別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。
その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。
その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃上げの状況や経営状況については把握してまいりたいと考えております。
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田村智子(共産)
今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。
昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。
トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。
これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。
…
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田村智子(共産)
個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。
五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。
もう一つです。時間がないので。
政治の責…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。
その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。
その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃上げの状況や経営状況については把握してまいりたいと考えております。
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田村智子(共産)
補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。
更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。
二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
何度も御議論いただいていますが、報酬の引下げと併せて、処遇の改善加算をしっかり取っていただけるような環境をつくっています。
今回、こうした措置が最大限活用されるように、更なる取得促進に向けた要件の弾力化ということを行いますとともに、今般の経済対策を通じて、更なる賃上げ等の支援のほか、経験年数が、やはりお一人で行くということに対してのかなりストレスがあられるので、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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田村智子(共産)
元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。
それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。
これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そして、その一月の通常国会、施政方針演説で、全就業者の一四%を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高騰に負けない賃上げを確実に実現する、そういうふうに施政方針演説、国…
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