黒田秀郎厚生労働省老健局長

2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 326 発言)

お答え申し上げます。

今回の補正予算に計上いたしました介護事業者の支援につきましては、更なる賃上げにつなげるものとして、各事業所の判断によりまして、職場環境改善を図るための費用、あるいは職員の人件費等に充てることが認められておりまして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございます。

この積算は、介護職員ごとに勤務時間等が異なることから、職員の勤務実態に合わせて、常勤換算方式により積算した人数に応じた支援を行うという考え方に基づくものでございます。

例えば、仮に、平均的な配置の事業所におきまして、補助額が全額人件費に充当された場合、積算上は、常勤介護職員であれば五・四万円相当、それから、パートタイムの介護職員であれば労働時間に応じた引上げ額、労働時間が半分であれば二・七万円相当としております。その上で、事業所内の配分に当たりましては、各事業所の判断で事業所内の柔軟な配分も可能としております。

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