日本維新の会の前原でございます。
石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。
所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、ＯＥＣＤという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、Ｇ７の中では最下位。ちなみに、潜在成長率もＧ７の中では最下位。こういうことであります。
何が問題なのか。私は、この日本の失われた三十年を、更に四十年、五十年にしないために、やはり政治が果たすべき役割というのは大きくて、そして、そのかじ取りというものをしっかりと政治がやっていくことが大事だというふうに思っております。
まず、一枚目のスライドを少し皆様方に御覧をいただきたいと思います。
これは、第二次安倍政権以降の経済指標がどうなったのかということが書かれているものでございます。三つの矢、三本の矢、財政支出、異次元の金融緩和、そして規制改革。三本目の矢はなかなかなかったということは言われているわけでありますが、異次元の金融緩和というものは続けながら、確かに経常利益というものはこれだけ増えたわけでありますけれども、この分配というものはいびつですよね。配当は多くなっていますけれども、人件費が低い。特に、実質賃金は下がり続けているということ、これが極めて私は大きな問題だろうというふうに思います。つまりは、どんどんどんどん、これを見ても、企業は利益を上げても、その配分のされ方というものはうまくいっていないということが一つ言えることではないかと思います。
次のスライドを御覧いただきたいと思います。
これは、過去四十年間において主要国の研究開発費の総額がどう推移していったのかということでありまして、日本は、これを見ていただきましたら、微増ですね。現在は十八・九兆円ということでありますが。これを見ても、アメリカ、そして急激にアメリカを追い上げているのが中国ということであります。
私は研究開発費をなぜ取り上げたかというと、研究開発の中で技術革新が起きる、技術革新というものが潜在成長率を押し上げる要因になるし、労働生産性が上がり、また、そのことによって賃金が上がってくるということで、私は研究開発というのはすごく大事なことだというふうに思っているわけであります。
今、二つのスライドを見ていた中で、失われた三十年ということを御認識であれば、どう展開をしていけば、どう政治が役割を果たしていけば、これが大きくプラスの方向に転じていくと石破総理はお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
96
石破茂(自民)内閣総理大臣
ごめんなさい、それは国会でお決めになることでございますので、私がここでお答えすることは差し控えます。
この発言のページ
97
黒岩宇洋(立憲)
最後に、こういった議論がありましたけれども、本日、立憲民主党として修正案を提出いたしました、補正予算の。これは、簡単に言いますと、昨日も議論になった基金、約一・三兆円、これは過大な部分は少し圧縮して、その代わり、能登の復興予算を一千億積み増すというものですから、これについては是非、やはり与野党伯仲しているんですから、我々の後ろにも皆さんの後ろにも多くの国民がいる、その国民から私らが送られてきたこの国会の中で、熟議の、新しい議論をして、そして新しい結論を導いていく。そういう意味で、是非この修正案についても、総理、しっかりと受け止めていただきたい、修正に応じ…
この発言のページ
98
安住淳(立憲)
これにて重徳君、長妻君、米山君、近藤君、今井君、奥野君、大島君、本庄君、岡田君、早稲田さん、黒岩君の質疑は終了いたしました。
次に、前原誠司君。
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- （上の発言）
99
前原誠司(維新)
日本維新の会の前原でございます。
石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。
所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、ＯＥＣＤという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、Ｇ７の中では最下位。ちなみに、潜在成長率もＧ７の中では最下位。こういうことであります。
何が問題なのか。私は、この日本の失われた三十年を、更に四十年、五十年にしないために、やはり政治が果たすべき役割というのは大きくて、そして、そのかじ取りというものをしっかりと政治がやっていくことが大事だというふうに思っております。
まず、一枚目のスライドを少し皆様方に御覧をいただきたいと思います。
これは、第二次安倍政権以降の経済指標がどうなったのかということが書かれているものでございます。三つの矢、三本の矢、財政支出、異次元の金融緩和、そして規制改革。三本目の矢はなかなかなかったということは言われているわけでありますが、異次元の金融緩和というものは続けながら、確かに経常利益というものはこれだけ増えたわけでありますけれども、この分配というものはいびつですよね。配当は多くなっていますけれども、人件費が低い。特に、実質賃金は下がり続けているということ、これが極めて私は大きな問題だろうというふうに思います。つまりは、どんどんどんどん、これを見ても、企業は利益を上げても、その配分のされ方というものはうまくいっていないということが一つ言えることではないかと思います。
次のスライドを御覧いただきたいと思います。
これは、過去四十年間において主要国の研究開発費の総額がどう推移していったのかということでありまして、日本は、これを見ていただきましたら、微増ですね。現在は十八・九兆円ということでありますが。これを見ても、アメリカ、そして急激にアメリカを追い上げているのが中国ということであります。
私は研究開発費をなぜ取り上げたかというと、研究開発の中で技術革新が起きる、技術革新というものが潜在成長率を押し上げる要因になるし、労働生産性が上がり、また、そのことによって賃金が上がってくるということで、私は研究開発というのはすごく大事なことだというふうに思っているわけであります。
今、二つのスライドを見ていた中で、失われた三十年ということを御認識であれば、どう展開をしていけば、どう政治が役割を果たしていけば、これが大きくプラスの方向に転じていくと石破総理はお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
100石破茂(自民)内閣総理大臣
認識として一致するところは多々ございます。
これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のＧＤＰに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八％だと。今年多分四％、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。
これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。
委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だな…
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101前原誠司(維新)
問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。
企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。
であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して…
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102石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。
確かにＯＥＣＤで見れば下から二番目ということになります、それはＧＤＰ比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。
一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。
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