ありがとうございます。
国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。
この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
若いというのはいいことだなと思いながら承っておったところでございます。そうなんだなと思いましたけれども、バブルを知らないんですね。そうなんだ。
バブルというのは、昔からチューリップバブルとか江戸時代の金魚バブルとかいろいろなものがあって、何年かに一回回ってくるものなのですが、あれはやはり経済として、何年かに一回起こることではございますが、私は余り、トランプでいえば何とか抜きとかいう、最後は誰かがジョーカーを引いたりするもので、余り正しい経済の在り方だと私は思っておりません。
この三十年間、いろいろなことがございましたが、この百三万の壁、それを突破をし…
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橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
先日、我が国民民主党の古川元久議員の質問に対して、総理は、経済あっての財政である、そして、プライマリーバランス単年度黒字化には必ずしもこだわらない、そのように発言されましたけれども、総理、これは政府としてそのような認識という見解でよろしいでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
必ずしもこだわらないということは確かに申し上げました。しかしながら、何が起こるか分からないという経済の中にあって、財政の強靱性というものは担保しておきませんと国そのものが崩壊するというのは、自衛官として国に奉職された議員もよく御案内のとおりでございます。
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- (上の発言)
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橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。
この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来議論がありますとおり、それは物価の上昇を見るのか、給料の上昇を見るのか、そこにおいて何が妥当なのかの議論を今していただいているところでございます。足して二で割ればそれでいいとか、中間線でそれでいいとかいう話にはなりません。
他方、自治体からいろいろな懸念が出ておりますように、地方の税収減はどうするんだいということを考えたときに、それは政府・与党で考えなさいなどという無責任なことを御党が言っていらっしゃるとは思いません。そこにおいてどうすべきかということも併せて御提示をいただき、私どもとしても、別にどんどんどんどん値下げ競争をしておるわけではござ…
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橋本幹彦(国民)
そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。
なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。
先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果に…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
既に試算をさせていただいて、多分資料の中にも入っておられたというふうに思いますけれども、百三万円の壁の引上げをすることによって、国、地方税、両方併せてやれば例えば七兆円から八兆円程度の減収、こうした推計を出させていただいております。
ただ、この推計自体は、実際どういう形で減税するかということが決まっていないわけでありますから、大変粗い数字である、粗い試算であって、相当な幅でもって見ていただく必要があるというふうに考えておりますが、議論するに当たっては一つの参考にしていただけるものと考えております。
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