって、そのことを今、外交交渉の一つの証左として、参考にはなるかもしれませんが、それを一つの確定したものとして、もう御本人もおられないわけでございますし、これが価値があるものだとは思いますが、出版物というものを、確定したものとして、事実としてこれから先の議論に供するということには必ずしもならないということでございます。
これは日本を代表するジャーナリストが安倍さんから聞き取って、責任を持って書いた本なんですね。それが事実かどうか分からないというような、そういう御趣旨の発言だと思いますが、それは私はないと思うんですね。日本のメディアを愚弄するものじゃないですか。
安倍さん自身が、安倍回想録については安倍晋三著になっているんですね。それにもかかわらず、総理、どうなんですか、そういった発言を無視して今おっしゃったことになりますよ。どうですか。
無視をするとは私は一言も申し上げておりません。
そのような出版物というものを、政府の考え方として、ここにこう書いてあるからということでこれからの議論を進めるということには必ずしもならない。そのときの責任ある政府の立場にいる者が発言をするということなのであって、それは立派な方であり、著名なジャーナリストであり、だけれども、それをベースとして議論を進めるということにはならない。それは当然のことでございます。
このシンガポール合意の後、その意味は何なのかと、日本のメディアの対応も分かれました。 北海道新聞などは、これは二島に絞った、そういう報道でした。大手のメディアの中には、二島先行返還だ、そういうふうに言われたところもあります。これは事実を全く分かっていない記述なんですよ。つまり、二島を返して平和条約を締結する、平和条約を締結するということは、国境線を引くということなんですから。だから、二島先行などということはここには全くないんです。 とすれば、やはり、歯舞、色丹でいいというふうに、安倍さんが、そこで国境線を引きますというふうに提案したというふうに、私に…
私は、確認もしていないものを確認したなどということを言うような、そんな無責任な立場には立っておりませんので、そのことは事前に申し上げておきたいと思います。 一九五六年日ソ共同宣言第九項に、これはもう外務大臣まで務められた委員御案内のとおりで、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しているというのが共同宣言でございます。我々日本側といたしましては、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、このような一貫した立場に基づき交渉を進めてきたものでございます。 御指摘のシンガポールにおける首脳…
日ソ共同宣言の我が国の解釈はそうだったかもしれませんし、それにより力を与えたのが東京宣言だった。その東京宣言をあえて排除して日ソ共同宣言だけを交渉の基礎にしたというところが、やはり二島で国境線を引くという提案をしたのではないかというふうに推測されるわけだし、安倍さん御自身も認めておられるということです。 総理が今、議事録を確認したと言われました。 私は、衆議院の情報監視審査会、これは八人で構成していますが、そのメンバーの一人なんですね。特定秘密にアクセスできます、条件次第によっては。この審査会は、八人いますけれども、自民党三人、立憲民主党三人、国民民…
それは委員の権利として、今そういう立場におられるわけですから、私としてそれをディスターブする立場にはございません。
今の総理の発言を踏まえて、審査会で議論したいというふうに思います。 ただ、こういう形で、私は、安倍さんは、いろいろお考えになった結果だとは思いますが、安倍さん御自身が言っているのは、やはり中国とロシアの間にいわばくさびを打ちたい、そのために平和条約の締結まで持っていきたい、そういうお考えもあったと聞きますが、だけれども、急ぎ過ぎて、国土の、今まで一度も日本固有の領土以外の領土ではなかった四島の中の七%の部分だけで妥協した疑いが濃いということなんです。七%で妥協したけれども、結局それも取れなかったということなんです。だから、これは私は大きな戦後の外交敗北…
それは、平和条約締結問題のような重要な問題を解決する上で、この場合には安倍総理とプーチン大統領ということでございます、そこにおいて信頼関係を醸成し、率直な会話を行うということが問題解決に大きな役割を果たすということは、それは当然あり得ることでございます。 だけれども、そこで全てが決まるかといえば、それはそうではないわけで、それは、国会の持っている条約の批准というものがあって、そうでなければ、個人的にどんな関係をつくって、どんな合意をしたとしても、国会が国民から与えられている権能として、それは本当に、委員がおっしゃるように、そんなものを大統領と総理大臣、…
プーチン大統領と安倍総理は何回も、二十数回会って、その多くは事務方を入れずに二人だけで会談をすることを重ねて、そしてこのシンガポール合意に至っているということなんです。私は、そういうことはやはりリスクが高いということを、率直に、しかも、それは一部の官邸官僚が主導する中で行われた、外務省はある意味では置いてきぼりを食っていた。そういうことについて、やはり正しく反省をしてもらいたいというふうに思います。 シンガポール合意について、これは実は文書がない、それから共同記者会見もやっていないということなんですね。しかも、提案したけれども、ロシアの憲法が変わり、国…
私は、基礎に据えるとは一言も申し上げておりません。いろいろな合意があり、いろいろな文書があり、いろいろな宣言がございます。それを踏まえてとは申し上げますが、基礎としてということは一言も申し上げておりません。
私どもとして、繰り返しになりますが、これは皆で共有したいのですけれども、あくまで四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、こういう方針は全く変わっておりません。そこで二島にしちゃったとか先行論だとか、そういう立場を政府として確定したことは一度もございません。
時の総理が合意しているから問題なんですよ。だから、それを軽く見ない方がいい。私は、今のうちにシンガポール合意については排除しておいた方がいいというふうに提案しておきたいと思います。 時間も限られておりますので、次に、ちょっと日米関係。 総理の所信表明演説の中で、日米関係について触れた部分で、当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります、だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます、トランプ大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高…
それは、あえて所信で石橋湛山を出しましたのは、これは委員もお読みだと思いますが、湛山が、功利的でなければならない、外交はということを言っているのですよね。何か、それを私は読んだときにすごく違和感があったんです、得さえすればいいのかと。いや、そうではなくて、商売というのは、一方が得をして一方が損をする。そのときは、得した方にはいいように見えても、決してそれは続かない。二度とあんなところと取引はしないというようなことになる。お互いが与え合ってお互いが得をするというような、そういうような関係でなければならない。それを功利的なというのだというので、かなり得心をし…
もう終わりますけれども、なかなか今大変な状況ですよね。おっしゃった石橋湛山の考え方は、トランプ次期大統領の考え方とは大分違う。取引だと言っているわけですね。 世界を見渡したときに、お隣の韓国の状況もありますし、ヨーロッパも、ドイツもフランスも、今、内閣が構成できるかどうか、かなり厳しい状況にあります。そういう中でトランプ大統領が一月にスタートするから、やはり日本の果たす役割は非常に大事だというふうに思うんですね。 そこを、総理も私と同じで、どちらかというと理屈の方が好きで、取引とかいうのは余り好きじゃないかもしれませんけれども、しかも、取引だけじゃな…
この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。 これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。 この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた…
これは、よく数字を確認の上、議論を進めていきたいというふうに思っております。 御指摘の令和六年度の政府の税制改正大綱におきまして、ここは御指摘のとおりですが、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するということにいたしました。そしてまた、所得階層間の支援を平準化していくということが令和六年度の税制改正でなされておるものでございます。方針として、政府税調として大綱においてお示しをしております。 それを見てみますと、ネットで負担増になるということは起こっておりません。ネットで負担が増えたということにはなっ…
ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さん…
今委員が最後におっしゃいました、どのような方がどのような御不安をお持ちなのかということは早急に正確に把握をしなければならないということはよく分かっております。それは今からでは遅い、今やらなきゃどうするのということでありますが。 私は、新聞広告にも何度か出しましたが、今のままの保険証でも使えますよ、資格証明書というものを出しますよ、ですから御不便はかけません、御負担はかけませんということの周知徹底が全然十分でなかったということは強く反省をいたしております。 不安を抱えておられる方々に大丈夫ですよというふうに思ってもらうのは、それはサービス機関たる行政の…
お答えになっていらっしゃいませんので。この発言について、先般の答弁について、総裁選で言ったことを全部やるんじゃないというようなことについて、国民の方からも不安の声が上がっています。じゃ、何を信じればいいの、何を選挙のときに信じればいいのということでありますから、これを撤回していただきたい。
総理の今のお気持ちはよく分かりますから、きっとこういうことでおっしゃってしまったんだろうけれども、撤回をしていただきたいと思いますが、この答弁について。もう一度お願いします。
御不便を感じることがないようにやっていかなければいけないということを申し上げたところでございます。(発言する者あり)
御静粛に。
我が党として、総裁選挙のときに九人がいろいろな公約を掲げました。本当に、私も長くやっておりますが、これほど大勢の人がいて、これほど言うことが違う総裁選というのも実に珍しいことでございました。
そこにおいて非常に僅差で当選をした者が、全て私が言って当選したことだから我が党の公約だよというようなことには我が党はなっておりません。それをどうやって実現をしていくかということにおいて、党として議論をし、早急にそれを法案なり予算なり提出をしていくということでございまして、我が党は専制独裁政党ではございませんので、その仕組みに沿ってやっているということでございます。
ちょっとかみ合わないんですけれども。もちろん、全てできるとか実現するとか、そういうことを言っているのでは私はありません。ただ、総裁選でそこも何度も何度も国民の方にそうやって説明していたはずです。だったら、今まだ周知徹底が足りないということですけれども、具体的な指示を出してください。
そして、これは違うということですよね、総理のお気持ちとは違うということですね。そのことについてだけ、イエスかノーかでお答えください、この発言に対して。お願いします。
わざわざ黄色い目立つ紙で刷っていただきまして、誠にありがとうございます。
私が申し上げたのは、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、併用を考えるのは選択肢として当然だということを申し上げました。
困っている人がいっぱいいるのは間違いないことでございます。マイナ保険証に切り替えられなくても今までどおりの医療が受けられるということをきちんと納得していただく、それは、今のマイナ保険証を持っていなくてもきちんとした医療が受けられるということを周知することが大事だということを申し上げているのでございます。
それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七%なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。 それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるん…
総理もおっしゃっていますように、マイナ保険証に登録されていない方には、職権で発行する、すなわち自動的に送られる形で資格確認書が送られてくるということは再三周知をしております。
その上で、まだ届いていないということであれば、引き続き周知に努めてまいりたいと考えます。(発言する者あり)
御静粛に。
周知をしています、こちら側が周知をしていても、それを理解していない、全然分かられていないわけですね、国民の皆さん。だから、総理から、そういうポスターを作って、クリニックに、マイナの隣に貼ってくださいということを是非指示していただきたいんですが、お願いします。
今厚労大臣が申し上げたとおりですが、周知しているつもりでも、分かっていなければやっていないのと一緒なので。 そこは、新聞広告を出すのも、これは出そうよということを相当に私しつこく申し上げました。それでああいうことになっているわけですが、それでもまだ十分でないとせば、現場に行ってみて、やはり分からないよという人がいる以上、それは厚労省として更なる努力は必要だと思っております。(早稲田委員「ポスター」と呼ぶ)ポスター、どんなポスターにしましょうか。これがまた、本当にどういうものが訴求力を持つか。私、どの大臣をやっていたときもそうなんですけれども、ちっちゃな…
ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。 それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療DXは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Suicaを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業…
お答え申し上げます。 今回の補正予算に計上いたしました介護事業者の支援につきましては、更なる賃上げにつなげるものとして、各事業所の判断によりまして、職場環境改善を図るための費用、あるいは職員の人件費等に充てることが認められておりまして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございます。 この積算は、介護職員ごとに勤務時間等が異なることから、職員の勤務実態に合わせて、常勤換算方式により積算した人数に応じた支援を行うという考え方に基づくものでございます。 例えば、仮に、平均的な配置の事業所にお…
人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。 そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間…
まず、申し上げましたように、報酬の見直しとともに処遇改善加算をしておりますが、その取得状況について、まだ上がっていない部分もございます。それについては、処遇改善の取りやすい環境整備に努めていくとともに、先ほど申しました、常勤換算お一人当たり五万四千円の補正でそこの処遇を上げていくということで、他産業との差は縮まっていくものというふうに考えております。
それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。
その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。
まず、なぜ一時金かということでありますが、元々の報酬改定で、今年二・五%分、来年二%分の処遇改善については既に見込んであります。足下の経済動向で、他産業との賃上げの、そこの差が今生じている。そこを今回の補正において対応しようという考え方でございます。
違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五%、もっとというところもあります。その中で、やっと二%ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。 それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、…
これだけ医師不足、医師偏在が言われている中にあって、訪問介護の重要性というのはよく認識をいたしております。特に、中山間地へ行ってみると、訪問介護がどれだけ喜ばれているかということもよく認識をしておるところでございます。
今厚労大臣がお答えしましたように、いろいろな政策はやっておりますが、とにかく、介護という、本当にエッセンシャルワーカーとして、世の中にこういう方がいないと高齢化社会は成り立ちませんので、そういう方々の人材が足りるように、そしてまた処遇が改善されていくことが実効性を持つように、厚労省とともに努力をいたしてまいります。
それでは、時間がなくなりましたのでこれで終わりにいたしますけれども、やはりこの訪問介護に対する、それから介護の支援に対する危機感が総理もまだまだ足りないと私は思います。所信表明では、社会保障に関する言葉はたったの五行でありました。しっかりと、この介護の問題、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。
