参議院 経済産業委員会 第3号
2026年3月26日・197 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい8人 / 21発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい3人 / 14発言
- ガソリン代を下げてほしい4人 / 12発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 9発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 3発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい2人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二十六日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十四日 辞任 補欠選任 上野ほたる君 新実 彰平君 三月二十五日 辞任 補欠選任 新実 彰平君 上野ほたる君 三月二十六日 辞任 補欠選任 森本 真治君 郡山りょう君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 浜口 誠君 理 事 大家 敏志君 古賀友一郎君 古賀 之士君 竹詰 仁君 松野 明美君 委 員 浅尾慶一…
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官北尾昌也君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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加田裕之(自民)おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 昨日来日されましたＩＥＡのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。 私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思い…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）加田委員のせっかくの御指摘ですので、ＩＥＡの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、ＩＥＡでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。 それに対してアジアでは、もう…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。 続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺い…
お答え申し上げます。 石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。 そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。 引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細やかに対応してまいりたいと…
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加田裕之(自民)是非これ、いろいろな現場の方からも声が上がっております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。 それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む…
お答えいたします。 全国各地で、地域経済を支える小規模事業者から、地域経済を牽引し、外需獲得やグローバルなサプライチェーンを支える売上高百億円を超えるような中小企業まで、多様な中小企業・小規模事業者の皆様が全国各地で主役として頑張っておられるものと承知しております。 補助事業は、こうした中小企業や小規模事業者の皆様にとって攻めの経営に踏み出す後押しとなっているものと認識しております。例えば、令和七年度補正予算におきましては、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資の支援でございますとか、ＡＩ、デジタル化に関する投資の支援、小規模事業者の皆様に対す…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。 ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります…
お答えいたします。 事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。 その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加え…
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加田裕之(自民)やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。 だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉える…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。 一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会と…
お答え申し上げます。 地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果がある…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。 次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。 一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。 二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに、様々な取組、意欲ある自治体等も踏まえての今回のＧＸの推進という部分につながってくると思いますので、その点もしっかりと加味していただきまして、そしてまた、既存の部分のＧＸ取組ということというものとの整合性もしっかりと調整していただきたいと思っております。 続きまして、今度は公正取引委員会の方にお伺いしたいんですけれども、取引適正化によります公正な取引環境の確保と普及啓発についてお伺いします。 強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業…
お答えいたします。 近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。 このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事…
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加田裕之(自民)また、是非この監督強化という部分、やはりこの取適法のまさに肝でありますそういう部分につきましては、しっかりと強化していただきたいと思います。 先ほど、いろいろ広報活動も精力的にやられているというのも御答弁いただきましたが、しっかりと、まさに一番大事なのは、中小企業・小規模事業者ももちろんですし、本当の、いろいろなステークホルダーの皆様方にしっかりと知っていただくということが私は大事だと思います。それを踏まえてまた広報活動もしていただきますようお願いしたいと思います。 ほかちょっと通告いたしておりましたが、お時間参りましたので、以上をもちまして質問を終…
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古賀之士(立憲)おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。 まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。 まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。 また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまで…
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古賀之士(立憲)不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。 その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。 スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。 しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘…
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古賀之士(立憲)今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。 是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。
まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。
予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)これもまた提案なんですけれども、せっかく五月の半ばにそうやって米国の大統領が中国までお越しになるわけですから、赤澤大臣も様々なネットワークを、今回の日米首脳会談でも改めてそのネットワークを再確認されたこともあるかと思いますので、是非、理想的なのはトランプ大統領に帰りに日本に寄っていただいたり、あるいは赤澤大臣がこれまで築き上げてこられた経済の要人の皆様方にも日本に寄っていただいて、更にこれからの外交政策も含めて、特にこの経済分野に関してしっかりとお話をしていくというのは大事なことだと思いますが、現時点で赤澤大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりたいというふうに考えます。
