田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。
その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはまだ残っているわけでありまして、だからこそ我々は、今、デフレの経済に戻るか、それとも賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかのまさに分岐点という、そういう非常に重大な認識、そして重大な決意で、そちらの成長型に移るということで予算を編成させていただいているところでありまして、そこをきちっと実現をしていく中で、人への投資でありますとか、岸田政権が始められたことについて更に発展、加速をし、おっしゃるような、内部留保が積み上がったものがしっかり有効に賃金とかあるいは将来の生産性向上につながるような設備投資、そういうものに回っていく経済を実現しようと考えているところでございます。
291
田村智子(共産)
もう一度お聞きしますね。
内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。
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292
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、引き算をすればそういうことに相なります。
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293田村智子(共産)
それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。
その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。
資料を見ていただきたい。パネルを見てください。
アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳…
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- （上の発言）
294
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。
その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはまだ残っているわけでありまして、だからこそ我々は、今、デフレの経済に戻るか、それとも賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかのまさに分岐点という、そういう非常に重大な認識、そして重大な決意で、そちらの成長型に移るということで予算を編成させていただいているところでありまして、そこをきちっと実現をしていく中で、人への投資でありますとか、岸田政権が始められたことについて更に発展、加速をし、おっしゃるような、内部留保が積み上がったものがしっかり有効に賃金とかあるいは将来の生産性向上につながるような設備投資、そういうものに回っていく経済を実現しようと考えているところでございます。
295田村智子(共産)
今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。
昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。
トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会…
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296赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。
これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。
…
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297田村智子(共産)
個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。
五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。
もう一つです。時間がないので。
政治の責…
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