2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、ガソリン減税についてであります。
総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。
それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。
加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。 自民党の中には、物…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。 憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。 ですので、先ほ…
もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、ガソリン減税についてであります。
総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。
192加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の経済対策は、御承知のように、三党の中で、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討して結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る、こう盛り込まれているわけでありまして、現在、それを踏まえて、この自動車関係諸税制全体の見直しについて、各党の税制調査会長間で議論が深めていただいているというふうに思っておりますので、政府としては、議論していただいている立場でありますから、いつまでにということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは…
194石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。 私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。 東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をした…