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古賀之士(立憲)是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お…
お答え申し上げます。 委員から御指摘のありました三菱マヒンドラ農機株式会社の農業用機械事業からの撤退によりまして、グループ企業を含む約九百七十名の従業員の方々、また取引先の労働者の方を含め地域の雇用に幅広い影響があり得るものと考えております。このため、島根県、それから松江市、島根労働局などから構成されます就職支援チームが本年三月九日に設置をされまして、関係機関が連携をして離職を余儀なくされる方々への再就職支援に取り組んでいくことといたしております。 厚生労働省といたしましても、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集でありますとか、退職者へ…
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古賀之士(立憲)これは島根県のその三菱マヒンドラ社だけではなくて、恐らくこれは多くの地方が共通の課題として考えていかなければならない問題だと思います。一千人を超える皆さんたち、九百七十人プラスお取引先ということを考えれば、従業員だけでダイレクトに一千名、そして、その家族ですとか、それに関わる様々なサービス部門を考えると、そのインパクトは、特に地方に関しては大きなものがございます。 雇用や、それから町づくり、これは、厚生労働省さん、それから地元の自治体さんはもちろんなんですが、経済産業大臣、赤澤大臣にお尋ねしたいのは、特にこの中でも技術の流出に関してお尋ねをさせていただ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考え…
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古賀之士(立憲)日本の強みは、まさしく大臣御指摘のとおり、物づくりにあると思っております。そして、その物づくりの中にある長年培われてきた技術、これがやっぱりきちんと継承されていって初めて次の技術に進化していく、あるいは派生していくきっかけになっていただきたいという思いからでもございます。是非お願いをいたします。 現状では、昨年末から続く中国によりますレアアースの輸出規制と今月のイラン情勢によって、様々な原材料の不足が生じております。私の元にも様々な形で声が届いております。 あえて地域ですとか企業名を伏せさせていただいて、どのようなものに影響があるかというのを申し上げ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 また、中東情勢についても、二十四日火曜日に開催された関係閣僚会議において、高市総理から、ナフサを始めとする石油関連製品について、世界の供給状況や国内在庫の量等…
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古賀之士(立憲)問題の意識は共有できていると思っております。 その上で、やはり先日の日米の首脳会談でも、様々な重要鉱物に関する取決めなども拝読をさせていただきました。ただ、残念ながら、中長期、今日明日にという話ではなくて、様々な開発事業は当然時間がある程度必要にはなってまいります。 今悩んでいらっしゃる皆さんたちは、もう一か月後には在庫が底をつくですとか、材料が入ってこないんだとか、あるいは高騰化している原材料費についての対策をということで、いわゆる喫緊の課題や直近の課題については是非素早いスピード感を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の問題意識は、まさにおっしゃったように共有をさせていただきます。
その上で、私自身が、先ほど申し上げたように、高市総理から、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針取りまとめろという指示を受けておりますので、その点、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思います。
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古賀之士(立憲)是非よろしくお願いいたします。 村田享子委員も先日の予算委員会で指摘されたように、レアアースの備蓄放出なども一つの大きな手段だと思っております。是非、技術を守るためにも、プッシュ型でしっかりとヒアリングを行っていただいて、そして支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では次に、そのレアアースのリサイクル状況についてお尋ねをいたします。 まず、環境省と経産省、それぞれに伺います。 我が国において、例えばリサイクル工場、それからリサイクルしやすい製品設計について、それから焼却灰リサイクルの補助、これ先日も予算委員会で村田享…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたレアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しているところでございます。このため、天然資源だけでなく、再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であると、このように認識しているところでございます。 環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等につきまして、保管や解体、選別、あるいは再生資源の製造等の拠点の集約化、高度化のための設備導入や技術実証を支援するべく、来年度予算案に三百七十九億円を計上しているところでございます。こうした取組を通じまして、経済産業…
経産省からもお答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、レアアースの国内循環を進めるに当たりましては、リサイクルに適した製品設計の推進が重要でありまして、そのための技術開発や設備投資への支援が必要と認識しております。
このため、経産省では、廃棄時の解体を容易にすることや使用する素材数を減らして分別を容易にすることなど、製品生産の工夫に必要な技術開発や設備投資への支援を行っており、令和八年度予算案におきまして、三年間で二百億円を計上させていただいているところでございます。
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古賀之士(立憲)今お話を伺いました予算は、それぞれ三百七十九億円、それから焼却灰八億円などなど、一千億円には残念ながら到達もしていないという状況でございますが、では、これだけそのレアアースが重要視されている中で、やはりもう少し、もう少しどころか、桁を一つ上げてもいいぐらいの金額の予算化を必要だというふうに思われたりもするのですが、このレアアースのリサイクル専用の補助金であるですとか、あるいはこれからの補助の額を大幅に増やすようにというようなお考えは赤澤亮正大臣の中にございますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と経済成長に資する循環経済の実現に向けた重要な課題だと認識をしております。このため、令和八年度予算案においては、リサイクルしやすいような製品の生産に必要な設備投資への支援や、ＡＩ技術も活用した高度な選別技術の開発なども盛り込んでいるところでございます。 また、三月の六日に、国家戦略として循環経済の推進を図るべく、環境省を始め関係省庁が連携をして循環経済に関する関係閣僚会議が開催をされました。この中で、レアアースを含む重要鉱物の国内リサイクル基盤強化を盛り込んだ行動計画の策定を進めることとしており、今後、…
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古賀之士(立憲)こういうふうに予算を増やしていただきたいというふうに申し上げているのも、既にＥＵなどでは既に桁が一桁違う予算を計上されています。 どういうものに使われているかというと、例えば重要原材料法という法律がありますが、例えばレアアースがその製品の中にどれぐらい、何％含まれているか明示していくというものです。あるいは、そのほかにもレアアースの設計、使われているところに、リサイクルしやすいものに関してはより高い補助金を出していく、あるいは規格を作っていくという法律でございます。これはまだ、具体的な形でまだ実現に至っていない部分も多々あるんですけれども、これは参考に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）幾つかの質問飛ばされたんですが、うまくちょっとまとめてお答えしようかと思いますが。 今般の日米首脳会談において、エネルギーの安定供給の確保について一層強化することで一致をし、特に重要鉱物については、もう委員御案内と思いますが、三つの文書を日米両国政府で取りまとめました。ということがありますし、エネルギーの安定供給ということでいえば、米国産のエネルギーの生産拡大、日米で共に取り組む、あるいは我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいというようなこともお伝え総理からいただいたところであります。 重要鉱物については、今般発出したその三…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。
いわゆる中東の依存率をある程度下げて、まあほかのところからもというところだと思うんですが、素朴な疑問として、例えば原産国において精製したときに技術的に何か問題があるのか、あるいはその精製した原油自体の割合が微妙に、例えばガソリンと軽油と重油の割合が異なるのか、この辺について、経産省さん、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