ありがとうございます。
この際、黒岩宇洋君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。黒岩宇洋君。
立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 今日は、総理、政治改革について、政治と金の問題を冒頭聞かせていただきます。 昨日、東京新聞の一面に、石破内閣に関してのある記事が載っていました。これは、前国会でも大変問題になりましたいわゆる茂木方式と呼ばれる、本人がいらっしゃらないので、ただ、これは私がつけた名前じゃないので。公開基準の厳しい国会議員関係団体から公開基準の緩い政治団体につけ替える、こういったことが石破内閣の中で、林官房長官、そして村上総務大臣、さらに江藤農水大臣と、三閣僚で、この三年間、二〇二三年まで、約三千万円の資金移動があったということでござい…
寄附等につきましては、法令に従って適切に処理して報告をしているところでございます。
引き続き、政治資金については、法令に従いまして適切に処理して報告してまいりたいと考えております。
これは、江藤農水大臣は、今後、その他の政治団体ではなく、自らの政治資金団体、すなわち国会議員関係団体の支出にすると答えているんです。簡単なことですよ。ないしは、林官房長官の後援会を国会議員団体関係に届け出るだけで、これはガラス張りになるんですよ。やればできる。
それでも、今のような茂木方式を今後も続けますか。官房長官、お答えください。
国会議員関係政治団体というのが今御指摘でございますが、この要件は、国会議員が代表者を務める団体若しくは寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員を推薦し、又は支持することを本来の目的とする団体ということでございまして、御指摘のあったその他の政治団体は、いずれにも該当しないということでございます。
官房長官、そしてこの後、総理、昨日総理がおっしゃったとおり、この予算委員会の質疑の時間というのは国民の時間だとおっしゃいましたよね。聞かれたことに答えていただきたいですし、端的に、短時間で答えていただきたい。
そこで、石破総理にお聞きするんですけれども、私は、これはいい機会だと思うんですよ。今言ったように、やればできることを、私は、石破総理のリーダーシップの下、石破内閣在職中の閣僚は、国民から大きく不信を抱かれたこの国会議員団体関係から今言ったその他団体への支出、こういった政治資金移動を自粛すると言ってみたらいかがでしょうか。いかがですか。
今、官房長官から答弁いたしましたとおり、私どもとして、法令にのっとって適切に処理をしてきたものでございます。
この全体の政治改革の流れの中で、各党でいろいろな議論が行われ、私どもは、禁止よりも公開ということを申し上げております。(黒岩委員「公開基準が低いんだ」と呼ぶ)ですから、どうすれば公開性が高まるかということについては、更に議論はしていかなければなりません。
ただ、申し上げましたように、現状におきまして、私どもとして、法令にのっとって適切な処理をしてきたということでございます。
私は残念ですよ。これは石破総理自身がやっていないわけだから、やればできる。 私はこれをしっかりと昨日質問通告をしているわけですから、言い方はなんですけれども、本当に簡単なアシストボールを私は総理に送ったつもりですよ。だから、求心力のある総理だったら、昨日中に各大臣に、こういう指示をNHKの、みんなの前で出すよ、そういったことに従ってくれと。私は、そういう意思がないとすれば、やはりこの政治改革に消極的だと言わざるを得ないし、意思があってもそのリーダーシップを発揮できないとすれば、求心力が低下しているんじゃないかということを指摘させていただきます。 それ…
それは当然可能なものでございます。
では、続いてお聞きします。
その政治資金団体、国民政治協会から自民党の議員個人に渡し切りの支出をすることは可能ですか。
それは可能でございます。
国民の皆さん、お分かりになりましたよね。 政党が指定するこの政治資金団体、しかも世の中には三つしかない、何十億ものお金を動かすというのは、この自民党の国民政治協会しかない。この表裏一体の、まさに表と裏を組み合わせれば、ともすれば、言葉は悪いけれども、迂回させれば、今までと全く同じ、政策活動費と同じ、個人への渡し切り、その先は、今申し上げた何々議員、何々幹事長の領収書さえあれば、その額が十億だろうが二十億だろうが全く分からないという、まさにこれは自民党にしか使えない。なぜならば、我々は、立憲民主党は政治資金団体を持っていないですよ。自民党にしか使えない。…
それは自民党だからできるとか、立憲民主党だからできないとか、そういうお話をしておるのではなくて、それは制度上そういうことが可能であって、我が党が何か特権を持って、その制度を悪用して、何かよからぬことを働いているような印象操作は、それはいかがなものかなというふうに思っておるところでございます。 仮にそういうようなことがあったとすれば、御指摘のような資金の移動をあえて行うとすれば、今回もいろいろな御批判を頂戴をいたしておるところでございますが、それは政治的、道義的にそんなことはもたないでしょうよということだと私は思っておるのですね。だから、であらばこそ、今…
石破総理、国民の時間ですから、大切に使ってまいりましょう。 今、道義的とおっしゃったんですけれども、それだったら、立法というのは必要ないじゃありませんか。今回、自民党ははっきりと言っているんですよ、政策活動費については法的に廃止すると。道義的という言葉を出している時点で、相当よれよれだと思いますよ。 今申し上げたとおり、制度上はどの政党も使える、そんな穴だらけの法律で、しかも、事実上は、政治資金団体という大きな組織を使うことができるのは限られているという指摘をした。その中に自民党が入っているという指摘でございます。 そして、ここのところずっと議論に…
領収書は、それはきちんと保管をいたします。公開には供されません。
公開されませんよね。これは参議院の質疑では、意地になっても公開されないと言っていましたけれども、やはり公開されないじゃないですか。どうですか。 先ほど申し上げた政策活動費の場合ですと、これは十年後にちゃんと総務省を通して国民に公表されるんですよ。でも、今回は、政治資金監視委員会に公開方法工夫支出の領収書が行くと、これは片道切符、ワンウェーなんです、一方通行。ここから出てくることはないんです。ともすれば、この委員会自体がブラックボックスと言ったら失礼かもしれませんけれども、公開方法工夫支出というものは、今言ったように、国民への公開性が更に低まる、こういう…
上限額はございません。
総理、何のための再改正なのか。前回、ブラックボックスと言われたもの、それとほとんど同じぐらい大きな抜け穴が、今申し上げた、主体を政党などに絞ったがゆえに政治資金団体などで迂回できるというのがあったし、この公開方法工夫支出に至っては領収書は公開もされない、いわゆる公開度を下げました、上限もない、使い放題。 これは、私は第二政策活動費だと思っていたけれども、そんなレベルじゃない。使い放題、真っ暗闇の政策活動費。これでしたら、私は、むしろ今回のは、再改正なんて言っていますけれども、改正の改悪だと思いますよ。 総理、今後、政治特での議論がありますので、今のこ…
それはこれから委員会で詳細な議論をいただきますが、そういう決めつけの議論というのはどうなんですかね。そして、答弁を求めないという形になれば、それこそ国民の時間にならないじゃないですか。片一方が意見を述べ、それに対してどう述べるかということは聞かなくてもいい、それこそ国民の時間にはならないと思っています。 私は、何のために監査機関を置くのだということです。そんなものは信用できないのだと言ったらば、じゃ、一体誰を委員に任命するんですか。それは自民党が勝手に決めるわけではない。それは御党の推薦もあるでしょう。そういうようにきちんとした監査機関が本当にこれは公…
私は、監査機関、政治資金監視委員会が何か危ういだとか、そんなことを言っているつもりはないですよ。これは各党から推薦して、立派な委員が選ばれると思います。 ただ、この監視委員会が監査するのは、公開方法工夫支出の該当性を監査するだけなんですよ。該当性というのは三要件ですよ。外交機密性があるのか、そして団体のプライバシーなのか、個人のプライバシーなのか。 外交の機密かどうかというのは、これは委員会でこんなものを判断できっこないです。領収書が一枚出てきて、こんなものはできっこないですよ。そして、今言ったように、団体のプライバシーも個人のプライバシーも、先方側…
それは今党の中で議論しておりまして……(黒岩委員「何だ、まだ決まっていないのか」と呼ぶ)
ちょっと、座っているところからの発言は慎みなさい、答弁中なんだから。
それは各党で調整をするお話ですから、我々の政治改革本部において、今日もメンバーがおりますが、そこにおいて本当にかんかんがくがく、ほとんど土日も使って、昼夜兼行で議論をしておるところでございます。 我が党はそんなにいいかげんな党ではないので、そこにおいて、政策活動費は基本的に廃止だと。いいですか。基本的に廃止をするが、ごく例外的に例示をすれば、外交であり、個人あるいは企業の営業であり、そういう公開をすることが国益あるいはプライバシーを損なうような場合に限って出さないということをやっているのであって、使いたい放題とか、そんなことではない。 そしてまた、そ…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、これはやはり建設的に、与野党伯仲している中で議論をしていきたいと思っております。 最後にお聞きしたいんですけれども、今回の政治資金法の改正案は、施行期日が令和八年の一月一日になっております。ということは、今現在の政策活動費については、令和七年の十二月三十一日まで、法的にはこれは幾らでも出せるんですね。 ただ、総理、これだけ問題視されて、今の使い方も絞っていこうというときに、私は、よもや、これから一年ちょいの間、政策活動費を使うとは思いませんけれども、来年は都議選もございます、参議院選もございます。そこも含め…
それは、法施行期日というのはそういうものでございますが、じゃ、この日までに駆け込みみたいな形で何でも使っちゃえというようなお話にはなりません。それはやはり抑制的に使われるべきということでございますし、それは今おっしゃるとおり、都議選もございます、あるいは参議院選挙もございます。
私どもとして、これから先、立法がどういう形で決着するかは存じませんが、我が党として、政策活動費はやめるということを党として方針を決めました以上は、その方針に違背しないようにやっていく、抑制的にやっていくということでございます。
ちょっと言い方が穏やかでしたけれども、使わないということですよね。自民党以外、我々はもうみんな今使っていませんので。来年まで使わない、別に駆け込みがどうとかと言っているんじゃない。今後、いわゆる政策活動費は使いませんよね。
ですから、要配慮支出とか工夫支出とかと申しましたが、そういうために必要なものは残るのです。私たちとして、それはお互いが、委員がその政権当時いらっしゃったかどうか私は存じませんが、そこは使わねばならないものというのはあります。ですから、完全に使わないというようなことは断言することはできません。しかしながら、それは本当に必要なものに限られるということでございます。
分かりました。
では、公開方法工夫支出というのは、さっき申し上げた三要件ですから、これについて使うというのは確かに合理的かもしれません。ただ、そこには選挙活動というのは入っていませんから、都議選も参議院選挙についても使わないということでよろしいですね。
これは、党として、そういうものは選挙には使わないということ、しかしながら、いかにして党の政策を周知せしむるかとか、そういうことはいたします。それは、政党として、どの党も一緒だと思っております。抑制的にと申し上げましたのはそういうことであって、当然、自律的に使う。 ただ、これを、私は、今ここで委員からお尋ねがありましたから総裁としてお答えをいたしておりますが、我が党の運営をどうするかということは、それは党のしかるべき機関で、本当に法の趣旨にのっとって、今回の政治改革法案の法律を出しておる立場といたしまして、それにそぐうように考えていくということに相なりま…
残念ですね。今、三つの要件、そこに絞って、みんなで議論しながら改善していこう、改正していこうというときに、それよりもっと後退することを、今度、現実的な法で許されるからということでその行為を行うというのは、私は非常に残念に思います。 ただ、今言ったように、政党を周知するというぐらいだから、少なくとも選挙に使うとはおっしゃらなかったから、それについては期待しておりますけれども、駄目か。分かりました。 済みません、選択的夫婦別姓に入りたいので。 これはいろいろと議論がありますけれども、今日、わざわざ法務省の民事局長に来てもらっています。 これは、一九九…
お答えいたします。 法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したところでございます。 その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございますが、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。 法務省といたしましては、法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものであると考えている…
これは通告しているので答えていただきたいんですが、林官房長官、選択的夫婦別姓については賛成ですか、反対ですか。
選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、官房長官としてここに立っておりますので、その立場で個人的な見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
鈴木法務大臣、いかがですか。
法務大臣としてということでありますので、そこで個人的な見解を申し述べることは控えさせていただきたいと思います。
これを見ていただけますでしょうか。主には、ついこの前の十月の衆議院選挙、参議院の大臣は二二年のNHKのアンケートでの回答を基に書いています。 ただ、回答しないとなっていますが、NHKには回答しないで、備考には小さな字で書いてありますけれども、例えば石破総理ですと、産経新聞には丸だと言っているし、もちろん、BS―TBSのインタビューでも、進めなきゃいけないと。たしか、実現は早いにこしたことがないと総裁選のときも言っているぐらいですからね。ですから、この黄色い網かけの人たちは、他のアンケート等で、直近ですけれども、賛成の意を示した方です。 ほとんどの方は…
総理として申し上げることはいたしません。
分かりました。国民はこれを見れば、今言ったように、皆さんの御意思ははっきり分かったのかなと思います。
総理、では、一つお聞きします。
選択的夫婦別姓という言葉はかなり耳にするし、流通していますよね。でも、これは我が国の制度ではありません。我が国のこの氏制度、これはあえて呼ぶなら何という制度ですかね、選択的夫婦別姓じゃないことは明らかですから。何と呼びましょうか。
済みません、御質問の趣旨を間違えていたらごめんなさい。
夫婦同氏制度という言い方ができようかと思います。
これは流通している言葉がないので、私はあえて反対語で考えれば、これは選択的じゃないから強制的、そして別姓じゃないから同姓だと。 私は、問題意識は、同姓か別姓かという議論だと、どうしてもそれに引きずられて、結婚している方は、別に別姓じゃなくてもいいなとか、結婚していない方は、同姓でもいいかとかになるんですけれども、やはり選べないということに関しては、それをあえて強制的と言うと、事実ですからね、どっちかを選ばなきゃいけないんだから、同姓を選ばなきゃいけないんだから。どの姓を選ぶかじゃないですよ、同姓を選択しなきゃいけないんだから。同姓にしなきゃいけないとい…
ごめんなさい、それは国会でお決めになることでございますので、私がここでお答えすることは差し控えます。
最後に、こういった議論がありましたけれども、本日、立憲民主党として修正案を提出いたしました、補正予算の。これは、簡単に言いますと、昨日も議論になった基金、約一・三兆円、これは過大な部分は少し圧縮して、その代わり、能登の復興予算を一千億積み増すというものですから、これについては是非、やはり与野党伯仲しているんですから、我々の後ろにも皆さんの後ろにも多くの国民がいる、その国民から私らが送られてきたこの国会の中で、熟議の、新しい議論をして、そして新しい結論を導いていく。そういう意味で、是非この修正案についても、総理、しっかりと受け止めていただきたい、修正に応じ…
これにて重徳君、長妻君、米山君、近藤君、今井君、奥野君、大島君、本庄君、岡田君、早稲田さん、黒岩君の質疑は終了いたしました。
次に、前原誠司君。
日本維新の会の前原でございます。 石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。 所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのIMDの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、OECDという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、G7の中では最下位。ちなみに…
