五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。
私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。
前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。
これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職した方なんですね。一千五十万円以上の所得の子供だと六二・九。それが四百万円以下になると二七・八になるんですね。
繰り返し申し上げますが、私は全ての子供が大学に行くべきだという考え方ではありません。高校を出て立派に活躍されている方もたくさんおられるし、また、そういう方々がおられないと社会が成り立たないということですから、それは前提として。
しかし、大事なことは、この下側。やはり大学に行った方の方が生涯賃金は高いんですよ。七千五百万ぐらい変わってくるんですね、七千五百万ぐらい。
ちょっと秘書官、私が質問しているときにレクを入れないように。そちらに注意が向いてしまうので。お願いしますね。
ということは、何が日本の社会で起きているかというと、親の所得の多い少ないで子供の教育機会格差が生まれて、そして、この教育機会格差というものが子供の生涯賃金の格差につながっている。格差の固定化が教育機会の、言ってみれば格差を通じて固定化されてしまっているということが日本の大きな問題だと私は思うんですね。
子供は、生まれてくる親は選べないんですよ。学びたいと思う子は、全ての子供が親の所得に関係なく学べるチャンスをつくるべきだと私は思いますが、その点についての総理のお考え方をお聞かせください。
102
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。
確かにＯＥＣＤで見れば下から二番目ということになります、それはＧＤＰ比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。
一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。
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103
前原誠司(維新)
私の国会議員の中で一つの反省として、私も、今総理がおっしゃったことを財務省からヒアリングを受けたときに聞いたんですよ。教育予算を増やすべきだということを聞いたときに、財務省は何を言ったかというと、一人当たりの教育費はＯＥＣＤの平均並みですということを言って、ああ、そうですかというふうにスルーしてしまった自分がいたことに、私は非常に今恥じているわけです。
今、これも総理がおっしゃいましたけれども、一人当たりで見るんではなくて、どれだけ一人の子供を育てることに大変なのか。自己負担が大きい、そして子供が奨学金という借金を背負わなければいけないのか。こういう一…
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104石破茂(自民)内閣総理大臣
教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。
私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。
ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。
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- （上の発言）
105前原誠司(維新)
五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。
私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。
前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。
これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職した方なんですね。一千五十万円以上の所得の子供だと六二・九。それが四百万円以下になると二七・八になるんですね。
繰り返し申し上げますが、私は全ての子供が大学に行くべきだという考え方ではありません。高校を出て立派に活躍されている方もたくさんおられるし、また、そういう方々がおられないと社会が成り立たないということですから、それは前提として。
しかし、大事なことは、この下側。やはり大学に行った方の方が生涯賃金は高いんですよ。七千五百万ぐらい変わってくるんですね、七千五百万ぐらい。
ちょっと秘書官、私が質問しているときにレクを入れないように。そちらに注意が向いてしまうので。お願いしますね。
ということは、何が日本の社会で起きているかというと、親の所得の多い少ないで子供の教育機会格差が生まれて、そして、この教育機会格差というものが子供の生涯賃金の格差につながっている。格差の固定化が教育機会の、言ってみれば格差を通じて固定化されてしまっているということが日本の大きな問題だと私は思うんですね。
子供は、生まれてくる親は選べないんですよ。学びたいと思う子は、全ての子供が親の所得に関係なく学べるチャンスをつくるべきだと私は思いますが、その点についての総理のお考え方をお聞かせください。
106石破茂(自民)内閣総理大臣
それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。
そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。
そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというの…
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107前原誠司(維新)
総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。
我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。
それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がってい…
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108
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
奨学金の返還免除を全ての方々に実施することに関しましては、既に返還を終了した方々との公平性の問題の観点がございまして、また、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学を卒業した方も実はいらっしゃいまして、そういう方々との公平性の観点などから慎重な検討が必要だと私ども今考えているところでございまして、いずれにいたしましても、様々な事情によりまして返還が困難な方々に関しましては、引き続き、この返還の猶予、また毎月の返還額を減額するなどのいわゆる制度によりまして、きめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。
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