一つの例として、その中東産の原油とアラスカ産原油についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今回、例えばですけれども、一般的に、例えばそのアラスカ産原油であれば、これは中東産原油と比較して軽質、軽い質、軽質で金属含有分が多いという性状を有してございまして、その性状が違うということについて申し上げれば、例えばその生産に支障がなく、効率的に原油精製を継続しようとするためには、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さとか金属含有量の管理が必要になってくるということで認識をしております。
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古賀之士(立憲)つまり、やっぱり原産国によって、今は中東のブレンドと言われているものに九割依存している我が国は、やはりその中東の原油に合った製油方式、製油システムで、アラスカ産をもし輸入する場合であれば、またそれに見合ったある程度の設備に対するコストが掛かってくるという認識でよろしいんでしょうか。確認いいですか。もう一度お願いできますか。
お答えいたします。
例えば、アラスカ産原油をそのまま今のその設備で処理しようと思えば、それは技術的な問題というものもございますので、そういったそれぞれのその性状、これをどういうような形で精製処理していくかということについて、例えば、その原油の性状とか価格とか輸送日数などを勘案して、これ現在でもそういった形で精製処理を行っておりますので、そういった取組が必要になるというふうに認識をしております。
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。
では、赤澤亮正大臣に伺います。
そういった原油の質の違いに関して、まあ輸送のコストもそうでしょうけれども、それにまつわるコスト増についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。 御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうようなやり方で既存の設備で対応できる部分があり、実際に過去に輸入実績もございます。そういうことも踏まえながら対応していくということと、他方、性状の異な…
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古賀之士(立憲)是非うまくマッチングできることを祈っております。 話を一つ変えまして、今月、三月十二日、私ども参議院の経済産業委員会で国内視察、主にロボットを中心に国内の視察を行ってまいりました。 二〇二四年の中国が言っているデータですが、ロボット分野における成長率は中国は年四〇％という、もう信じ難い高い成長率を出しております。 その上で、私と恐らく赤澤大臣は、このロボット分野や、それからいわゆるフィジカルＡＩについて方向性は一致していると認識をしておりますけれども、改めて、その日本の強み、あるいは、これから我が国が期待できる、そういった分野も含めて、このフィジカ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。 やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして、特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデ…
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古賀之士(立憲)時間が来まして、ほかの質問も多々あるわけでございますが、申し訳ございません、次回に譲ることといたしまして、結ばせていただきます。 答弁は求めませんが、今、赤澤亮正大臣が自らデータの利活用が日本の強みであると言われました。一つ課題があるのは、今、多くの、大手も含めてなんですけれども、老舗の企業さんの中で、いわゆるそのデータをＡＩに読み込ませる、その作業をしていくわけですが、そのデータが、伝統あるデータはいいんですが、例えばＤＯＳデータだったりウィンドウズ95のデータだったりして、これを扱える若手の技術者がいないという問題があります。 もっと言うと、両方…
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村田享子(立憲)皆様、御安全に。ありがとうございます。
じゃ、今日は、アスファルトについてまずお聞きをしたいと思います。
今週、物づくりの労働組合、基幹労連の中に建設部会がございまして、その皆さんから原油不足でその原油由来のアスファルトの不足であったり価格高騰が起きているといった御相談がありました。昨日の日経新聞のウェブ版でも、日本建設業連合会の方からやはり原油由来のアスファルト値上げの話が出ているということで、これ、お聞きした中ではもう四月からアスファルト単価が三割から四割上がるのではということで、今日、まず国交省にこの現状認識、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。 主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。 建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとす…
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村田享子(立憲)今、新年度予算についても議論しているところでございますが、こうしたアスファルト不足、今後起きるかもしれない。あと、価格の高騰による公共工事や建設業への影響、いかがでしょうか。
アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。 道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の…
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村田享子(立憲)万が一、今後アスファルトが高騰した場合、公共工事においてちゃんと価格転嫁をしていただきたいということであったり、仮にアスファルトが入手できずに工事が遅延をした場合、事業者の責任にならないように、そうしたことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。 また、今後、アスファルト合材などの資材が…
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村田享子(立憲)アスファルトは、原油を製油所で熱して、ガソリンや灯油などを取り出した後に残る最も重くて黒い粘り気のある成分ということになります。
石油備蓄においては、今月十六日から民間備蓄の放出、今日からは国内消費量の一か月分に相当する国家備蓄の放出も始まるということなんですが、この石油備蓄については、原油としての備蓄と精製された石油製品としての備蓄があるというふうに承知をしておりますが、この原油と石油製品の保有構成というものはどのようになっているでしょうか。
お答え申し上げます。
現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。
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村田享子(立憲)今、石油製品についてそういった量をお伝えいただきましたが、この保有されている石油製品にはアスファルトは含まれていないということでよろしいですか。
石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。
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村田享子(立憲)今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。 大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 …
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村田享子(立憲)続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。
先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 鉱…
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村田享子(立憲)この指摘については日本の非鉄金属の会社の方からございまして、じゃ、なぜ日本の企業で再開発が進まないのかというような話をしたときに、じゃ、日本の企業で再開発の可能性を調査しようとした場合に、国内の探鉱ですね、探るに鉱山の鉱ですけれども、探鉱に関する調査データというのが、場所によって役所にあったり大学にあったり会社にあったりとかして、分散をしていると。もちろん、それが調査できるぐらいな余力があれば、外資系企業のようにお金を使って調査するということもできるんでしょうが、あらかじめデータを国がやっぱり集約していく、そういうのが例えばアメリカだと行われておりまして…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。
国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと思います。
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村田享子(立憲)検討をありがとうございます。 今、ＪＯＧＭＥＣが平成十八年まで四十年ほど情報収集されていたということなんですが、金鉱山でいうと、戦前から鉱山事業行われていて、戦時中にやはり、戦時中の物資により必要な鉄であったり銅であったり、そっちに振り向けるということで、第二次世界大戦中に金鉱山がもう廃止になったというところが多いというふうに聞いております。となると、ＪＯＧＭＥＣさんが情報収集されていた期間というのは、恐らくもう金鉱山は既に廃止になったところもあろうかとございますので、是非ちょっと過去にも遡ってそうしたデータの収集、日本の国内でやはり日本の企業を中心に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といっ…
