それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。
その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。
資料を見ていただきたい。パネルを見てください。
アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。
この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の会社員、現役世代の姿が絶えない。私の元には、派遣で働いている女性から、賃金が上がらない、人生に絶望してしまう、こういう声が幾つも寄せられている。普通に働いているのに普通に暮らすことがこんなに難しくなるとはという不安の声は、まさに私たちのところにもたくさん寄せられています。大企業は過去最大のため込みなんです。そのときに足下の暮らしはここまで苦しくなる。
総理、これは今、好循環はつくられているんでしょうか。大企業の利益は相も変わらず賃金に回らず、ため込みは更にひどくなっている、そう思われませんか。
290
石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところはまた担当大臣から答弁いたさせますが。それでは労働分配率をどうするかというのは、それは企業の判断というものが働きます。私は、配当が増えるのもいいことだ、しかしながら、賃金が上がってこず、消費が喚起されなかったということについての検証は必要だと思っております。
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291
田村智子(共産)
もう一度お聞きしますね。
内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。
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292石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、引き算をすればそういうことに相なります。
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- （上の発言）
293田村智子(共産)
それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。
その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。
資料を見ていただきたい。パネルを見てください。
アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。
この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の会社員、現役世代の姿が絶えない。私の元には、派遣で働いている女性から、賃金が上がらない、人生に絶望してしまう、こういう声が幾つも寄せられている。普通に働いているのに普通に暮らすことがこんなに難しくなるとはという不安の声は、まさに私たちのところにもたくさん寄せられています。大企業は過去最大のため込みなんです。そのときに足下の暮らしはここまで苦しくなる。
総理、これは今、好循環はつくられているんでしょうか。大企業の利益は相も変わらず賃金に回らず、ため込みは更にひどくなっている、そう思われませんか。
294
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。
その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはま…
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295田村智子(共産)
今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。
昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。
トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会…
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296赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。
これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。
…
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