2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
重要性は認識いただいているということでございます。
伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが、つまり、平時から関係人口を増やしておくことは、その地域のレジリエンス力を高めることにつながります。
その意味で、このふるさと住民登録制度は、いわば人垣によるソフトの国土強靱化につながるものと期待されますが、防災担当大臣の見解を伺います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。 私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。 東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をした…
総理、ありがとうございます。 意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。 国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。 その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてか…
重要性は認識いただいているということでございます。
伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが、つまり、平時から関係人口を増やしておくことは、その地域のレジリエンス力を高めることにつながります。
その意味で、このふるさと住民登録制度は、いわば人垣によるソフトの国土強靱化につながるものと期待されますが、防災担当大臣の見解を伺います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。 災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。 議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ること…
ありがとうございます。 これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。 さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。…
200坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、事前防災ということには、これから政府におきましても、大変力を入れて準備をし、またしっかり制度をつくっていくということを考えております。 そして、今おっしゃいました、そこに関係人口をうまく活用したらどうか、こういう御指摘でございますが、まさしくその点も重要と認識をいたしております。 石川県でも、創造的復興プランにおいて、復興プロセスを生かした関係人口の拡大を目指している、今、制度設計中ということでお聞きしておりますが、これは事前にも大変大事でありますけれども、関係人口は、復旧復興していくときに、いろいろな力をいただけたり、また、いろいろな方々を御…