2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
ありがとうございます。
農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。
復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望としてお伺いしておりますので、これは要望にとどめておきます。是非よろしくお願いいたします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
あらゆる手法を使ってそういうことが可能になるようにしていきたいと思っております。
直営施工というのですかね、こういうものも可能でございますので、御希望があれば、そういう方々にもそれなりの、賃金というんでしょうか、入ることにもなります。
一日も早い復旧に向けて、可能なことは全てやるように対応いたしてまいります。
総理の前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 直営施工方式なんですけれども、これは総務省の方が、農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視ということで、結果報告の方を令和三年十二月に出しているんですね。 本調査で対象とした三十四市町村のうち、災害復旧事業における直営施工方式の活用実績があったのは三市町村のみということになっておりまして、今私が要望として挙げたことも、こういった直営施工方式というものを県や市が御存じないということが一番大きな原因になっているんじゃないかなと思うんです。でも、やはりこういった方式を利用して農業を復活させる…
156石破茂(自民)内閣総理大臣
大変恐縮でございます。
どんなにいい制度でも知られていなければ意味がないので、ここは農水省といたしまして、御指摘のように、ＪＡもそうです、農政局もそうです、県もそうです、市町村もそうです、こんないい制度がありますよということを、これから先、災害が頻発化、激甚化するというよろしくない事態もこれから起こり得ることでございますので、そこは農水省として、他省庁とも連携しながら徹底に努めてまいります。
ありがとうございます。
農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。
復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望としてお伺いしておりますので、これは要望にとどめておきます。是非よろしくお願いいたします。
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安住淳(立憲)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
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午後一時開議
159安住淳(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。三木圭恵さん。
日本維新の会の三木圭恵でございます。 午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。 それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用…