先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。
これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。
実際に、欧米では、物価上昇が始まると、更に上がる前に買おうといって消費が増えますけれども、日本の場合、デフレマインドがこびりついているので、物価が上がると、むしろまた今度下がったときに買おうといって買い控えが起きるというようなことがあります。
なかなか安心して企業も賃上げをやっていく状況になかったわけですが、そこはやはり、今、三十三年ぶりの五％の賃上げとかそういうものを実現する中で、皆様にやはり将来を信じていただいて、しっかりと消費が増える、さらには、そのことで企業も収益がよくなり、賃上げができるような方向になっていくという好循環をつくるために今まさに我々全力を挙げているところでありまして。
御党が御指摘のような政策も選択肢として考え得るものではあると思いますが、我々はそれとは違う考え方で、何とか好循環をつくり上げようと。まさに、賃上げと投資が牽引する成長型の経済をつくることでコストカット型の経済から抜け出す。そして、それと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環がつくれれば、そういう意味で日本経済が力強い成長軌道に乗るということを考えているところでございます。
293
田村智子(共産)
それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。
その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。
資料を見ていただきたい。パネルを見てください。
アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。
その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはま…
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295田村智子(共産)
今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。
昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。
トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会…
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- （上の発言）
296赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。
これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。
実際に、欧米では、物価上昇が始まると、更に上がる前に買おうといって消費が増えますけれども、日本の場合、デフレマインドがこびりついているので、物価が上がると、むしろまた今度下がったときに買おうといって買い控えが起きるというようなことがあります。
なかなか安心して企業も賃上げをやっていく状況になかったわけですが、そこはやはり、今、三十三年ぶりの五％の賃上げとかそういうものを実現する中で、皆様にやはり将来を信じていただいて、しっかりと消費が増える、さらには、そのことで企業も収益がよくなり、賃上げができるような方向になっていくという好循環をつくるために今まさに我々全力を挙げているところでありまして。
御党が御指摘のような政策も選択肢として考え得るものではあると思いますが、我々はそれとは違う考え方で、何とか好循環をつくり上げようと。まさに、賃上げと投資が牽引する成長型の経済をつくることでコストカット型の経済から抜け出す。そして、それと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環がつくれれば、そういう意味で日本経済が力強い成長軌道に乗るということを考えているところでございます。
297田村智子(共産)
個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。
五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。
もう一つです。時間がないので。
政治の責…
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298
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。
その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。
その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃…
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299田村智子(共産)
補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。
更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。
二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。
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