認識として一致するところは多々ございます。 これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のGDPに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八%だと。今年多分四%、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。 これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。 委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だな…
問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。 企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。 であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して…
それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。
確かにOECDで見れば下から二番目ということになります、それはGDP比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。
一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。
私の国会議員の中で一つの反省として、私も、今総理がおっしゃったことを財務省からヒアリングを受けたときに聞いたんですよ。教育予算を増やすべきだということを聞いたときに、財務省は何を言ったかというと、一人当たりの教育費はOECDの平均並みですということを言って、ああ、そうですかというふうにスルーしてしまった自分がいたことに、私は非常に今恥じているわけです。 今、これも総理がおっしゃいましたけれども、一人当たりで見るんではなくて、どれだけ一人の子供を育てることに大変なのか。自己負担が大きい、そして子供が奨学金という借金を背負わなければいけないのか。こういう一…
教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。
私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。
ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。
五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。 私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。 前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないというこ…
それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。 そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。 そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというの…
総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。 我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。 それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がってい…
委員にお答えいたします。
奨学金の返還免除を全ての方々に実施することに関しましては、既に返還を終了した方々との公平性の問題の観点がございまして、また、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学を卒業した方も実はいらっしゃいまして、そういう方々との公平性の観点などから慎重な検討が必要だと私ども今考えているところでございまして、いずれにいたしましても、様々な事情によりまして返還が困難な方々に関しましては、引き続き、この返還の猶予、また毎月の返還額を減額するなどのいわゆる制度によりまして、きめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。
これは、いろいろな公平性というのがあるんですけれども、私が申し上げているのは政治決断なんです。これはあくまでも政治決断でやらなきゃいけないんですよ。つまりは、無償化にするということになれば、これから先についてはお金がかかりませんという制度を導入するわけですから、過去債務については政治決断でなくすというのが奨学金の免除なんですよ。 そういうことをやらないと、今、文科大臣がおっしゃいましたけれども、いろいろな、私も大臣を幾つかやらせていただいて、役人は、優秀な方ばかりが多いし、とても大事にしなきゃいけないんだけれども、できないことばかり言うんですよ、これが…
御提案の趣旨はよく理解をいたしました。 ただ、別に逃げ口上で言っているわけじゃないんですが、私は総理大臣であると同時に自民党総裁でございますので、党の運営は幹事長、政策面におきましては政務調査会長が責任を負っておるところでございます。それは、昨日今日のおつき合いではございませんので、委員のおっしゃることをよく伝えまして、党として、もちろん我が党だけで今政府をつくっているわけではございません、公明党と一緒につくらせていただき、また各党の皆様方の御意見も承りながらやっておるところでございます。 ただ、委員、ずっと思っているのですけれども、やはり、真面目に…
公明党さんは元々教育に対して力を入れてこられた政党でありますし、私は今の投げかけというものは受け止めていただけるのではないかと期待をしております。 その上で、大学改革の必要性について、今日は時間がなかったんですけれども、併せて必要だと思うんです。 総理のおっしゃるとおりです。やる気のない、ただ単に卒業しますという子供と、一生懸命やった子供と、それが両方共に大学無償化ですということではいけないだろうと私は思いますね。ですから、何らかの、例えば入りやすく卒業は難しいという大学改革に変えていく。 あとは、今日は質問いたしませんでしたけれども、私は東京大学…
では、短く。
委員にお答えいたします。 東京大学の授業料に関しましては、いろいろな御意見もございますけれども、授業料免除の対象を拡大するなど、いわゆる学生への配慮、支援もなされたというふうに聞いているところでございます。 もう一つの、国際卓越大学に関しましてでございますけれども、今回、東北大学が選ばれた中で、東京大学に関しましては、やはり、既存組織の変革に関したスケール感、スピード感、工程の具体化、学内調整の加速、具体化などが求められたというふうに承知しておりまして、一方、東北大学、今回指定されたところでございまして、研究者が独立して研究を行うことができる、そのい…
できないことばかり言うのではなくて、政治決断をして日本の課題を解決する、そのリーダーシップを私は石破さんに期待します。
終わります。
この際、空本誠喜君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。空本誠喜君。
日本維新の会、空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問の前に、恒久平和そして核兵器廃絶を目指して、今回ノーベル賞を受賞されました日本被団協、とてもすごい活動をされてまいりました。また、もう一点、十二月十日から十六日、これは北朝鮮の拉致問題に対する啓発週間でございます。そういった意味で、政府の皆様には、恒久平和、核兵器廃絶、そして北朝鮮の拉致問題に対する活動についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 まず、総理の一番お得意なところ、安全保障についてお聞きしたいと思います。 その中で、食料、…
農業予算を充実させるように、政府として今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。 昔の人は偉いもので、腹が減っては戦はできぬというのは本当なんですよね。どんなに立派な戦闘機や護衛艦や戦車を持っても、自衛官がいなければ戦はできません。食べるものがなければできません。 一体何か月持ちこたえることができるんだということをきちんと考えていかねばならないし、私、農林水産大臣をしておりましたときにスイスの農業大臣と随分議論したことがあるんですが、スイスは、どんなに安くても隣国フランスから農産物は買わないのだと。スイスのパンがまずいのは、その年に取れた小麦…
やはり、農水予算、例えば四兆円規模にすべきだと考えますので、石破内閣において増強を是非お願いしたいと思います。 続きまして、時間がありませんので、百三万円、百三十万円の壁についての問題について取り上げたいと思います。 今、学生さんの百三万円、百三十万円の問題と、また、三号被保険者と言われるパート勤務の主婦の皆さん、働き控えをされている。その一因としては、所得税に係る百三万円。 まず、この所得税に係る百三万円について建設的な議論をさせていただきたいと思っています。 まず、私たち日本維新の会は、この百三万円の年収の壁については引き上げていくべきだろう…
今御質問いただきました点でございますが、先生がお示ししていただいたような条件で機械的な試算を行い、あと、所得税の額につきまして、これは恐らく基礎控除を七十五万引き上げられた場合ということでございますれば、先生のお示しした資料のとおり、年収百三十万円を超えて百三十一万円になることで手取り額が減少する、また、ここに書いてある金額になるというものだというふうに承知しております。
ありがとうございます。そのとおりでございまして、厚労省の方からも言質を取りました。 そういうことならば、総理、やはりここの見直しを、まずは、百三万は、税の扶養基準を見直す、学生さんならば社会保険の扶養控除を見直すことによって手取りを増やす、これをまずやりませんか。そして、次に、主婦の方々については、配偶者控除の基準の見直しを行えば百三十万円ぐらいまでもらえる。来年の法改正があれば百二十五万、時給が千五百円ならば、百五十六万ぐらいまで手取りが増えてきます、実質、税金が入りますので。 このぐらいの改正はしたらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。…
御意見は頂戴いたします。
結局、それがどれだけの労働供給につながるか、そしてまた、おっしゃるとおり、手取りの増加につながるか、そしてまた、将来の社会保険料の受給という形で返ってくるか、そこを全部総合的に考えていかねばならないことだということはよく承知をいたしております。
詳細な資料を提供いただきましたので、厚生労働省として、また政府として検討はさせていただきます。
是非前向きに検討していただきたいんですよ。 ここは本当に、主婦の方とか学生さんの働き控えをどうクリアしていくか、緩和していくかということで、本当に大事なところなので、そこは与党、野党関係ありません。来年、法改正したときに、百二十五万の壁とか週二十時間の壁ができてしまいます。そこについてはまた将来を見据えて検討いただきたいと思いますが、まずは、与党、野党関係なく、本当にアイデアを出し合って検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、私たちは、次の社会保険の壁について、やはり、税制と社会保障制度一体化を考えるならば、給付つき税額控除を…
そのときの答弁と、基本的に今の状況認識、私自身は変わっているところはございません。
それで、やはり給付つき税額控除、これは前向きに考えていただいた上で、是非とも、私たちもしっかりここについては研究していきたいと思います。 やはり、パネルに挙げておりますけれども、二〇三〇年の人口は一億二千万人であります。けれども、あと二十五年後、九千五百万人に大きく減ってきます。そのときの生産年齢というところが、パネルを見ていただければそのとおりで、四千九百万、高齢者が三千七百万、ほぼ一対一になってくる。若者人口もおります。そうなると、働き方が本当に変わってくるんですよね。六十代半ば、六十代後半まで、今だって、警備をやっていらっしゃる方、六十代、いえ、…
そうだと思います。ですから……(空本委員「是非お願いします」と呼ぶ)今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。 八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。 そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言っても…
是非、これは与党、野党関係がありません。国民の皆さんにしっかり説明しながら検討するということでお願いしたいと思います。 そして、最初に申し上げましたけれども、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の被扶養者認定の、これは厚労省の通知となっております。交通費が入ってくるんですね。交通費を除けば、例えば、百十五万円で働いて、交通費が十五万かかっちゃったら、もう百十五万しか働けないんですよ。百三十万円の壁を飛び越えちゃう。そうすると、手取りが百万円ちょっとしかない。百十万ちょっとしかないかな。 そういう状況でありますので、これは厚労省の通知を変…
年間収入百三十万円の計算から交通費だったり通勤費を除外することにつきましては、ほかにも様々な手当があることとの公平性であったり、実務面からも様々な課題があるというふうに考えております。
被扶養者の認定基準は、被保険者により生計を維持されているかの判断基準でありますことから、その収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であることを踏まえれば、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
通知なので、しっかり考えればできることなんですよ。考えていただきたい。お願いいたします。
ありがとうございました。これで終わります。
この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。
日本維新の会、阿部司でございます。よろしくお願いします。 冒頭一問、朝鮮半島情勢について質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、韓国で大統領による戒厳令発動とその失敗、その後の弾劾の動きが出るなど、政治的な混乱が続いております。残念ながら、親北政権への移行も現実味を帯びております。このような地域情勢の不安定化は、拉致問題の解決にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。特に、親北政権への移行ということになれば、拉致問題解決への道筋は一層不透明になるといっても過言ではありません。 そこで、総理にお伺いをいたします。 総理は、総裁選…
連絡事務所の開設について、家族会から強い異論がある。それは、なぜならば、それはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があることはよく承知をいたしております。 小泉訪朝のときに、私は閣僚になる直前でした。やはりトップ同士の会談というのは必要です。それでないと動かないこともあります。ただ、それまでに膨大な時間、本当に綿密な交渉というものがあったということもまた事実であって、トップが決めれば何でも片づくというような問題だとも思っておりません。 そして、冒頭御指摘になりました韓国の情勢というのは、私ども、極めて重大かつ特段…
連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。 いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。 次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。 総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。 そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、…
一九九九年当時、私が一体幾ら払っておったかについて記録があるわけではございませんが、モデルケースでいいという委員の御許可というのかな、頂戴をいたしております。 一九九九年当時の国会議員の歳費を勘案して、国民健康保険、国民年金の保険料額を厚労省に試算していただきましたが、これを合計いたしますと、月五万七千円というふうに承知をいたしておるところでございます。 当時は介護保険制度というのはございませんでした。また、時代を超えまして保険料額を比較するのであれば、いただきます給付も当然異なってまいりますので、その点も併せまして御議論いただくことが必要かなと思っ…
モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。 私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。 我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策…
それは、高齢化に伴いまして、そしてまた生産年齢人口の減少に伴いまして、そういう現象は起こっておると認識しております。
