今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。
男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定書の批准を政府に直接要望もしてきた方なんです。しかし、その願いはかなわないまま、定年退職を迎えてしまいました。検討と言って棚上げをして、女性の権利がこうやって踏みにじられているんですよ。
私は、これは大きな意味があると思うんですよ。だって、日本は男女賃金格差の解消、本当に遅れていますよ、遅れている。間接差別が認められない。また、管理職への女性三割の登用、これも、二〇二〇年までに達成するはずが、遠く及ばず、達成年限を先延ばしにしましたよね。世界は既に女性管理職五割を目指しているんですよ。
こういう間接差別を受けてきた女性たちは、裁判で幾らも闘ってきた。それでも間接差別が認められない。このときに、私も思いますよ、これは女性差別撤廃条約に照らしたらどうなんだろうか、日本はこういう遅れた状態のままいつまで放置されるんだろうかと。これが個人通報制度ですよ。では、女性差別撤廃条約に照らして国際機関で審査してほしいと。
それを受け止めて、判決と違うことが出て賠償するかどうかは別なんですよ。それを受け止めて、日本の国がジェンダー平等をどう進めていくのか、賃金格差をどうするのか。女性の管理職の登用がこんなに低い。間接差別がなかったら、こんな現状は生まれないですよ。こうやって日本の国を変えていく力にしていくことが求められていると思う。
総理、選択議定書を批准しない、つまりは女性差別撤廃条約にまともに向き合わない、これが日本をジェンダー平等の後進国にしていると思いますが、ここは最後、総理、お答えください。いかがですか。
304
石破茂(自民)内閣総理大臣
政権が替わりましても、自民党の方針というのは変わることはございません。ですから、岸田前総理がそのように約束をされ、私どもは選挙のときにそのように公約をしたということの実現が一日も早かるべく努力はいたします。
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305
田村智子(共産)
これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。
最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。
日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。
二つ指摘したいです。
一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。
今日は、もう一つの問題、選択議定…
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306
岩屋毅(自民)外務大臣
今、先生御指摘になった個人通報制度ですが、条約の実施の効果的な担保を図るという意味で、注目すべき制度であると考えております。
しかしながら、一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連で幾つかの課題がございます。具体的には、人権諸条約に規定される委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法改正を求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか、実施体制を含めて検討すべき論点がございます。
した…
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- （上の発言）
307田村智子(共産)
今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。
男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定書の批准を政府に直接要望もしてきた方なんです。しかし、その願いはかなわないまま、定年退職を迎えてしまいました。検討と言って棚上げをして、女性の権利がこうやって踏みにじられているんですよ。
私は、これは大きな意味があると思うんですよ。だって、日本は男女賃金格差の解消、本当に遅れていますよ、遅れている。間接差別が認められない。また、管理職への女性三割の登用、これも、二〇二〇年までに達成するはずが、遠く及ばず、達成年限を先延ばしにしましたよね。世界は既に女性管理職五割を目指しているんですよ。
こういう間接差別を受けてきた女性たちは、裁判で幾らも闘ってきた。それでも間接差別が認められない。このときに、私も思いますよ、これは女性差別撤廃条約に照らしたらどうなんだろうか、日本はこういう遅れた状態のままいつまで放置されるんだろうかと。これが個人通報制度ですよ。では、女性差別撤廃条約に照らして国際機関で審査してほしいと。
それを受け止めて、判決と違うことが出て賠償するかどうかは別なんですよ。それを受け止めて、日本の国がジェンダー平等をどう進めていくのか、賃金格差をどうするのか。女性の管理職の登用がこんなに低い。間接差別がなかったら、こんな現状は生まれないですよ。こうやって日本の国を変えていく力にしていくことが求められていると思う。
総理、選択議定書を批准しない、つまりは女性差別撤廃条約にまともに向き合わない、これが日本をジェンダー平等の後進国にしていると思いますが、ここは最後、総理、お答えください。いかがですか。
308石破茂(自民)内閣総理大臣
この個人通報制度というものの意義は、私自身も十分に認識をしておるところでございます。
ただ、これを受け入れるかどうかに当たりまして検討いたしておりますのは、それは、ただ引き延ばせばいいと思っているわけでは全くございません。それを検討を続けておりますのは、今外務大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国の司法制度あるいは立法政策、その関連で非常に問題というものがあって、そのことをどう考えるかということで、引き延ばしではなくて、検討を真剣に続けているというものでございます。
この制度によらずとも、女性活躍というもの、言い方を変えれば、女性差別の完全撤廃、男…
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309田村智子(共産)
やはり選択議定書を批准できる政府をつくらなければ駄目だということが明らかになったと思います。
検討で四半世紀、その間に女性の権利がどれだけ踏みにじられているか。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
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310
安住淳(立憲)
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次に、吉良州司君。
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