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村田享子(立憲)これまでも金型に特化したいろんな取組されているということは私も今認識しましたけれども。 やっぱり、この物を作るためにこういう原材料が必要ですと、で、この原材料が、例えば中東情勢を受けてこれぐらい値上がりしたので価格転嫁お願いしますというのは、即データで示しやすいと思うんですけれども、この金型というのは、やっぱりある意味、この自動車部品で、じゃ、千個作ってくださいと言われて、この金型作って、じゃ、金型使って製品作りました、で、この物が、自動車が例えば売れれば、その後、あとプラス二千なのか、あと一万作るのか、その金型を使ってということが予測できなかったりと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。 まずは、こ…
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村田享子(立憲)最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。
来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Ｇメンによる取引実態の把握、あるいは取適法の厳正な執行のための書面調査、取引上の問題を抱える中小企業からの相談に応じる取引かけこみ寺の運営などに要す…
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村田享子(立憲)令和八年の価格転嫁に関するトピックでいうと、改正取適法と、やはり今日も議論になっていますけれども、中東情勢であったりレアアースの供給不足、それによるレアアースの高騰というものが起きていると。その中で、やはり原材料費であったりエネルギー代の高騰といったものも特に懸念をされます。 今大臣もおっしゃった中にいろんな価格転嫁も調査もされているといったことございましたが、令和八年度の価格転嫁の交渉状況の調査について、例えばこの中東情勢による影響であったり、レアアースの価格転嫁できているみたいな、この現下の状況を踏まえた調査項目、そうしたものにやはり変えていくべき…
お答えいたします。 中小企業庁では毎年三月と九月を価格交渉促進月間と設定しておりまして、まさにこの三月でございますけれども、この月間終了後には、受注側の中小企業三十万社に対しまして、主要な発注者との価格交渉や、委員からただいま御指摘のありました原材料価格、エネルギーコストを含む価格転嫁の状況を調査し、結果を公表することといたしております。 これに加えまして、先ほど大臣からもお答え申し上げました三百三十名体制の取引Ｇメンによるヒアリング、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による相談対応、また、発注者、受注者を対象とした大規模書面調査の実施等の取組を進め…
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村田享子(立憲)先週の予算委員会でも赤澤大臣の方にお伝えをしたんですけれども、やはり従来の価格転嫁も道半ばの中で、こうした中東情勢であったりレアアースの問題が起きていて、特に中小企業ですよね、レアアースでいうと素材を作っている皆さん、そうしたところにやっぱり影響が出ないようにするためにも、こうした今の状況に合わせた価格転嫁を是非引き続き、より一層やっていただきたいと思います。 これから中小企業、中小企業の労働組合においては、春闘の交渉が本格化をしていきます。二十三日に公表された連合の春闘の第一回集計結果においては、組合員数三百人未満の中小企業労組の賃上げ率が前年同期比…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各省庁、地方自治体に対して、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、要請文の発出に向けて…
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村田享子(立憲)大臣、ありがとうございます。
最後に、一つなんですけど、私、経済産業省のユーチューブチャンネルを見ました。三月は価格交渉促進月間ということで、武藤前大臣を始め直近の大臣は価格交渉促進月間に合わせて大臣メッセージの動画があるんですが、赤澤大臣のがなくて、直近のものでいうと越智政務官の事業者の稼ぐ力を高める新支援制度、それは拝見しましたが、是非、大臣も大変お忙しいと思うんですが、そうした動画でのメッセージもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）かしこまりました。直ちに対応したいと思います。
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村田享子(立憲)終わります。ありがとうございます。
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。 経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。 委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果…
84
竹詰仁(国民)今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。
お答えいたします。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。 引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえま…
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竹詰仁(国民)今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではな…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。 民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなこ…
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竹詰仁(国民)大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。
この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。
お答え申し上げます。
今般の国家備蓄の放出に際しましては、緊急の必要があることから随意契約を行ってございます。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされることを踏まえまして、今般の備蓄放出時の価格につきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡いたします。
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。
そうしますと、その放出した際の価格、今決まっているということでした。その備蓄のために調達した際の価格、この価格に差が生じるということがあると思うんですけれども、この価格差の取扱いについて、国家備蓄そして民間備蓄、それぞれについて御説明をお願いします。
お答え申し上げます。
国家備蓄石油を売却して収入が生じた場合でございますが、エネルギー対策特別会計の歳入となりまして、今後の我が国の石油需要や為替及び国際的なエネルギー市場の動向等も踏まえながら、将来の国家備蓄石油の購入資金等に充てるということになります。
民間備蓄の水準の引下げにつきましては、これは民間が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置であるところでございますので、価格差につきましては、通常の商取引の中で、民間の企業会計の中で処理されるものと認識をしてございます。
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。
国家備蓄の場合は特会に入ってくると。民間の場合は、その利益が仮に出た場合はその会社がその利益を受け取れるということでありましたので、本当だったらその利益というのは、私は、こういう非常事態ですから消費者に還元すべきだと思いますけど、その会社の利益になるということで今説明を受けたところであります。
この備蓄の石油を放出することで、すなわち量は確保できるということでしたけれども、そうすると、値段については影響がないというふうに私、今理解したんですけれども、この値段についての影響、改めて大臣、御説明いただけますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ガソリンを含む石油製品の価格は国際的な原油価格を反映するものであり、その原油価格は、中東情勢のみならず世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決定されるものと承知をしておりますので、今般の備蓄石油の放出がどの程度原油価格に影響を与えたかについてお答えすることは困難と考えますが、備蓄石油の放出発表前後で原油価格が下がる値動きをしたことは事実でございます。 いずれにせよ、政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととして…
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竹詰仁(国民)ガソリンの価格、また後ほどお尋ねしますが、一旦ここで、その備蓄基地から運搬に必要な内航のタンカーとか、あるいはタンク車、あるいはタンクローリー、こういった手配が必要になるかと思うんですけれども、この手配は随意契約を受けた受託者が行うのか、あるいは国がどのように関与するのか、御説明ください。
国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。
引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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竹詰仁(国民)その受託者が基本やるけれども、政府としてもしっかりその支援をしていただけると、そのように今理解をいたしました。