負担が増えているという認識を示していただいたと思います。 現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。 御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。 この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしており…
まず、御指摘ありましたように、被用者保険の適用を進めていくということは重要な観点でございますが、加入に伴う社会保険料による手取り収入の減少を避けるために、就業調整を行っていらっしゃる方もかなりたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。 こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会年金部会では、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、例えば労働者の方々の保険料負担割合を下げるというようなことを可能とする特例についても今議論を行っているところでございまして、いずれにしても、年末の取りまとめに向けまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、丁寧に…
要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。 そこで、総理にお伺いをいたします。 政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。 しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと…
医療DXは、それが何をもたらすのだということをきちんとお示しをしていかなければいけないと思っております。それによってどれほど、それ自体が医療費の削減を自己目的とするということになりますとこれは進みませんので、これによってどれほど医療の質が上がるか。私は、昔、厚生労働の仕事をやっておったときに、名医という言葉があるうちは医学は科学ではないという言葉を聞いたことがあるんですが、そういうものかもしれません。医療DXは進めていかねばなりません。 今委員がお示しされました論点の中で、賦課方式から積立方式にという議論がよくなされますが、そのときに本当に公平性が担保…
ありがとうございます。 社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。 私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。 我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づ…
たしか、その会議は自分の発言以外はほかの者の発言について言わないことになっておりますので、恐らくそれは何かの間違いではないかと思っておりますが。 世の中で、私も長くこの仕事をしておって、いろいろな選挙にも携わってまいりました。規制改革をやる、あるいは大胆な改革を実現するということになりますと、既得権益というものを損なうことになるか、若しくは、新しい事業をやりますときに財源を行政改革等々に求めますと、それにかなり依拠しておった方々の反発を招くことがございます。 具体的にどこという例を申し上げるのは適切ではないと思いますが、私が本当に尊敬している立派な首…
るる御説明をいただきましたけれども、私ども、規制に関して改革がいつまでも進まないことについて、大きな危機感を持っておるわけであります。 総理は、先週、我が党の青柳議員の質問に対して、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと明言されました。であるならば、このパネルにお示ししているような具体的な改革、すなわち、混合診療の全面解禁、周波数オークションの導入、農業への株式会社の参入自由化、ライドシェアの全面解禁などについて、医師会ですとか放送業界、農協、タクシー業界等の既得権益に忖度することなく、これらの分野における規制改革を断行しなければならない…
ちょっと時間があれですから、手短に。
行政改革、規制改革の担当大臣でございます。
委員も青山社中におられたので、規制改革の取組をよく御存じだと思いますが、御指摘の点は、着実に一定の改革を進めてまいりました。
さらに、石破内閣におきましては、ドローンとか自動運転とかAIなどの進化が激しいところの分野について、技術に合わせたレギュレーション、規制改革にしっかり取り組んでまいります。
ちょっと例示した改革に関するコメントがなくて残念なんですけれども、我々が提示している改革案というものは、確かにドラスチックかもしれないんですけれども、いずれも国民生活の向上に直結する重要な改革ばかりだと思うんです。なし崩し的な改革では既得権益の岩盤は崩すことができないと思います。総理の強いリーダーシップの下、一つでも多くの改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 残された時間で、クレジットカード会社による決済拒否の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 近年、大手クレジットカード会社が、独自の基準で一部のコンテンツや事業者との取引…
一般論といたしまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保は、消費者利益の擁護、増進の観点から重要である、こう認識しているところであり、各事業者には、消費者の視点に立った事業活動に取り組んでいただきたいと思うところであります。 その上で、クレジットカード会社の中に特定の事業者との取引等を拒否する事例があることは、報道等により承知しているところでもありますし、今委員から御指摘のとおりであろうと思います。 クレジットカード会社がどのような加盟店と契約するかどうかにつきましては、これはクレジットカード会社の判断によるところでありまして、消費者にはまた…
消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。 そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。 先ほど申し上げたマンガ図書館Zの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。 コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように…
阿部委員にお答えをさせていただきます。 特定の商品についてクレジット会社が決済の制限をかけたことによりビジネスが困難になったという事例、今先生おっしゃられたようなこと、先生の御指摘をお聞きして、報道等々で確認をさせていただきました。 一方で、今、伊東大臣からもおっしゃいましたけれども、クレジット会社がどのような商材の決済を行うかは、クレジットカード会社の経営上の判断によるものと考えています。 私自身は岐阜県出身ですので、「君の名は。」というのは御承知かもしれませんが、経産省としても、コンテンツ産業の振興という意味では、旗振りをしている立場でもありま…
ありがとうございます。 問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。 最後に、総理にお伺いをいたします。 総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。 地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、こ…
地方においてそのような決済が非常に重要だということは、その度を高めているというふうに考えております。
御指摘のような事例というもの、私はまだ十分に報告を受けておりません。ここでこういう人たちがこんなことで困っているんだということをまたお教えをいただければ、適切に対応いたしてまいります。
終わります。ありがとうございました。
この際、三木圭恵さんから関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵さん。
日本維新の会の三木圭恵でございます。 今日は予算委員会で質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 予算委員会の委員派遣で、十一月十九日に能登半島の方に視察に行ってまいりました。 まず初めに、今年一月一日に起きた能登半島地震、そして九月二十一日から二十三日にかけて起きた能登豪雨災害においてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、いまだ被害に苦しんでいる被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 目にする光景というのは、今パネルの方でもお写真を提示させていただいておりますけれども、いまだ倒壊したまま手つかずの家屋であった…
あらゆる手法を使ってそういうことが可能になるようにしていきたいと思っております。
直営施工というのですかね、こういうものも可能でございますので、御希望があれば、そういう方々にもそれなりの、賃金というんでしょうか、入ることにもなります。
一日も早い復旧に向けて、可能なことは全てやるように対応いたしてまいります。
総理の前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 直営施工方式なんですけれども、これは総務省の方が、農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視ということで、結果報告の方を令和三年十二月に出しているんですね。 本調査で対象とした三十四市町村のうち、災害復旧事業における直営施工方式の活用実績があったのは三市町村のみということになっておりまして、今私が要望として挙げたことも、こういった直営施工方式というものを県や市が御存じないということが一番大きな原因になっているんじゃないかなと思うんです。でも、やはりこういった方式を利用して農業を復活させる…
大変恐縮でございます。
どんなにいい制度でも知られていなければ意味がないので、ここは農水省といたしまして、御指摘のように、JAもそうです、農政局もそうです、県もそうです、市町村もそうです、こんないい制度がありますよということを、これから先、災害が頻発化、激甚化するというよろしくない事態もこれから起こり得ることでございますので、そこは農水省として、他省庁とも連携しながら徹底に努めてまいります。
ありがとうございます。 農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。 復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望と…
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。三木圭恵さん。
日本維新の会の三木圭恵でございます。 午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。 それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用…
仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控えていただいております。 しかし、様々な事情があって仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には、被災地を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、つまりはボランティアさんとかそういった方々が泊まられるということに関しては、目的外使用で入居いただくということはあり得るもので…
非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。 補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 能登半島の件はこれで終わらせ…
今、まさに御承知のように、百三万の壁自体は三党の方で御議論いただいて、その中で、先日、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めることで一致したということで、今中身を詰めているということだと思います。 御指摘、確かに、配偶者特別控除等にはそうした逓減というんでしょうか、そういった仕組みがありますが、一方で、今、特定扶養控除そのものは、超えているか超えていないかということで、私のところも子供がいたときにはそれを出して、企業はそれをチェックする、非常に簡単な仕組みに対して、今回は、段階ごとに所得といいますか収入をチェック…
野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話…
今おっしゃられたように、遺族年金とか障害年金については、総理が申された、発生が予期できない、それは突然そういう状況に置かれるということのリスクへの給付ということでございまして、それは、社会保障給付が一般的に非課税であることから、これまで非課税とされてきたところでございます。 一方で、老齢年金につきましては、それまでの保険料の納付実績に基づいて受け取る給付であることなどを総合的に勘案して、これは制度創設当初から課税とされているものだというふうに認識をされております。 こうしたことから、課税関係の違いをもって不公平であるという指摘は当たらないと考えていま…
今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。 例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。 だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは…
今さっきおっしゃられた、老齢年金、そして遺族年金、そのどちらに課税するか、若しくは両方課税するとかを含めて、その体系を変えるとなれば、かなりいろいろなところに影響が出る話です。そういった影響について慎重に精査する必要があるというふうに考えております。
総理の方もお考えを伺えますか。
基本的には同じだと思っておりまして、今厚労大臣がお答えしたとおりです。
ただ、言葉の上で、正式にモデル世帯なんという言葉はないんですが、そういう御家庭が比重としてはかなり減ってきているんだろうと思っております。そうすると、いろいろなライフスタイルがあって、いろいろな年代があって、何が公平なのかということは、いろいろな世代のいろいろなライフスタイルを見ながら常に検討していくことが必要なのだというふうに思っております。
是非、マイナンバー制度をちゃんときっちりとやっていただいて、本当に国民の皆様の、高齢者の方も含めて、どのような方がどれぐらいの収入で生活をされているのかということを実際に把握をしていただいて、こういった、例えば遺族年金をもらっていても資産がありますよとかいう方も非課税世帯で三万円、片や、一人で六万七千円とか六万八千円の基礎年金、老齢年金だけで暮らしていて、そして自分で収入を得て働いている、そういった方々は非課税世帯ではないので三万円がもらえない、こういったことがないように、是非、マイナンバー制度をしっかりと構築していただいて、お一人お一人の所得、収入とい…
運用として、そういうことも、それは可能性として私は否定はいたしません。ただ、私どもとして、この政策活動費なる、領収書も要りません、何に使われたか分かりません、それは名前をどうしても、余りよいイメージではないので、それはやめ、それで、いろいろな御疑念をお持ちのようでありますが、これはやめなんです、やらない。非常に配慮には、すごく配慮に配慮を重ねてという配慮もよろしくないので工夫をするということになったわけですが。 出しますときには、それは、何でこれを工夫が必要ですかという理由をきちんと第三者機関に対して、かくかくしかじか、こういう理由をきちんと出さねばな…
今、総理が期せずして御自分でおっしゃったんですよ、政策活動費とか要配慮支出というのはイメージが悪いと。だから自民党は政策活動費を廃止しますよという言葉を何度もおっしゃっていて、でも、これは国民から見たら、政策活動費を廃止しているのか何を廃止しているのか全然分からないなというブラックボックスに実はなってしまっているんですね、印象が。だから、政策活動費という言葉だけをなくして、ほかのものはちゃんとブラックボックスとして、要配慮支出であったりとか公開方法工夫支出と名前を変えてブラックボックスは残っているじゃないかというふうに国民は思っているわけです。 そして…
三木さん、申合せの時間が過ぎましたから、もう端的に答弁だけして終わらせていただきます。
それは、使っても当然だよねと思われるものしか公開できないということになる。それはだから、世の中、そういうものは必要なものもあるんだろうという暗黙の了解で合法的にやってきたものでございます。
いかに合法的なものであったとしても、そんなものやめましょうと。その代わり、目的や金額もきちんとこれは……
総理、手短にお願いします。
公表するということで、誰がどう見てもこれは正しいねというふうに思ってもらえる、そういうふうにしてまいりたいと思っています。
時間ですので終わりますが、テレビを見ていらっしゃる方々の御判断に私は任せたいと思います。
質問させていただきまして、ありがとうございました。
