百田委員の問題意識、よく理解をいたします。
足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。
こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。
あえて委員の御指摘なのでちょっと触れさせていただくと、やっぱりちょっと、何といいますか、時代認識というか、今まで各世界中の企業が、一番とにかく安いところで原材料を買って、一番安いところで、人件費がですね、組み立てて、世界最大の市場で売りまくれということが自由にできたわけでありますけど、やっぱりもう時代がちょっと変わった感じがいたしまして、今後はやっぱり各企業とも非常時に備えるといいますか、ふだんから、非常時に安定供給得るためには、多少高くてもいつも買っているところとは違う国とも関係をつくっておかないと自分たちのビジネスが非常時に立ち行かなくなるとか、いろんなことをこれやっぱり考えていただく必要があると思っていまして、ストレートに、委員がおっしゃったように、その値差支援といいますか、直ちにやってあげないと駄目じゃないかという考え方は取ってはおらないんでありますが、おっしゃる趣旨はよく理解をするところでありまして、そういう意味では、各産業分野ごとの企業との対話も通じてその辺の考え方をうまく整理をして、有事にも強い強靱なサプライチェーンをつくり上げていきたいというふうに思います。
181
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。
現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をし…
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182櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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183
百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。
これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
…
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- （上の発言）
184赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
百田委員の問題意識、よく理解をいたします。
足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。
こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。
あえて委員の御指摘なのでちょっと触れさせていただくと、やっぱりちょっと、何といいますか、時代認識というか、今まで各世界中の企業が、一番とにかく安いところで原材料を買って、一番安いところで、人件費がですね、組み立てて、世界最大の市場で売りまくれということが自由にできたわけでありますけど、やっぱりもう時代がちょっと変わった感じがいたしまして、今後はやっぱり各企業とも非常時に備えるといいますか、ふだんから、非常時に安定供給得るためには、多少高くてもいつも買っているところとは違う国とも関係をつくっておかないと自分たちのビジネスが非常時に立ち行かなくなるとか、いろんなことをこれやっぱり考えていただく必要があると思っていまして、ストレートに、委員がおっしゃったように、その値差支援といいますか、直ちにやってあげないと駄目じゃないかという考え方は取ってはおらないんでありますが、おっしゃる趣旨はよく理解をするところでありまして、そういう意味では、各産業分野ごとの企業との対話も通じてその辺の考え方をうまく整理をして、有事にも強い強靱なサプライチェーンをつくり上げていきたいというふうに思います。
185百田尚樹(保守)
おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。
にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ています…
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186赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。
その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくる…
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187百田尚樹(保守)
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。
さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。
今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、イン…
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