ちょっとガソリンのところに戻りまして、元売各社への補助、三月十九日に開始したということでございます。大臣所信の中にも、三月十九日以降、おおむね一、二週間掛けて、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくというふうにございましたが、このおおむね一、二週間掛けて数円ずつ徐々に百七十円に向かって低下していくのか、あるいはある日から一気に百七十円程度になるとお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるという…
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竹詰仁(国民)ちょっと政府参考人でも結構なんですけど、ちょっと今の、私がすぐ理解できないのは、政府とすると、百七十円程度になるように補助金を入れるということですよね。ですので、百八十円になるように入れる補助金というのはないはずなんですよ。ですので、私は、例えば百九十円だったら百七十円しかないと極端には思っているんですね。百八十円を目指す補助金というのはないわけですから。でも、それが徐々に下がっていくという、そのことについて、ちょっともう一度、政府参考人でも結構ですから、お願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解…
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竹詰仁(国民)今の説明は理解したんですけど、そうすると、例えば鳥取県でしたら、値段が上がるときも遅いはずだったですよね、その在庫がはけるの遅いわけですから、安いときに買ったときの値段がまだあったはずなので。だけど、値段が上がるときは結構早いわけですよ。でも、今のやつが、下がるときは遅いというのは、本当に、だから私は、政府は百七十円を目指した補助金しかないはずなので、そこがそういうふうに早くなればいいなというふうに思います。 かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させ…
101
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。
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竹詰仁(国民)今、徐々に補助金を増やしていったというのは私も承知しております。 でも、今度は、今回は上がった場合なんですけれども、私は、日本人ということなのかもしれませんけど、私は現場には大きな混乱が生じていないというふうに思っているんですね。それぞれの人が困っているというのはそうなんですけど、じゃ、何か大きな混乱が起きたのかと、世の中にですね、そういうことは起きていないというふうには思いますので、私は、しっかり周知、広報していれば、その値段が下がる、この暫定税率の廃止のときもそうだったんですけど、しっかりできていれば現場には混乱は生じなかったんでないかと私は認識し…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは大変重要な御指摘だと思います。 賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという…
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竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございました。
本当、今量も心配ないということでございましたので、是非、私も今のお話を受け止めましたので、その春闘交渉の現場にもしっかり今の大臣のメッセージが伝わるようにこちらも努力してまいりたいと思います。
ちょっと一問質問飛ばさせていただきまして、電気代、ガス代の補助について先に質問させていただきます。
電気代、ガス代の補助は本年一月から三月に行われてまいりました。改めて、本年一月から三月、この補助を実施した目的について大臣にお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気代についてでありますが、本年一月から三月にかけて実施をしている、委員御指摘のとおりです。これ、寒さの厳しい冬の間、厳冬期という言葉ありますが、その厳冬期に国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けするために実施をしたものでございます。
106
竹詰仁(国民)ありがとうございます。
そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
107
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。 本支援では、電気・ガス事業者が発行した請求書を確認をし、政府が指定する値引きを実施したことを確認した上で補助金を交付することとしております。そのため、電気・ガス事業者に支払われた補助金は確実に電気、ガスの使用者の支援に使われる仕組みとなっております。その上で、八百五十九社に対し交付決定を行い、…
108
竹詰仁(国民)今大臣の御答弁で八百五十九社という、私、その数字までは細かく存じませんでしたが、ちょっと政府参考人でも結構なんですけれども、実際に小売事業で登録していても、二百社以上は実際に事業を行っていないという会社があると私承知しているんですけれども、そういった会社も含めた今の八百五十九社という大臣の御答弁でよろしかったか、ちょっとお尋ねいたします。
お答え申し上げます。 今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。 電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれより…
110
竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。
ちょっと後ほど触れるんですけど、今都市ガスの話が出て、ガスの会社もあったんですけれども、逆に言うと、都市ガス以外のプロパンガスとかそういったところは対象じゃないというふうに、後ほどまたこれも触れたいと思います。
この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。主に業務用ビルや工場等が電気を受電する高圧あるいは特別高圧、こういったところにも影響があるわけですけれども、この高圧、特別高圧への支援、どのようにお考えになるか、大臣の見解をお伺いします。
111
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。
そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
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竹詰仁(国民)今までは、例えば特別高圧ですと、ちょっと私、全ての個体名を今すぐにすらすら言えないんですけれども、いわゆる自治体に対する補助金、交付金で、特別交付金で、あそこで賄ってきたというふうに承知していますけれども。 繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。 ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。 他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。 こうした…
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竹詰仁(国民)今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはＣＯ２には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。実際に電気が送られてくる場合は、電気というのは混ざってしまうので、送られてくる電気は混ざっちゃうんですけれども、概念上、再エネだけの電気を買いますと、こういうことが自由化の一つのメニューが多様化されたということの表れだと思うんですけれど…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いた…
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竹詰仁(国民)大臣、御見解ありがとうございました。
ちょっと時間の関係で質問を大分飛ばさせていただいて、最後に、日米交渉のときに出たＳＭＲについて、質問を飛ばさせていただくので、ちょっと御回答の準備をお願いしたいと思います。
先ほどの、日米関税交渉の後に三つの、第二弾として三つの合意をしましたということで、ＳＭＲというのがありました。小型モジュール炉ですね。米国でＳＭＲの建設をするということなんですけれども、建設する場合に、日本の技術の活用やあるいは日本企業の関わり方、これについてどのような今状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。 今回のプロジェクトが実現すれば、…
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。 私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。 日本の企業がこのＳＭＲに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのＳＭＲ、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大…
午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十五分休憩
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午後三時三十分開会
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君が選任されました。
