日本保守党、百田尚樹です。
これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
具体的に言いますと、買い付けた石油の輸送に関しては、元売、つまり民間企業の自主判断に任せれば、当然ながら利益優先のために安いコースを取ります。そうなると、輸送の代替ルートの選択が限られる可能性があるんですが、これをあえて安全なルートを取れという場合は、例えば紅海を、ホルムズ海峡を迂回して紅海行くと当然輸送コストが掛かりますんで、じゃ、その分のいわゆる掛かったお金、こういうのは政府はどういうふうに、何というか、補助金なり、そういう予定があるのかどうか、質問いたします。
180櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。
ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の…
この発言のページ
181
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。
現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をし…
この発言のページ
182櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
この発言のページ
- （上の発言）
183
百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。
これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
具体的に言いますと、買い付けた石油の輸送に関しては、元売、つまり民間企業の自主判断に任せれば、当然ながら利益優先のために安いコースを取ります。そうなると、輸送の代替ルートの選択が限られる可能性があるんですが、これをあえて安全なルートを取れという場合は、例えば紅海を、ホルムズ海峡を迂回して紅海行くと当然輸送コストが掛かりますんで、じゃ、その分のいわゆる掛かったお金、こういうのは政府はどういうふうに、何というか、補助金なり、そういう予定があるのかどうか、質問いたします。
184赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
百田委員の問題意識、よく理解をいたします。
足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。
こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せず…
この発言のページ
185百田尚樹(保守)
おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。
にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ています…
この発言のページ
186赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。
その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくる…
この発言のページ