2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 268 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
別に感想を述べる場だとは思っておりませんが、日本国として、これだけ治安がよく、そしてまた平均余命というのか、これが世界で一番長命で、そして健康寿命も長いということを実現をいたしてまいりました。そしてまた、完全雇用というものも実施をいたしてまいりました。それはそれで世界に誇るべきことであったと思っております。
消費税は、これだけ高齢化が進んでおります国において、景気に左右されない安定的な財源としての意義というものは決して失われるものだとは私は思っておりませんで、消費税を減税さえすれば景気がよくなるというふうなものでもございません。
人口がこれだけ減るということに対して、もう少し早くに手だてを打っておくべきだったというふうには考えております。また、企業がその付加価値を増すような投資というものも促していくべきだったというふうに思っております。人口減少対策、そしてまた生産性を上げていきますための設備投資、それは物に対しても人に対してもそうでございます、それが十分ではなかったということは反省すべきことだったと考えております。
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高井崇志(れいわ)
埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。 総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。 資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九％、児童のいる世帯では六五％です。 資料二。同じ…
266石破茂(自民)内閣総理大臣
いろいろな原因はございます。しかしながら、それは、やはり人口が減っていくということ、そしてまた賃金が上がらなかったということ。その反面で、配当は増えました、内部留保は増えましたというのは反面にございますが、やはり賃金が上がらなかった、人口が上がらなかった、価格転嫁が十分に進まなかった、あるいは、いろいろなものに対する投資というものが十分になされなかった。そういうことが複合的に重なって、かつて世界のＧＤＰの一八％を占めておった日本経済が四％にまでなったということだと思っております。 そのときそのときに正しい政策というものはございました。常に政策というのは…
267高井崇志(れいわ)
まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。 では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。 資料五。これはＩＭＦ、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてＧＤＰの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけで…
268石破茂(自民)内閣総理大臣
別に感想を述べる場だとは思っておりませんが、日本国として、これだけ治安がよく、そしてまた平均余命というのか、これが世界で一番長命で、そして健康寿命も長いということを実現をいたしてまいりました。そしてまた、完全雇用というものも実施をいたしてまいりました。それはそれで世界に誇るべきことであったと思っております。
消費税は、これだけ高齢化が進んでおります国において、景気に左右されない安定的な財源としての意義というものは決して失われるものだとは私は思っておりませんで、消費税を減税さえすれば景気がよくなるというふうなものでもございません。
人口がこれだけ減るということに対して、もう少し早くに手だてを打っておくべきだったというふうには考えております。また、企業がその付加価値を増すような投資というものも促していくべきだったというふうに思っております。人口減少対策、そしてまた生産性を上げていきますための設備投資、それは物に対しても人に対してもそうでございます、それが十分ではなかったということは反省すべきことだったと考えております。
269高井崇志(れいわ)
れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。 資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。 まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。 資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
諸外国について、それぞれいろいろな事情があるので一概には言えませんが、例えば、そこにもありますかね、過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。 他方で、日本では、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方の下、これまで、税率の変更に当たっては、公共料金なども含めて広く適正に転嫁を行ってくる、また、そういったことを求めている、こういった世論もあるわけでありますから、そういった意味で、大きく状況が異なっている、そういったことがあるというふう…
271高井崇志(れいわ)
ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。 あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。 税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだというこ…