日本維新の会の三木圭恵でございます。
午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。
それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用するノウハウもない状況なので、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することが困難、それから補助金の額が少しやはり少ないんじゃないかということが問題点として総務省の報告書の中から挙げられています。
こういったことを勘案しますと、平常時から、被災地になり得るだろうという、日本全国どこも災害があるという前提の下で、全国の市町村が、こういった農家の方々の救済法がありますよということを平時からやはり周知をして、備えるということが必要なんだなというふうに考えております。
総理の御答弁に関しましてもそういった御答弁をいただいておりまして、これは党派を超えて、政府も国会もやはりきっちりと対応していかなければならないと思っております。
それから、もう一つ要望いただいている部分がありますので、それをつけ加えて質問させていただきます。
応急仮設住宅が今建設中ではございますけれども、そういった住宅に空きができた場合、ボランティアの方々が土砂の搬出などをお手伝いしていただいているんですけれども、ボランティアの方々が宿泊する施設がまだやはり足りない、これを柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もお伺いをしております。災害救助法の関係上、非常に難しい部分があると思うんですけれども、輪島市の市長のお話などでは、少し傾いている家屋であっても、そこに寝泊まりしてもらっているというふうにおっしゃっておりました。
是非、地方に権限を移譲して、使いやすいお金を被災地に振り分け、こういった対策、応急仮設住宅も柔軟に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
157三三木圭恵(維新)
ありがとうございます。
農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。
復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望と…
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158
安住淳(立憲)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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159安住淳(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。三木圭恵さん。
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- （上の発言）
160三三木圭恵(維新)
日本維新の会の三木圭恵でございます。
午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。
それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用するノウハウもない状況なので、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することが困難、それから補助金の額が少しやはり少ないんじゃないかということが問題点として総務省の報告書の中から挙げられています。
こういったことを勘案しますと、平常時から、被災地になり得るだろうという、日本全国どこも災害があるという前提の下で、全国の市町村が、こういった農家の方々の救済法がありますよということを平時からやはり周知をして、備えるということが必要なんだなというふうに考えております。
総理の御答弁に関しましてもそういった御答弁をいただいておりまして、これは党派を超えて、政府も国会もやはりきっちりと対応していかなければならないと思っております。
それから、もう一つ要望いただいている部分がありますので、それをつけ加えて質問させていただきます。
応急仮設住宅が今建設中ではございますけれども、そういった住宅に空きができた場合、ボランティアの方々が土砂の搬出などをお手伝いしていただいているんですけれども、ボランティアの方々が宿泊する施設がまだやはり足りない、これを柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もお伺いをしております。災害救助法の関係上、非常に難しい部分があると思うんですけれども、輪島市の市長のお話などでは、少し傾いている家屋であっても、そこに寝泊まりしてもらっているというふうにおっしゃっておりました。
是非、地方に権限を移譲して、使いやすいお金を被災地に振り分け、こういった対策、応急仮設住宅も柔軟に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
161
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控えていただいております。
しかし、様々な事情があって仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には、被災地を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、つまりはボランティアさんとかそういった方々が泊まられるということに関しては、目的外使用で入居いただくということはあり得るもので…
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162三三木圭恵(維新)
非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。
補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。
能登半島の件はこれで終わらせ…
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163
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、まさに御承知のように、百三万の壁自体は三党の方で御議論いただいて、その中で、先日、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めることで一致したということで、今中身を詰めているということだと思います。
御指摘、確かに、配偶者特別控除等にはそうした逓減というんでしょうか、そういった仕組みがありますが、一方で、今、特定扶養控除そのものは、超えているか超えていないかということで、私のところも子供がいたときにはそれを出して、企業はそれをチェックする、非常に簡単な仕組みに対して、今回は、段階ごとに所得といいますか収入をチェック…
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