これにて前原君、空本君、阿部君、三木さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治です。 総理、私は、九州宮崎の出身で、四十七歳になります。高校卒業と同時に上京して、二十年東京で仕事をし、三十九歳のときに宮崎、ふるさとにUターンをいたしました。まさに農林水産大臣の江藤先生のお地元の日向市、そこで中小企業支援をするセンターのセンター長を募集していたのを機に地元にUターンし、地元の中小企業の売上げを上げて、そこで働く人の賃金を上げる、そこの賃金が上がればよそに人が出ていかなくなるという、地方創生の切り札のつもりで地方創生に取り組んできた人間になります。 そういう意味で、今日は、石破総理と地方創生についても議論をさせ…
私がお答えするのは適切かどうか分かりませんが、税制改正が終わらないと予算が組めませんものでございますから、そうしますと、予算の閣議決定までに決定されるということは、これは必要なものでございます。そうすると、通例、十二月中というのが常識的な答えかと思っております。
十二月中ということでございますが、十二月中には、十二月三十一日まで幅があるわけなんですね。これは予算委員会でございます。予算の賛否がいずれ問われます。近いうちに近づいてくるというふうに思うわけですが、私たちの要望は、年内にこれを結論を得るということで、来年からスタートするということが民意だと思っているわけです。 その上で、私たちは今協議をやっておりますけれども、もしその協議の中で前向きな姿勢がないのであれば、私たちは、これは与党は消極的なんだと言わざるを得ないという立場になってしまわざるを得ません。我が党も、二〇二四年度の補正予算について賛成できない、…
それでもよいですなぞということが言えるはずもなくて、賛成していただけるようにこうやって説明を申し上げ、また御議論を賜っておるわけでございます。
十二月と申しましたが、もう十一日でございまして、十二月の中旬ぐらいまでにはこれは結論を出さねばならぬことだと思っております。
是非とも賛成をいただけますよう、私どももまた説明に努めてまいります。
十二月中旬というお言葉をいただきました。そして、是非とも賛成をという言葉ではありましたけれども。 実は、私は、二〇二二年の二月二十二日、これは二〇二二年度の本予算を決める本会議で賛成討論に立ちました。賛成した理由は、国民の皆様に、地元の皆様からのガソリンの価格を下げてほしいという必死の願いに少しでもお役に立てるのであれば、国民の声に寄り添った判断をしようと決断したわけでございます。 しかし、野党の立場で賛成したということで、私も、地元の皆様からいろいろな御意見、御批判もいただきましたし、私たちが野党なのかユ党なのかとか、そういう御指摘もいただきました…
ですから、信義を尽くして御理解いただくよう努力しますし、百三万円につきましては、今まさしく各党で議論をいたしておるところでございますので、内閣としてのお答えは、済みません、控えさせてください。
この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。 これは財源の話になってきて、その財源の問題がなかなか今現場で明確な解が出ていない、そう理解しているんですけれども、財源については、国の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。 一昨年度、昨年度の二年の平均値でいうと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平…
幾らでも対応可能なら苦労はしないのでありまして、使わなかった部分は、特にコロナという事情がございました。そのときに、多くの地方からも御要望がありましたし、何かのときに対応できないといかぬなということで、少し余裕を持って見たことは事実でございます。その部分が使わないということになったのは、これはまたよく厳密に考えていかねばならないことだと思っております。歳出はそういうことでございます。 税収も、これは景気の動向によって大きく振れるものでございまして、多く入ってくるにこしたことはございませんが、税収の見積りというものもより厳格にしていかねばならないのは当然…
今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。 ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考え…
過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。
それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。
加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。 自民党の中には、物…
それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。 憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。 ですので、先ほ…
もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八%、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二%いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、ガソリン減税につ…
今般の経済対策は、御承知のように、三党の中で、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討して結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る、こう盛り込まれているわけでありまして、現在、それを踏まえて、この自動車関係諸税制全体の見直しについて、各党の税制調査会長間で議論が深めていただいているというふうに思っておりますので、政府としては、議論していただいている立場でありますから、いつまでにということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは…
御指摘ありがとうございます。 私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。 東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をした…
総理、ありがとうございます。 意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。 国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく…
委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。 その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてか…
重要性は認識いただいているということでございます。 伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが…
まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。 災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。 議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ること…
ありがとうございます。 これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。 さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。…
まず、事前防災ということには、これから政府におきましても、大変力を入れて準備をし、またしっかり制度をつくっていくということを考えております。 そして、今おっしゃいました、そこに関係人口をうまく活用したらどうか、こういう御指摘でございますが、まさしくその点も重要と認識をいたしております。 石川県でも、創造的復興プランにおいて、復興プロセスを生かした関係人口の拡大を目指している、今、制度設計中ということでお聞きしておりますが、これは事前にも大変大事でありますけれども、関係人口は、復旧復興していくときに、いろいろな力をいただけたり、また、いろいろな方々を御…
ありがとうございます。 能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。 能登空港に新設された仮設の飲食街NOTOMORI、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できな…
NOTOMORIの例を挙げて御説明いただきました。 NOTOMORIそのものは、私も当初からこういった施設が欲しいなと思っていたところであり、しかも、今のところ評判がよく、ランチも是非やってほしいという強い要望があるということも聞いておりますので、大変期待をしているところでございますが、こういったところも働き手に大変苦労しているということは初めてお聞きをいたしまして、そういうことなのかと改めて認識をしたところでございます。 そして、今御指摘をいただきましたような観点でございますが、まず、関係人口の中で、ボランティアに関して申し上げますと、ボランティア…
前向きに検討を是非いただきたいと思います。 東京一極集中を解消するために交通費という部分が、例えば我が党が主張している高速道路のワンコイン化、こういう安い、低い金額の定額制、こういうものが実現すれば、もっと移動が負担がなくなり、行き来が活性化しますので、そういう議論も引き続きさせていただきたいと思っております。 残りの時間で、政治改革について総理に質問をいたします。 企業・団体献金について、自民党は、企業・団体献金は悪ではないという立場です。 改めて石破総理に伺いますが、総理は、企業・団体献金を今後どのように規正、必要な規律に照らして不都合なとこ…
これは、私どもの立場を繰り返して申し上げることはいたしません。 企業というものが、団体というものがそれぞれ法によって律せられており、公的な役割を果たしております以上は、参政権の中で投票ができませんので、いかにして自分たちの意思を表示するかということは、献金という形も一つのやり方でございます。私どもはこれを否定をいたしません。 ただ、それが、誰が、どのような会社が誰に幾らということはきちんと分かることが必要でございます。そのことなくして政治資金規正法の不断の監視の下に置くということも実現できませんし、判断は有権者が行うということを担保することもできませ…
私たち国民民主党は、公明党の皆さんと一緒に、第三者機関、政治資金監視委員会を国会の中に設置するという法案を提出をしております。 先ほども話題になりましたけれども、要配慮支出、公開方法工夫支出というふうに言い換えたと聞きましたけれども、自民党が主張する政策活動費の要配慮支出、公開方法工夫支出について、どの支出、どの領収書が要配慮なのかを、これは政治家自身で決めるのか政治家自身で決めないのか、この点を改めて確認したいと思います。 もし政治家自身が決めて公開しないとなると、これは国民にも疑念が生じます。要配慮かどうかは、私たちとしては、この第三者機関、政治…
収支報告書を提出をいたします、そのときに、第三者機関に対しまして、これは公開方法工夫支出なのですという理由、これもつけて提出をしなければなりません。政治家が勝手に判断をすることは許されませんで、何でこれが公開方法に工夫が必要な支出であるかということの理由を申し述べなければいけないということがございます。 そして、もう一つは、載せなくてもいいですよというふうに認められますのは、相手方の氏名、そしてまた住所、そして日にちだけでございます。目的とか金額とか、そのようなものというものは公表していかねばならないものでございまして、年月まではよいのですが、日にちま…
私も政治改革特別委員会の理事としまして現場で今いろいろと協議をしておりますけれども、テレビを御覧の皆さんも、政治資金規正そして政治改革、どういうふうに結論を得るのか非常に注目をしている。その中におきまして、野党が野党で、与党が与党でといって、いつまでも成案を得なければまた更なる政治不信を生む、これは私は一番避けなければならない、そのような覚悟で臨んでおります。 現場では、是非与野党関係なく全ての政党、会派の皆様で成案を成せるように努力して、汗をかいてまいりたいと思いますので、総理も是非リーダーシップを発揮していただきたい、そのことを最後に申し上げまして…
この際、橋本幹彦君から関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。橋本幹彦君。
国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。 私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。 二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生…
若いというのはいいことだなと思いながら承っておったところでございます。そうなんだなと思いましたけれども、バブルを知らないんですね。そうなんだ。 バブルというのは、昔からチューリップバブルとか江戸時代の金魚バブルとかいろいろなものがあって、何年かに一回回ってくるものなのですが、あれはやはり経済として、何年かに一回起こることではございますが、私は余り、トランプでいえば何とか抜きとかいう、最後は誰かがジョーカーを引いたりするもので、余り正しい経済の在り方だと私は思っておりません。 この三十年間、いろいろなことがございましたが、この百三万の壁、それを突破をし…
ありがとうございます。
先日、我が国民民主党の古川元久議員の質問に対して、総理は、経済あっての財政である、そして、プライマリーバランス単年度黒字化には必ずしもこだわらない、そのように発言されましたけれども、総理、これは政府としてそのような認識という見解でよろしいでしょうか。
必ずしもこだわらないということは確かに申し上げました。しかしながら、何が起こるか分からないという経済の中にあって、財政の強靱性というものは担保しておきませんと国そのものが崩壊するというのは、自衛官として国に奉職された議員もよく御案内のとおりでございます。
ありがとうございます。 国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。 この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれない…
先ほど来議論がありますとおり、それは物価の上昇を見るのか、給料の上昇を見るのか、そこにおいて何が妥当なのかの議論を今していただいているところでございます。足して二で割ればそれでいいとか、中間線でそれでいいとかいう話にはなりません。 他方、自治体からいろいろな懸念が出ておりますように、地方の税収減はどうするんだいということを考えたときに、それは政府・与党で考えなさいなどという無責任なことを御党が言っていらっしゃるとは思いません。そこにおいてどうすべきかということも併せて御提示をいただき、私どもとしても、別にどんどんどんどん値下げ競争をしておるわけではござ…
そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。 なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。 先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果に…
既に試算をさせていただいて、多分資料の中にも入っておられたというふうに思いますけれども、百三万円の壁の引上げをすることによって、国、地方税、両方併せてやれば例えば七兆円から八兆円程度の減収、こうした推計を出させていただいております。
ただ、この推計自体は、実際どういう形で減税するかということが決まっていないわけでありますから、大変粗い数字である、粗い試算であって、相当な幅でもって見ていただく必要があるというふうに考えておりますが、議論するに当たっては一つの参考にしていただけるものと考えております。
今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。 政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。 配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である…
税収はさっき申し上げました。 それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。 ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されてい…
今回の百三万円の壁の問題に限ったものではありませんけれども、政府の施策ということを決定する際に、根拠が薄いまま、証拠が余りないまま政策決定されているのではないかなというふうに懸念しています。 証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMと言われるものですけれども、他国と比べてもこれが成っていないのが残念ながら今回のシミュレーション。今大臣からも詳細で網羅的な試算をするのは難しいという発言もありましたけれども、それが残念ながら今の日本の政府の現状であるというふうに理解しています。 難しいということは理解しておりますが、ただ、今回のお話とは少しずれますけれども…
