まず、御指摘ありましたように、被用者保険の適用を進めていくということは重要な観点でございますが、加入に伴う社会保険料による手取り収入の減少を避けるために、就業調整を行っていらっしゃる方もかなりたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。
こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会年金部会では、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、例えば労働者の方々の保険料負担割合を下げるというようなことを可能とする特例についても今議論を行っているところでございまして、いずれにしても、年末の取りまとめに向けまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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阿部司(維新)
モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。
私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。
我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、高齢化に伴いまして、そしてまた生産年齢人口の減少に伴いまして、そういう現象は起こっておると認識しております。
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阿部司(維新)
負担が増えているという認識を示していただいたと思います。
現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。
御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。
この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしており…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘ありましたように、被用者保険の適用を進めていくということは重要な観点でございますが、加入に伴う社会保険料による手取り収入の減少を避けるために、就業調整を行っていらっしゃる方もかなりたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。
こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会年金部会では、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、例えば労働者の方々の保険料負担割合を下げるというようなことを可能とする特例についても今議論を行っているところでございまして、いずれにしても、年末の取りまとめに向けまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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阿部司(維新)
要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。
そこで、総理にお伺いをいたします。
政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。
しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
医療DXは、それが何をもたらすのだということをきちんとお示しをしていかなければいけないと思っております。それによってどれほど、それ自体が医療費の削減を自己目的とするということになりますとこれは進みませんので、これによってどれほど医療の質が上がるか。私は、昔、厚生労働の仕事をやっておったときに、名医という言葉があるうちは医学は科学ではないという言葉を聞いたことがあるんですが、そういうものかもしれません。医療DXは進めていかねばなりません。
今委員がお示しされました論点の中で、賦課方式から積立方式にという議論がよくなされますが、そのときに本当に公平性が担保…
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阿部司(維新)
ありがとうございます。
社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。
私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。
我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づ…
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