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休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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竹内真二(公明)公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。 そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済分野について触れさせていただきます。 今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強…
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竹内真二(公明)幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。 次に、エネルギー安全保障について伺います。 今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国…
お答え申し上げます。 アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。 この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原…
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竹内真二(公明)今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。 次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。 レアアースを始めとする…
お答え申し上げます。 今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。 ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定…
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竹内真二(公明)この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。 マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。 他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。 今後とも、海洋鉱物…
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竹内真二(公明)それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。 政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。 その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも…
お答え申し上げます。 十七のこの戦略分野でございますけれども、高市内閣におきまして、経済安全保障それからエネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それからＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資、こういった中から選定したものと承知してございます。これいずれも、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの開発を通じた日本の成長ですとか、イノベーションを通じた経済成長、それから国際的地位の確保につながるものとして優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに認識をしているところでございます。 その上ででござ…
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竹内真二(公明)今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それから次に、中小企業支援策について伺います。 この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答してお…
お答え申し上げます。 中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。 まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰…
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竹内真二(公明)次に、洋上風力発電について伺います。 私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。 五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。 洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべ…
お答えいたします。 洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。 他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。 こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、…
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竹内真二(公明)銚子沖、千葉のですね、こうした再公募も含めて、今御答弁ありましたけれども、是非これ積極的に、地元がまた再び喜びの声が上がるように是非進めていただきたいと思います。 続いて、去年の委員会質問でできなかったことも含めてちょっと質問させていただきたいのが、ペロブスカイト太陽電池についてであります。 今、太陽光には、米国の政策転換や国内での立地面の課題など、逆風というものが吹いているのは間違いないと思います。これを、日本の取組を進める、このペロブスカイト太陽電池というもので大きな追い風に転換できると私は思っております。 現在の動向を整理すると、第一に、フィ…
お答えいたします。 御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。 過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。 特に、御指摘の国際展開のことで申し上げますと、現在これは、国内外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立して…
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竹内真二(公明)今、標準化の点も含めて答弁いただきましたけれども、ペロブスカイトにおいても、やはり国際的にこれから出ていく上で、日本に非常に産業的に大きなメリットをもたらす上でこの標準化というのは非常に大事だと思いますので、是非この分野に関しての標準化も力を入れて進めていただきたいと思います。 そして、今まさにあったこの標準化ということについて引き続き質問したいと思いますけれども、標準化というと、やはり、一番と言ってはなんですけれども、幾つか標準化で大事な分野があるとすれば、その最筆頭はやはり量子分野の国際標準化なんだと思います。これは、私は、技術で勝つことはもちろん…
今委員の方から御指摘がありました量子技術でございますが、これまでの、従来の技術では解決することができなかった計算上の問題、課題でありますとか、また探知が困難な微量の信号を検出することなど、様々なことに応用ができることになってございます。これらを活用していくということについて、活用していくことが、我が国の産業競争力でありますとか経済安全保障上の自律性を確保するために極めて重要な技術でございます。日本成長戦略の下で示された十七の戦略分野、ここにも位置付けられているところであります。 量子技術を、委員御指摘のように、我が国の産業としてしっかりと推し進めていく…
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竹内真二(公明)これ、今まで日本は標準化という点ではなかなか少し遅れているというような声も出ていたわけですけれども、この量子の分野で、今答弁がありましたように、主査を獲得したというのは非常に大きな、これはやっぱり関係者の皆様の本当に御尽力、御努力によって今回こういう結果が出ておりますので、引き続き、こうした、一つ一つ地道かもしれませんけれども、日本の影響力を発揮することによって、この量子の分野でも標準化は日本がしっかりと地位を築いていると、こういう取組を引き続き進めていただきたいと思います。 そして、もう一つ、国際標準化を担う人材育成についてであります。 先ほどの量…
標準化活動に関しては、その担う人材は非常に不可欠でございます。 経済産業省におきましては、まさに事業を戦略する、戦略を作る担当者向けの標準化戦略の立案研修でありますとか、先ほど委員御指摘がありました国際会議での交渉、こういったところを担う国際人材の育成、研修、こういったことを通じて戦略企画分野と標準化の実務の双方の人材育成を進めているところでございます。 先ほど委員から御指摘があったその主査ですけれども、この方は産総研の研究者でありまして、こういった研修もいろいろと通じながらその能力を発揮されて、今回ポストを取るに至ったということだと理解をしてござい…