お答え申し上げます。 EBPMを担当しています行革担当大臣でございます。 委員の御指摘は、EBPMのための調査、推計を行う機関、そういう機能が必要ではないかということですが、私も、EBPMは、自民党でまず真っ先にこういった問題意識を持って、プロジェクトチームをつくって、ずっと関わってまいりました。委員と同じ問題意識から、統計委員会の機能拡大とか権限拡大も行ったところです。ただ、もう七、八年前の話ですので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。 一方で、様々な事業、例えば行政事業レビュー、五千ぐらいの事業があって、全部ロジックが違うものですから…
ありがとうございます。 続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。 この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。 さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。 総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされています…
全部の選挙区の事情を承知しておるわけではございません。 私も、有権者のおかげさまで、十三回選挙をいたしております、毎回議席を頂戴いたしてまいりました。中選挙区で一回、小選挙区で一回、都合二回、無所属で選挙をやっております。それは、政党の公認を受けて出ます以上、政党の方針とか掲げた政策と自分が違う場合に、その政党の公認を名のってはいかぬと私自身は思っておるところでございます。 その中で、無所属で小選挙区で一回やってみましたが、それは、まず、それこそ企業、団体の推薦はほとんど来ないですね。あと、政党のポスターは貼れませんね。そして、政党の車は運行できませ…
今回、自民党で落選された方で、支部では公募を行っているところもあります。こうした公募の在り方も含めて、これから、国民の関心も非常に高いと思います。よく、公募が名ばかりで結果ありきなんじゃないかというような批判も巷説にはありますけれども、そういった批判を覆すことができるかどうかも国民は注目していますから、是非、総裁としてのそのところを、国民としても、私としても注目していきたいというふうに考えております。 最後に、公の組織改革について伺います。 この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いた…
それは、我が国が世界有数の災害国であって、内閣府の防災担当は今一生懸命やっております。持てる限りの力を発揮してやっておりますが、どうしても人数的に制限もある、予算的に制限もある。また、それぞれの省庁に二年で帰っていくということになれば、経験も知識も蓄積できないということでございます。やはり災害に対応するには経験と知識の蓄積、これが非常に大事なことだと思っておりますので、一番の意義はそういうことでございます。 別に強大な権限を振るうとかそういうことではなくて、北海道から九州、沖縄まで、どこで災害が起こってもきちんとした対応ができる体制をつくるというのは、…
まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。 その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。 平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。 例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところで…
先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。 その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。 縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内…
ありがとうございます。是非、縦割りの弊害、是正していただければというふうに思います。
最後に、自衛隊について伺います。
自衛隊の改革、総理も大変関心をいただいて、関係閣僚会議も開いていただいております。その姿勢はひしひしと感じるところであります。
まず、この関係閣僚会議で話されていること、特に処遇改善等の意義は何でしょうか。お答えをいただければと思います。
これは、一部を除きまして五十六歳退官でございます、お誕生日に退官ということで。退官するまで、全身全霊、職務に邁進してきた。五十六歳で、お子さんはまだ高校生だったり中学生だったりする。
あらゆる職業は大切なんですが、自衛官として積んできた経験、スキル、それが十分に生かされて、第二の人生というものを、自衛官在職時と同じように、誇りを持ち、尊敬を集めて暮らすことができる、お金だけではない、そういうような国民的な合意、共感、そういうものを得ることが大事だと私は考えております。
ありがとうございます。それも本当に大事な問題であるというふうに思います。 一方で、自衛隊の問題を考えるときには、やはり精強性というところは常に念頭に置かなければならないというふうに考えております。 今総理がおっしゃったところ、これはどちらかというと隊員個人に対する措置であると思いますけれども、やはり組織に対する措置というのも課題として非常にあるというふうに思います。 昨日、中谷真一委員からのパワハラの基準の調査についての提案がありましたけれども、これはまさに組織に対する、組織的な措置であるということでありますけれども、若干、このパワハラの問題だけ議…
橋本委員も航空自衛隊で御勤務をされたので分かるとおり、やはり精強性を保つということは、個々の隊員が日々の訓練とか任務に精励するということで、部隊によって精強性を増していく。そのためには、何といっても指揮官、幹部自衛官、これの資質を高めて、部隊として隊員の能力の向上や士気の向上を図るということでございます。
現在も、いかに士気を上げていくかにつきまして、陸海空それぞれ幕僚の中で、日々質の高い自衛隊を育成するという見地で検討しておりますので、更にその志を高くして、訓練を通じて精強な部隊をつくっていくことが大事だというふうに思います。
細かくは安全保障委員会の方でもやりたいと思います。
以上で質問を終わります。
これにて長友君、橋本君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本三成君。
公明党の岡本三成です。今日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回の総合経済対策ですけれども、その策定の過程の中で我が党の要望も多く盛り込んでいただいております。これは、私たち国会議員だけではなくて、我が党は全国に三千人の地方議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、毎日現場を歩く中で、生活者や事業者の皆さんが何にお困りで、どういう政策を国が打っていけば少しでも生活に、そして事業環境を改善できるかということを盛り込んでいます。 この総合経済対策には三つの大きな柱がありまして、一本目は、全世代にわたる継続的な賃上げ、そして…
少数与党というのは実に大変だなと日々実感はいたしておるのですが、今政調会長がおっしゃいますように、それがプラスの面というのはいっぱい出てくるんだと思います。自由民主党単独与党だった時代も私は経験をしておりますが、御党と連立を組むようになって、ああ、これも知らなかった、あれも知らなかったということを随分と教えていただきました。ありがたいことだったと思っています。 自公政権も四半世紀になるわけで、今度は、もちろんこういう結果にはなりましたが、いろいろな党の方のいろいろな御意見を聞くということは、更に多くの気づかなかった点を私ども教えていただけることがあるん…
今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。 その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。 心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。 まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけま…
御指摘がございました下請法の改正でございますけれども、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることを目指しまして、今、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催しております。関係事業者団体などにも参加をいただいて、この改正に向けた検討を進めております。 この有識者会議で、御指摘がありましたように、コスト上昇局面において一方的な価格を据え置くといったような場合にも対応できますように、現行の買いたたき規制の在り方を見直すことですとか、物流業界のいわゆる二〇二四年問題を踏まえまして、荷主と元請物流事業者との間の取引についても下請法…
全力の取組をお願いいたします。 その上で、総理、まず隗より始めよです。地方自治体が発注をしている官公需の工事等、これはなかなか価格転嫁ができていません。首長や職員の方々の気持ちも分かるんですね。住民の方のためになるべく安く様々なものを調達したいという気持ちは分かります。けれども、持続可能じゃないんですね。相手方の状況も踏まえた上で、適切な価格転嫁をしなければ、地域自体が混乱をしてしまいます。 今回の予算には、地方自治体が適切な価格で発注する分の上乗せ分、これは予算に入っています。総理から、地方自治体の首長、職員の皆様に、この予算の目的をしっかりと徹底…
これは、全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会、あるいは議会、地方六団体とよく申しますが、そういう場におきましても、私ども、きちんと地方公共団体にお願いをしていきたいというふうに考えております。 御指摘のように、今回の補正予算におきまして、地方公共団体が公共調達を行います際に、重点支援地方交付金というものをつくっておりますが、これを活用していただいて、物価高騰に対応する価格分を上乗せする。いや、そうはいったって、その金がなきゃどうするんだいという話になるわけですが、これを活用していただいて、きちんと労務費も含めまして価格転嫁の円滑化に対応するようにい…
是非お願いいたします。 続きまして、中小企業の利益率を高めるために、様々な補助金を今回の補正予算でも計上していただいています。 経産大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば省人化補助金、これまでの省人化補助金をもっと使い勝手ができるように、オーダーメイドで今回は提供いただけるメニューを組んでいます。IT導入補助金、最も使い勝手がいいということで多くの皆様に御利用いただいています。事業再構築補助金、ものづくり補助金。たくさんありましたけれども、メニューはもうこれでもかというほど十分に出そろっていると思うんですが、最大の問題は、必要な中小企業の方のほとん…
岡本委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。昨年は経産委員長もお務めになられて、平生から経済産業振興の政策にはいろいろ御助言をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 今の周知の問題、これは、私も正直、この立場になる前からいろいろなところでお願いをしてきましたけれども、今現状、御承知のとおりだと思いますけれども、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスですよね、これも令和二年度に開設ということで、もう随分たっている。正直申し上げると、私も何回となく、もうメンバーにもなっていますので見ていますけれ…
これは御提案なんですけれども、余りにもお願いする方々の善意に頼っていることが問題だと思っているんですね。 金を払ってください。費用をかけていないんですね。ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。けれども、例えば税理士に対しては、確定申告の費用は払っても、サービスに対する費用までは払わないところがほとんどです。地域金融機関は、補助金なんかもらっちゃったら、ローンを出せなくなっちゃうんですね。お金を払って、業務として多くの企業にそういう選択肢を示すようなことも是非お願いしたいと思います。 次に、最低賃金につきまし…
ありがとうございます。 岡本委員には、友党の政調会長として万般御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 今のお問いかけに対するお答えとしてまず申し上げておかなければならないのは、現時点においては、ワーキングプア水準、物価が上がる前に言われていた年収二百万、これは時給に直すと千円ということですね。四十七都道府県のうち、その千円を超えているのは十六だけです。端的に申し上げれば、三十一の都道府県、都は入っていませんね、道も入っていないかもしれません、三十一県で時給千円以下が最低賃金であり、物価が上がる前に既にもう暮らしていけない水準だったとい…
是非御尽力をお願いいたします。 ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。 その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に…
ハローワーク墨田、御視察いただいて、またこの委員会では大変宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 御指摘の課題解決型支援モデル事業においては、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置し、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っているところです。 今御指摘ありましたように、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細やかな担当制の支援や求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っておりまして、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げているところです。 令和七年度以降も、この取組を更に広いところで実施できるよ…
そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。 続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九…
岡本委員の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。 私も、観光産業というのは成長戦略の柱でもありますし、そして、より大事なことは、地域にポテンシャルがある、地方創生、地域活性化、この切り札であるというふうにも思っております。非常に重要な御指摘だと思いますので、受け止めてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 データでいいますと、昨年の外国人旅行消費額、昨年は通年で約五・三兆円でございます。本年は、九月末までの数字で既に約五・九兆円、年間消費額は既に過去最高を更新しております。インバウンドは非常に好調に推移をしております。 他方で、私は課題も…
次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。 この交付金は、エネルギー、食料等の物価高に関しまして、生活者の皆さんや企業の皆さんを地域の実情に合わせて支援していただきたいという思いで一・一兆円計上しております。本来であれば政府が先頭に立って様々な施策を行わなければいけないけれども、十分に目配りができない、そして地方の実情に合わせていただきたいということで、地方自治体の皆さんに代わりに行っていただく施策です。 もちろん、地方自治体の皆さん、首長も職員の皆さんも、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただこうと思って、年末忙しい中ですけ…
これは事情は、四十七都道府県、千七百十八自治体、それぞれ様々でございますので、その地域に何が一番ふさわしいかということを、自治体の皆様方のお力を得てやっていきたいと思っております。 丸投げとかそういうお話ではございませんが、実際に、地域の首長の方々あるいは議員の方々が地域のニーズを酌み取っていただく、また事務的な御負担も大変なものだと思っております。そのことの意義をよく御認識をいただきました上で、この年末忙しい時期に多大の御尽力をいただく、ある意味御負担をおかけをしておることは大変に申し訳のないことでありますが、心からの感謝を込めて、また、地域の実情を…
丸投げという言葉は、私、不適切な言葉でした。そういう趣旨では全くありませんで、地方自治体の皆様は、これを待って、そしてそれぞれの地域で住民の方に喜んでいただこうという思いで取り組んでいただいておりますので、その上で総理から御苦労をねぎらっていただく言葉をかけていただきたかったという趣旨ですので、言葉が失礼だったところがあったら訂正させてください。 次に、昨晩、被団協の皆様に対してノーベル平和賞授賞式が行われました。代表委員の田中熙巳さんのスピーチの中では、核兵器廃絶を心からの願いという表現で語っておられまして、大変印象的でした。 日本は、申し上げるま…
