2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 218 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
税収はさっき申し上げました。
それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。
ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。
ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。
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橋本幹彦(国民)
そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。 なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。 先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果に…
216加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
既に試算をさせていただいて、多分資料の中にも入っておられたというふうに思いますけれども、百三万円の壁の引上げをすることによって、国、地方税、両方併せてやれば例えば七兆円から八兆円程度の減収、こうした推計を出させていただいております。
ただ、この推計自体は、実際どういう形で減税するかということが決まっていないわけでありますから、大変粗い数字である、粗い試算であって、相当な幅でもって見ていただく必要があるというふうに考えておりますが、議論するに当たっては一つの参考にしていただけるものと考えております。
217橋本幹彦(国民)
今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。 政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。 配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である…
218加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税収はさっき申し上げました。
それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。
ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。
ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。
219橋本幹彦(国民)
今回の百三万円の壁の問題に限ったものではありませんけれども、政府の施策ということを決定する際に、根拠が薄いまま、証拠が余りないまま政策決定されているのではないかなというふうに懸念しています。 証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭと言われるものですけれども、他国と比べてもこれが成っていないのが残念ながら今回のシミュレーション。今大臣からも詳細で網羅的な試算をするのは難しいという発言もありましたけれども、それが残念ながら今の日本の政府の現状であるというふうに理解しています。 難しいということは理解しておりますが、ただ、今回のお話とは少しずれますけれども…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。 ＥＢＰＭを担当しています行革担当大臣でございます。 委員の御指摘は、ＥＢＰＭのための調査、推計を行う機関、そういう機能が必要ではないかということですが、私も、ＥＢＰＭは、自民党でまず真っ先にこういった問題意識を持って、プロジェクトチームをつくって、ずっと関わってまいりました。委員と同じ問題意識から、統計委員会の機能拡大とか権限拡大も行ったところです。ただ、もう七、八年前の話ですので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。 一方で、様々な事業、例えば行政事業レビュー、五千ぐらいの事業があって、全部ロジックが違うものですから…
221橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。 続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。 この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。 さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。 総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされています…