総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。
我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。
それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がっていない中で、なかなか二人目、三人目が持てない。あるいは、先ほど少しお話をしかけたことで申し上げると、子供も、三百十万円平均して卒業時に借金を抱えていて、おつき合いしている人がいたってすぐに結婚できないですよね。それで婚期が遅れる、あるいはそのまま御縁がなくなるという場合もあるじゃないですか。そういうような状況というものがやはり少子化対策にもつながっていくんだということ。
三、四は、先ほど申し上げたとおりであります。
私は、日本を失われた三十年を四十年にしないための一つの突破口として、人への投資、総理も所信表明演説で人づくりは国づくりとおっしゃいましたよね。まさにこういったことからしっかりやっていくべきだということを我々は申し上げているわけであります。
ちょっと次のペーパーを御覧いただきたいと思います。我々、教育無償化の中に何を含めるかということのラインナップを少しお話をしたいと思います。
私は、民進党の代表に二〇一七年になったときに教育の無償化というものを掲げて、そして、ここにおられる階さんが政調会長で、無償化の案をまとめてもらいました、全ての世代の無償化でありますけれども。そのときに安倍総理が無償化をおっしゃったんですけれども、やると。争点を消すためにおっしゃって、何をされたかというと、三歳から五歳だけの無償化だったんですよ。
だから、ゼロ歳―二歳が空いている。学校給食の無償化も穴が空いている。高校は、民主党政権のときには所得制限はなかったけれども、今や所得制限が九百十万円でついている。また、吉村代表がよくおっしゃっておられますけれども、五百九十万円でかさ上げもなくなるということで、九百十と五百九十で、また所得制限の壁が生まれてしまっている。それから、高等教育については、二〇二五年から岸田さんは無償化にするとおっしゃいましたけれども、子供が三人以上なかったら無償化にならない。一人からにすべきですよ。
そして、その他として、先ほどから申し上げているように、研究開発の増額。それから、今、教員の働く環境というのは非常に劣悪です。教員で働いている方々で転職を考えている方々が六割いるという調査結果も出ている。これが、今、日本の置かれている現実ですよね。もちろんお金だけではないけれども、お金も大事。子供に向き合うということになれば、少人数学級にしていくとするとお金もかかるということであります。
国際卓越研究大学を十校にということはちょっと時間の関係で飛ばしますけれども、こういうことをパッケージで我々は無償化を考えているということをまず申し上げたいと思います。
次に、奨学金の返済免除です。
これは岸田総理ともやらせていただきましたけれども、三人以上であっても、大学、高等教育の無償化をやるということになれば、その無償化を始めたときとその前のときの学生では大きな不公平が生じるんですね。つまりは、払っていた人が何か来年からは払わなくていいのというのは、物すごく、私は、不公平じゃないですか。
そういう意味で、岸田総理も私の質問に対してどう答えられたかというと、授業料を免除するということになった場合、公平性の観点から奨学金の返済免除について検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思いますと答弁されているんですよ、今年の二月六日に。
検討されましたか。
104
石破茂(自民)内閣総理大臣
教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。
私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。
ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。
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105
前原誠司(維新)
五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。
私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。
前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないというこ…
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106石破茂(自民)内閣総理大臣
それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。
そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。
そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというの…
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- （上の発言）
107前原誠司(維新)
総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。
我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。
それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がっていない中で、なかなか二人目、三人目が持てない。あるいは、先ほど少しお話をしかけたことで申し上げると、子供も、三百十万円平均して卒業時に借金を抱えていて、おつき合いしている人がいたってすぐに結婚できないですよね。それで婚期が遅れる、あるいはそのまま御縁がなくなるという場合もあるじゃないですか。そういうような状況というものがやはり少子化対策にもつながっていくんだということ。
三、四は、先ほど申し上げたとおりであります。
私は、日本を失われた三十年を四十年にしないための一つの突破口として、人への投資、総理も所信表明演説で人づくりは国づくりとおっしゃいましたよね。まさにこういったことからしっかりやっていくべきだということを我々は申し上げているわけであります。
ちょっと次のペーパーを御覧いただきたいと思います。我々、教育無償化の中に何を含めるかということのラインナップを少しお話をしたいと思います。
私は、民進党の代表に二〇一七年になったときに教育の無償化というものを掲げて、そして、ここにおられる階さんが政調会長で、無償化の案をまとめてもらいました、全ての世代の無償化でありますけれども。そのときに安倍総理が無償化をおっしゃったんですけれども、やると。争点を消すためにおっしゃって、何をされたかというと、三歳から五歳だけの無償化だったんですよ。
だから、ゼロ歳―二歳が空いている。学校給食の無償化も穴が空いている。高校は、民主党政権のときには所得制限はなかったけれども、今や所得制限が九百十万円でついている。また、吉村代表がよくおっしゃっておられますけれども、五百九十万円でかさ上げもなくなるということで、九百十と五百九十で、また所得制限の壁が生まれてしまっている。それから、高等教育については、二〇二五年から岸田さんは無償化にするとおっしゃいましたけれども、子供が三人以上なかったら無償化にならない。一人からにすべきですよ。
そして、その他として、先ほどから申し上げているように、研究開発の増額。それから、今、教員の働く環境というのは非常に劣悪です。教員で働いている方々で転職を考えている方々が六割いるという調査結果も出ている。これが、今、日本の置かれている現実ですよね。もちろんお金だけではないけれども、お金も大事。子供に向き合うということになれば、少人数学級にしていくとするとお金もかかるということであります。
国際卓越研究大学を十校にということはちょっと時間の関係で飛ばしますけれども、こういうことをパッケージで我々は無償化を考えているということをまず申し上げたいと思います。
次に、奨学金の返済免除です。
これは岸田総理ともやらせていただきましたけれども、三人以上であっても、大学、高等教育の無償化をやるということになれば、その無償化を始めたときとその前のときの学生では大きな不公平が生じるんですね。つまりは、払っていた人が何か来年からは払わなくていいのというのは、物すごく、私は、不公平じゃないですか。
そういう意味で、岸田総理も私の質問に対してどう答えられたかというと、授業料を免除するということになった場合、公平性の観点から奨学金の返済免除について検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思いますと答弁されているんですよ、今年の二月六日に。
検討されましたか。
108
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
奨学金の返還免除を全ての方々に実施することに関しましては、既に返還を終了した方々との公平性の問題の観点がございまして、また、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学を卒業した方も実はいらっしゃいまして、そういう方々との公平性の観点などから慎重な検討が必要だと私ども今考えているところでございまして、いずれにいたしましても、様々な事情によりまして返還が困難な方々に関しましては、引き続き、この返還の猶予、また毎月の返還額を減額するなどのいわゆる制度によりまして、きめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。
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109前原誠司(維新)
これは、いろいろな公平性というのがあるんですけれども、私が申し上げているのは政治決断なんです。これはあくまでも政治決断でやらなきゃいけないんですよ。つまりは、無償化にするということになれば、これから先についてはお金がかかりませんという制度を導入するわけですから、過去債務については政治決断でなくすというのが奨学金の免除なんですよ。
そういうことをやらないと、今、文科大臣がおっしゃいましたけれども、いろいろな、私も大臣を幾つかやらせていただいて、役人は、優秀な方ばかりが多いし、とても大事にしなきゃいけないんだけれども、できないことばかり言うんですよ、これが…
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110石破茂(自民)内閣総理大臣
御提案の趣旨はよく理解をいたしました。
ただ、別に逃げ口上で言っているわけじゃないんですが、私は総理大臣であると同時に自民党総裁でございますので、党の運営は幹事長、政策面におきましては政務調査会長が責任を負っておるところでございます。それは、昨日今日のおつき合いではございませんので、委員のおっしゃることをよく伝えまして、党として、もちろん我が党だけで今政府をつくっているわけではございません、公明党と一緒につくらせていただき、また各党の皆様方の御意見も承りながらやっておるところでございます。
ただ、委員、ずっと思っているのですけれども、やはり、真面目に…
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