来年で被爆から八十年になります。やはり、私はこれが風化することが絶対にあってはならないことだと思っておりまして、そういう証言をずっと続けてこられ、そして世界に広めていただいたということは本当に意義深いことだと思っております。 私ども日本国として、あるいは政府として、核兵器の悲惨さ、そしてまた、そこにおいて本当にいわく言い難い大変な御苦労をされたことを世界に広めていただく、そして平和への思いを伝えていただくことには、感謝以外の何物でもございません。それがこのようなノーベル平和賞というものをお受けになったということは、心から、お祝いという言葉がふさわしいか…
現場を歩けば歩くほど、この物価高で御苦労されている方は本当に多くいらっしゃいます。今回、住民税非課税の世帯の方に給付金をお受け取りいただきますが、住民税課税の世帯でも御苦労されている方がたくさんいらっしゃいまして、その方々に対して、地方自治体の方々のお力もかりながら、より多くの皆様にこの物価高を乗り切っていただくような支援を確実に執行し、スピーディーにお届けをし、喜んでいただけるような政府の尽力を御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この際、浮島智子さんから関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浮島智子さん。
公明党の浮島智子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、災害時に大切な避難場所となる学校体育館への空調の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 公明党はこれまで、学校施設の耐震化の重要性を訴え、強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在ほぼ一〇〇%の水準に達しました。一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。 一方、能登半島地震では、中高生が受験を控えた時期であったこともあり、スクールカウンセ…
御提言ありがとうございます。 御党の御提言も踏まえまして、新たに臨時特例交付金を創設をいたしました。整備のペースを二倍に加速をいたします。臨時特例交付金の算定割合は二分の一、対象期間は令和六年度から令和十五年度までということにいたしております。 これは、遅れてまいりましたのは、お金が十分でなかったこともありますが、体育館でそういうような工事ができますのが夏休みというかなり長い期間に限られます。そこは一般の御家庭あるいは事業所のエアコンの需要もございまして、いかにして短い期間でやるかということが難題でございました。いかにしてこれを平準化するかということ…
ありがとうございます。是非とも総理が先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、各地方自治体には積極的に新しい臨時特例交付金を活用していただきたいと考えておりますけれども、公明党の地方議員の方々からは、これまでの国庫補助に対しては、補助を受けるための要件として、空調の設置と断熱性を確保するための工事をセットでやらなければならないということがネックになっていて整備に踏み切れていないというお声をたくさんいただいております。 空調整備を加速化させるためには、今回の臨時特例交付金においては、例えば、必ずしも空調と同時に断熱…
委員にお答えさせていただきます。 今回の臨時特例交付金におきまして、空調設備の効果向上、また光熱費の抑制のための断熱材の確保を補助要件といたしまして、必要経費を補助対象としているところでございます。 ただ、立地条件、断熱性能の現状を基に実情に応じた対応がまさにおっしゃるとおり必要でございまして、工夫によって費用抑制を図っている例もあるというふうに承知しております。 また、御指摘も踏まえまして、必ずしも空調の設置と同時に断熱性の確保を求めないなど、柔軟な運用が必要だというふうに検討しているところでございまして、文部科学省といたしましては、トータルコス…
ありがとうございます。是非とも柔軟な運用をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 また、この施設整備を進めるに当たっては課題があると私は認識いたしております。先ほど総理の方からもありましたけれども、学校の閉鎖時、夏休みや冬休みに実施することが多いので、全国で工事が集中して行われると施工業者の確保が困難であること。また、工事を進めるには、三月の卒業式、そして四月の入学式には体育館を使用しますけれども、使用しない時期、これを通年で工事をすることということも可能だと私は思います。また、そもそもどのような仕様が標準なのかが分からない、電気式…
委員にお答えいたします。
学校体育館の空調整備は、整備が進んでいる教室と異なりまして、各自治体にもノウハウの蓄積が十分ではないと認識しております。
このため、文部科学省としては、今後、学校閉鎖時以外の期間も活用して、委員御指摘の、通年で臨機応変に工事を実施、平準化している自治体の事例等の周知や、空調整備の標準仕様の提示や、電気式やガス式といった空調方式の検討に資する資料等の提供を行う予定となっております。
文部科学省としましては、引き続き、各自治体が円滑に空調整備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。 必要とされている大切な予算でありますので、それぞれの防災計画を踏まえ、避難所としてしっかりと活用できる体育館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今回もあれですけれども、予算を確保するだけではなくて、着実な執行に向ける、これが重要だ、大切だと私は思っております。地方の課題に一つ一つ丁寧に向き合うことが大切だと思いますので、是非、御答弁いただいた事例の周知を速やかに行っていただくと同時に、我々公明党といたしましても、我々公明党の強みである国と地方のネットワーク政党を最大限に活用し、整備の加速を働きか…
御指摘ありがとうございました。 やはり、本物に触れるというのはすごく大事なことだと思っております。私自身、一番最初にオーケストラを聞いたというのは、多分昭和四十四年かな、鳥取市民会館で大阪フィルを聞いたという覚えがあります。そしてまた、東京に出てきたときに、上野の博物館、あそこを見たときの感動も忘れることはございません。 やはり、本物を見るということの意義はすごく大きなことだと思っておりますし、子供たちがそういうものに無料で触れることができるということは極めて意義深いことだというふうに考えておる次第でございます。 先ほど来御議論ございますが、そうい…
ありがとうございます。今総理がおっしゃったように、子供たちが本物の文化芸術に小さいときから触れることが私は極めて重要だと思っております。 私は、二〇二四年、参議院に初当選させていただいたときから、ずっと文化芸術を訴えさせていただいてまいりました。コロナ禍においては、団体、そして個人の方が本当に大変な思いをしました。そのとき政府からは不要不急だという言葉もありましたけれども、文化芸術は決して不要不急なものではありません。個人の趣味だけではなく、いろいろなところに大きなマーケットがあり、成長産業でもあります。そして、これらを支える国の行政組織や公的投資はま…
かつて、文部省と科学技術庁というのがあって、これが一つになって、そういう効果はそれなりに表れていると思います。また、文化庁の京都移転というのもいたしました。 文化芸術の観点というのは、本当にいろいろな議論がそれぞれあろうかと思います。文化芸術省というものが、私も、また文科省ともよく相談をいたしたいと思いますが、そういう教育というもの、芸術振興というものが、それぞれの国でどのように行われているかということもまた委員の御教授もいただきながら知見を深めてまいりたいと思っております。 また、コンテンツにつきましても、これが相当な産業になっているということもま…
是非ともよくお考えいただき、前に進めていただきたいと思います。 バレエ議連の会長である自民党の稲田朋美会長、私も事務局長をさせていただいておりますけれども、常々我々が発言をさせていただいているのは、文化芸術は心の安全保障であります。なので、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望をさせていただきます。 また、最後にお願いさせていただきたいと思います。 来年、二〇二五デフリンピック東京大会があります。これは日本で、東京で初めて開催されますけれども、まだまだ周知ができておりません。私のところにはたくさん広報してもらいたいというお声を、ろうあ連盟…
これにて岡本君、浮島さんの質疑は終了いたしました。
次に、高井崇志君。
埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。 総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。 資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九%、児童のいる世帯では六五%です。 資料二。同じ…
いろいろな原因はございます。しかしながら、それは、やはり人口が減っていくということ、そしてまた賃金が上がらなかったということ。その反面で、配当は増えました、内部留保は増えましたというのは反面にございますが、やはり賃金が上がらなかった、人口が上がらなかった、価格転嫁が十分に進まなかった、あるいは、いろいろなものに対する投資というものが十分になされなかった。そういうことが複合的に重なって、かつて世界のGDPの一八%を占めておった日本経済が四%にまでなったということだと思っております。 そのときそのときに正しい政策というものはございました。常に政策というのは…
まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。 では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。 資料五。これはIMF、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてGDPの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけで…
別に感想を述べる場だとは思っておりませんが、日本国として、これだけ治安がよく、そしてまた平均余命というのか、これが世界で一番長命で、そして健康寿命も長いということを実現をいたしてまいりました。そしてまた、完全雇用というものも実施をいたしてまいりました。それはそれで世界に誇るべきことであったと思っております。 消費税は、これだけ高齢化が進んでおります国において、景気に左右されない安定的な財源としての意義というものは決して失われるものだとは私は思っておりませんで、消費税を減税さえすれば景気がよくなるというふうなものでもございません。 人口がこれだけ減ると…
れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。 資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。 まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。 資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張…
諸外国について、それぞれいろいろな事情があるので一概には言えませんが、例えば、そこにもありますかね、過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。 他方で、日本では、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方の下、これまで、税率の変更に当たっては、公共料金なども含めて広く適正に転嫁を行ってくる、また、そういったことを求めている、こういった世論もあるわけでありますから、そういった意味で、大きく状況が異なっている、そういったことがあるというふう…
ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。 あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。 税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだというこ…
まず、御承知のように、消費税法において、制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障四経費のみに充てられていることを示していることであります。 また、今、特別会計のお話がありました。特別会計の新設については極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税収とともに切り出されれば、一般会計のまさに総覧性が、全体が見られるという意味ですが、失われることになる、こういった…
法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。 予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。 一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減…
例えば、この間、八%とか一〇%に上げたときには、保育園等の費用を無償化するとか、そういった実際上げることに伴う財源、これは、そもそも税と社会保障の一体改革等の議論の中でずっとこれを進めてきた、こういう経緯がありますので、今おっしゃったことと全く関係なく動いているということではないというふうに言えると思います。
本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。
それから、三つ目のデマに行きます。
このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。
これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。
それは令和六年のものですね。
これは、ここに書いてありますけれども、要するに、国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている等と書かれているわけでありまして、これが借換債でずっと回っていくということであればそれはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、実態問題としては、六十年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんの負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だというふうに考えています。
六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。
では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。
御指摘の文書は、財務省ホームページにある平成十四年の外国格付会社宛て意見書要旨及び外国格付会社宛て意見書への回答に対する五月二十二日付再質問書であると考えられます。まさにこのとき、日本の国債の格付を、我が国の全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしているんじゃないか、こういう議論で出された文書だと承知をしております。 そこでは、平成十四年の日本国債の格下げの理由について客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを述べられたものでありますが、これらの文書は、財政運…
この文書にはそんな前提は何も書いていないですよ。 それから、当時と今は違うとおっしゃいますけれども、これは明らかに、そういう経済学の理論、学説を財務省は主張しているんです。これは世界でも主流の経済学ですよ。ギリシャの国債が債務不履行になったのは、あれは自国通貨でなくてユーロだったからです。日本のように自国通貨、円で発行する国債のデフォルトはあり得ません。 経済学を全く勉強していないテレビのコメンテーターとか有識者と呼ばれる人が物知り顔で、日本の政府債務残高が一千兆円を超えた、GDPの二倍を超えるのは世界最悪の水準だ、このままでは財政が破綻するみたいな…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました政府純利払い費対GDP比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのGDPに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な二〇二二年のOECDのデータで他国と比較いたしますと、我が国はG7の中では二番目に低い数字となっておりますが、数字は〇・二八%の支払い超過、すなわち、プライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。 また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで、既に債務残高対GDP比が世界…