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竹内真二(公明)ありがとうございます。 本当に人材育成、なかなか大変な面が多いと思うんですけれども、今御答弁いただいたような形でしっかり進めていただきたいと思います。 もうあと時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、今この標準化についていろんな角度から質問させていただきましたけれども、高市総理も標準化に関しては非常に高い御関心をいただいておりまして、非常によく御存じだということも伺っております。 そういう意味では、これから戦略的にしっかりとこの標準化というものを我が国も進めていく、その重要性というのは間違いないと思うんですけれども、こうした観点から、最…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な委員の御指摘だと思います。 新技術立国の実現に向けて標準化は極めて重要な観点であり、標準活用による需要創出を進めていくことが必要だと考えています。 具体的には、ＪＩＳ規格、これが約一万一千件ございます。公共調達を始めとする活用状況を網羅的に把握する総ざらいレビュー、まあちょっと名前が、面白い名前なんですけど、総ざらいレビューというのを五年掛けて行い、信頼性、安全性が重要な製品やサービスの公共調達における標準の活用を進めることとしております。例えば経済産業省では、先般、警備ロボットの導入において、サービスロボットの安全性に関する標準を活用する…
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竹内真二(公明)大臣、よろしくお願いします。
最後に、この標準化の専門家の言葉を引用させていただいて、質問を終わります。
ルールを制する者が市場を制するんだと、そして未来を制するんだと。そういう意味では、ルールをデザインする力というものを日本の未来のために是非とも高めて、そして発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問を終わります。
日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。 エネルギーと資源の確保についてお伺いします。 現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシ…
お答え申し上げます。
原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。
具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。
ありがとうございます。 我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の…
お答え申し上げます。 石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。 そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。 引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供い…
今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。 三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。 ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規…
お答え申し上げます。
石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。
その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほどからの答弁の方にもありましたが、日本国内の精製機器につきましては、中東向けといいますか、正確、より細かく言いますと、ブレンドをしたりですとか、そうしたことをすることによって製油も、精製もできるんだけれども、基本的にはやっぱり中東の原油に向けてやる方が効率よく稼働できるというふうにお聞きしております。 こうした機械が日本国内では大多数を占めているということで、重さであったりとか成分であったりとか、この後、各国からの多角化をして調達先が出てくるということであればなおのこと、中長期的に見れば、こうした精製機械についても一定度、調達先の多角化に付随をして…
原油の調達先の多角化を進めることは、我が国のエネルギー安全保障上の観点から極めて重要であります。 原油の調達につきましては、その原油の性状ですとか効率的に精製できる設備構成に加えて、価格、輸送日数、石油製品ごとの需要など様々な要素を総合的に勘案しながら民間事業者の方々は各々最適な調達を行っているものというふうに承知をしているところであります。 御指摘のありましたような精製設備における技術的な対応も含め、原油調達の多角化を進めるためにどのような取組を行っていくべきか、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます…
ありがとうございます。 やはり、この安全保障上を考えますと、どれだけ多角化できるのかということと安定供給というものが必要になってくると思いますので、是非引き続き、御検討といいますか、研究も含めてしていただければというふうに思います。 おととい時点でガソリンの平均価格が百七十七・、百七十・七円ほどまで下がりまして、一定度補助金による効果が出てきているのではないかなということは評価いたします。 一方で、この補助金の、基本的に予備費の積立てが行われまして、それを上乗せしたとしても、恐らく、この三十四円ほどの補助体制で進めていきますと、どんなに長くても数か…
原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模の予算を確保したところでございます。 中東情勢の先行きでございますけれども、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後につきましては予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、中東情勢が経済に与える影響も注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行っていきたいというふ…
ありがとうございます。 やはり、皆さんの生活にもかなり影響の出てくる部分ではあると思いますし、あと百七十円というところの設定が一年前の平均ということで、どうしてもガソリンの暫定税率が反映される前の金額になっておりますので、ようやく何となくガソリン価格が下がったのかなと国民の皆さん安心していたところでこうやって、まあ中東情勢の影響もありますが、ガソリンがかなり跳ね上がったということで、今後もこういった価格については是非注力また注視していただいて御対応いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 次の質問に行きますが、先ほども申し上げたとおり、これまでの…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、お答えをする前に、先ほど過去一年の平均とおっしゃったので、正確に言うと、高市政権が成立する前の一年間の原油価格の平均が百七十八円でした。それを十分に下回るという意味で百七十円に設定をしたということはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、先般の総理からの御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、本日、二十六日木曜日から国家備蓄の放出を行います。今後とも、状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいと思っています。 なかなか、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況…
大臣、御答弁ありがとうございます。 先ほどちょっと訂正もいただいたんですけれども、石油価格については本当に皆さん注視していると思うので、また引き続きお力添えいただければと思います。 こういった長期化がどれくらいするかというのは本当に想定がなかなか難しいというところもありまして、様々な想定をしていくということが本当に必要なのかなというふうに思っております。 先日の予算委員会等ですとか、本日のところにもありましたけれども、ナフサですね、中東から四〇％程度、国内生産も四〇％程度ありまして、代替の方も今検討されているということで、しかしながら、こうしたプラ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおりであります。日本維新の会の中東情勢に係る緊急提言もいただいておりまして、誠にありがとうございます。 国民の皆様の暮らしや経済を守る上で不可欠な重要物資や重要鉱物を他国に依存している我が国にとって、御指摘のあったメタノールやナフサあるいはヘリウムなどの重要物資や重要鉱物の安定供給は、極めて重要な課題でございます。 足下中東に依存する重要物資の供給源の多角化は急務でありまして、例えばプラスチック原料として医療資材を始め様々な用途に利用されるナフサについては、民間事業者と連携しつつ、過去の調達実績があり、増産余力もある米国や南米、豪州、ア…
ありがとうございます。 本当にサプライチェーンの強化というのは大事な取組だと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 先ほどほかの委員の方もおっしゃったんですけれども、三月十九日に高市総理と同行されまして大臣も渡米されたということで、本当にお忙しい中、こうした現地に赴いて話をするということに尽力をいただいたこと、重ねて私からもお礼申し上げます。 こうした中で、米国から調達する原油を備蓄する共同事業についても言及がございました。このほかにも、既に戦略的投資イニシアチブの第一弾プロジェクトであったりとか、第二弾についても既に発表をされており…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。 五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブについては、本年二月に発表しました米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトを含む三件の第一陣プロジェクトの進捗を歓迎しつつ、今後、日本への輸出増加のための原油インフラを含む重要かつ有望なプロジェクトを進めることへの期待を示す日…
ありがとうございます。 本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。 次に、中小企業への支援についてお伺いします。 先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こって…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こ…