これは日本でも、経団連でもそういう、これを指標にすべきだというレポートが出ています。自民党の中でこれを主張している議員、たくさんいますよ。債務残高しか言わないじゃないですか、財務省は。債務残高は確かに多いんですよ。だけれども、それだけの指標で言うのはやめていただきたい。 それから、もう一つおかしいのがあります。 資料二十一。国債の債務償還費です。この円グラフは今年度の我が国の一般会計歳出ですけれども、社会保障費三三%の次に多いのが国債費二四%ですが、この国債費の中の六割を債務償還費というのが占めていますけれども、この債務償還費を計上している国は、日本…
お答え申し上げます。 先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、G5、EUにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。 他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対GDP比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。 国際比較に当たっては…
今、ごまかして、主要先進国ではないと言いましたけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても、首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけがないじゃないですか。だから、ないんですよ、世界各国で。 これを見てくださいよ。こんなに債務償還費というのは一般歳出に占めているんですよ。これによって国債費がすごく多いから、日本の財政は大変だ、だからもう緊縮財政しなきゃいけないと言いますけれども、こんなのはやはり財務省のだましのテクニックだと思いますよ。 何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論に…
恐縮です。
御所論には賛成いたしかねます。
これだけ一生懸命説明しても、その答えは、やはり税を財源としか考えていない、本当に、経済学の理論を全く理解していない。これはもう総理を誰がやっても一緒ということですよね。 では、ちょっと角度を変えて。 資料二十五。百三万円の壁、随分議論になっていますけれども、これは所得控除ですけれども、高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよ。ヨーロッパでは、ここにありますとおり、これは財務省の、諮問機関の税制調査会の資料ですけれども、もう一九九〇年代にはより公平な税額控除方式に変更しています。つまり、所得控除よりも、ここで言うヨーロッパのゼロ税率とか税額控除の方がより効…
私はそのようには考えておりません。
それは、御党はどなたもそうなのですが、決めつけて反論を許さないというやり方は、余り民主主義としてフェアなものだと私は思っておりません。
我々はいつも質問時間が短くて、ぱぱっと言うのでね。
ただ、今日は二十九分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは、本当に残念でなりません。
冒頭申し上げましたとおり、国民生活は今、三十年続く不況、そしてコロナ、物価高、もう地獄のどん底ですよ。結党以来、消費税廃止を訴えている我々れいわ新選組が先頭に立って、消費税の廃止、まずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
これにて高井君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
日本共産党の田村智子です。 今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うんです。 ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。アベノミクス、当時の安倍総理は、企業の収益を上げて賃金への好循環をもたらすんだ、こう国会で明確に答弁しました。そして、…
足らざるところはまた担当大臣から答弁いたさせますが。それでは労働分配率をどうするかというのは、それは企業の判断というものが働きます。私は、配当が増えるのもいいことだ、しかしながら、賃金が上がってこず、消費が喚起されなかったということについての検証は必要だと思っております。
もう一度お聞きしますね。
内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。
それは、引き算をすればそういうことに相なります。
それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。 その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。 資料を見ていただきたい。パネルを見てください。 アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳…
田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。 その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはま…
今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。 昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。 トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会…
先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。 これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。 …
個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。 五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。 もう一つです。時間がないので。 政治の責…
別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。 その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。 その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃…
補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。 更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。 二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。 …
何度も御議論いただいていますが、報酬の引下げと併せて、処遇の改善加算をしっかり取っていただけるような環境をつくっています。
今回、こうした措置が最大限活用されるように、更なる取得促進に向けた要件の弾力化ということを行いますとともに、今般の経済対策を通じて、更なる賃上げ等の支援のほか、経験年数が、やはりお一人で行くということに対してのかなりストレスがあられるので、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。 それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。 これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そして、その一月の通常国会、施政方針演説で、全就業者の一四%を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高騰に負けない賃上げを確実に実現する、そういうふうに施政方針演説、国…
決して今の状況がいい状況だと私は思っておりません。実際に、介護の現場の賃金が他産業よりも低い。もちろん引上げの努力は一生懸命やってまいりましたし、これからも続けます。 ですから、何がよくて何が悪いとか、職業に区別があるとは私は思ったことはありませんが、他産業と厳しい人材の競争が起こっておる中で、また、どの仕事もそうなんですが、介護に従事される方々の、後ろにはという言い方がいいかな、物すごく介護を必要としておられる困った方々がおられるわけで、そういう人たちのために従事する人がきちんと確保されないというのは社会にとっていいことだと全く思っておりません。 …
総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党はかつて公約したんですよ。総理の指示で、こういうことも含めた抜本的な検討、これを指示するのが筋だと思うんですが、いかがですか。
政権が替わりましても、自民党の方針というのは変わることはございません。ですから、岸田前総理がそのように約束をされ、私どもは選挙のときにそのように公約をしたということの実現が一日も早かるべく努力はいたします。
これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。 最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。 二つ指摘したいです。 一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。 今日は、もう一つの問題、選択議定…
今、先生御指摘になった個人通報制度ですが、条約の実施の効果的な担保を図るという意味で、注目すべき制度であると考えております。 しかしながら、一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連で幾つかの課題がございます。具体的には、人権諸条約に規定される委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法改正を求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか、実施体制を含めて検討すべき論点がございます。 した…
今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。 男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定…
この個人通報制度というものの意義は、私自身も十分に認識をしておるところでございます。 ただ、これを受け入れるかどうかに当たりまして検討いたしておりますのは、それは、ただ引き延ばせばいいと思っているわけでは全くございません。それを検討を続けておりますのは、今外務大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国の司法制度あるいは立法政策、その関連で非常に問題というものがあって、そのことをどう考えるかということで、引き延ばしではなくて、検討を真剣に続けているというものでございます。 この制度によらずとも、女性活躍というもの、言い方を変えれば、女性差別の完全撤廃、男…
やはり選択議定書を批准できる政府をつくらなければ駄目だということが明らかになったと思います。
検討で四半世紀、その間に女性の権利がどれだけ踏みにじられているか。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次に、吉良州司君。
有志の会、吉良州司です。 今日は、物価高を中心に議論をさせていただきたいと思っています。 その前に一言。 私は、現在、野党系無所属として活動しておりますけれども、元々自民党改革派、そして自民党を飛び出した方々とは、志そして理念、基本政策を共有できると思っています。 その意味で、石破総理が一度自民党を飛び出され、そして復党後も、何度も総裁選に挑戦をし、自民党の体質、考え方に問題があるならば、ちゅうちょなくそれに厳しい目を向け、批判もしてこられました。そのような石破総理の信念を持った姿勢、そして批判をいとわず正論を吐き続ける姿勢、私は敬愛を持っており…
それは、物価高の要因はいろいろな資材の高騰ということがございます。そしてまた、労働にふさわしい賃金がきちんと反映されていくということは重要なことだと思っております。
私は、物価高というものを決して否定はいたしません。それはうまく社会が回るように機能するということが重要なのであり、物価は低ければいいという考え方には全く立っておりません。
今答弁されたのはミクロの物価高に対する見解だったと思いますし、もちろん、賃金が上昇する形での物価高というのは、ここの全員がそうだと思いますけれども、それは否定しないと思います。 ただ、私は、広く世界に目を向けて、世界の中の日本という観点から見ますと、物価高のまず最大の原因、要因というのは、実は失われた三十年にあると思っています。 ここに、数年前から私はこのグラフを出していますけれども、このグラフは、世界主要国の名目賃金指数の推移を表しています。これを見てお分かりのとおり、主要先進国は賃金をほぼ倍、三倍に上昇させていく中、日本だけは横ばいが続いてまいり…
それは、給料が上がらないで、車が二百万円が四百万円になっちゃったということは、結局、円が安くなりましたねということも強く影響いたしております。いかにして給料を上げるかということは、結局、付加価値をどれだけ増やしていくかということと連鎖をいたしますが、その努力を物的にも人的にもしてこなかったという反省は持っております。
総理がおっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、実は、二番目に大きな問題は円安、行き過ぎた円安による輸入物価の高騰が物価高の大きな原因だということを私自身は申し上げようと思っていました。それをある意味で先取りされたような答弁でありましたけれども。 先ほど言いましたように、世界が物価高になっていく中で、事もあろうにですよ、つまり、ドルベースの世界、日本が生きていく上に必要な物資がどんどん値上がりをしている。そのときに、よりによって、今言ったドルベースで上がっている世界物資を、世界的商品を、わざわざ行き過ぎたとまで言えるような円安に持っていって、そ…
それは、日銀が決すべきことに政府があれこれ申し上げる立場にはございません。よく協調しながらも、日銀が、物価の安定ということを第一に、政策を今後とも政府との協調の下にやっていくということがあるべきだと考えております。
まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。 じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。 一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。…
足らざるは経産大臣から答弁をさせますが、私は、核融合というのは物すごく大事だと思っております。 実際に現場を見て、この地上に太陽というものをつくるというのは何か夢物語みたいな気もするのですが、そこに向けた着実な技術の進展というのを目の当たりにいたしております。ただし、これは三十年前からやがてと言われて、ずっと逃げ水みたいにやってまいりましたが、そこにおいて、更なる努力というか、政府としての取組は強化をいたしたいと思います。 もう一つは、日本は世界第二位か第三位の地熱のポテンシャルを持っておるはずでございます。あるいは小水力も、これだけ雨が降って、これ…
今の御意見は、拝聴いたしまして、大変そのとおりだというふうに同感をいたします。
ある意味で、今回のエネルギーの七次計画、そして、今総理もおっしゃられたとおり、今後のGXも含めて、しっかりとしたエネルギー政策の中で、石油への依存度を減らしていく、そこはまさに進めていきたいと思っています。
ありがとうございます。 そうやって対外的な資源に依存しなくていい国づくりをお願いしたいと思っています。 先ほど総理が先取りして答弁されましたけれども、円安を是正するときに必要なのは、いろいろな要素がありますけれども、その一つは、日米金利差を埋めること、日本側から見れば、金利を上げることであります。 その議論に移っていきたいんですけれども、その前に一点、衝撃的なデータがありますので、それをちょっと示してみたいと思います。 パネルでいうと三番目になりますけれども、これは、対外直接投資残高と民間設備投資の推移を表した図であります。一般的には、円安が進む…
吉良君、質疑時間が間もなく終わりますから、最後の質疑になりますよ。いいですね。
はい、結構です。
委員のお説には、首肯すべき点は多々あろうかと思います。 ただ、大体同じような時代を生きてまいりましたが、円高のときは円高地獄と言われて、これが全ての諸悪の根源といって、みんな言っておったのであります。それが円安になりますと、またこういう変わった議論になるわけであって、何事もほどほどなんといういいかげんなことを言うつもりもありませんが。ただ、日本の貿易構造が、例えば、ドイツがGDPに占めます輸出の割合がたしか四七%、韓国が四四%、我々は、日本は加工貿易で貿易立国だと習って育ちましたが、その頃からどうも余りそうでもなかったんだねということであります。 や…
これまで当たり前だった常識を疑い、新しい時代にふさわしい考え方を持つことが必要だ、それをお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時一分散会
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