答弁ありがとうございます。 本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も…
お答え申し上げます。 今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。 したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが…
ありがとうございます。 どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。 また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。 税制措置としては、例えば今回の中東情勢に…
ありがとうございます。 そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。 先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。 ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千…
時間が参りましたので、引き続き是非皆様よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。 まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。 私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。 元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということ…
お答え申し上げます。 スマホソフトウェア競争促進法の個別具体的な事案における法違反の有無についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論として申し上げますと、スマホソフトウェア競争促進法においては、アプリストアに係る指定事業者が自社以外の決済システムの利用を妨げることなどを禁止しています。そして、指定事業者が自社以外の決済システムの利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為については、本法に照らして問題となり得ると考えておりまして、問題となり得るか、なるか否かは、アプリ事業者やスマートフォンの利用者に与える影響などを個別具体的な事情を踏まえて判断する…
ありがとうございます。 是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。 続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥ…
お答え申し上げます。 御指摘のアプリストアに関する手数料負担につきましては、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものであって、イノベーションを阻害し、競争の減退につながり得るといった指摘があることは承知しております。 公正取引委員会としては、本法の実効的な運用を通じて、アプリストア等に係る競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定され、その結果としてアプリ事業者がコンテンツ制作者への外注を含めたアプリ開発に資金を回すことで、より魅力的なアプリの提供につながることが期待できると考えております。 御指摘の手数料の点も含め、本…
ありがとうございます。 ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。 続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。 ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。 まず、こうした多様な税制措置を最大限活用いただくべく…
ありがとうございます。 この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。 経済産業省としましては、こういった声…
ありがとうございます。 消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。 いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つ…
お答え申し上げます。 業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。 そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございま…
ありがとうございます。 我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。 ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。 現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をし…
ありがとうございます。
是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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百田尚樹(保守)日本保守党、百田尚樹です。 これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。 昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。 今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）百田委員の問題意識、よく理解をいたします。 足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。 こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せず…
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百田尚樹(保守)おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。 にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ています…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。 その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくる…
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百田尚樹(保守)まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。 さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。 今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、イン…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。 その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているよう…
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百田尚樹(保守)この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。 ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものな…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御指摘についても重く受け止めます。 その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。 再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うま…
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百田尚樹(保守)私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしト…
192
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限…
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百田尚樹(保守)確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。 それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。 一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出…
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百田尚樹(保守)確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。
どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。
両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後五時十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 加田裕之: 20211006kada hiroyuki2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0