おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。
にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ていますけれども、なぜそれしなかったかというのは、やっぱりちょっと高いからですよね。
そうすると、やっぱり今後の安全保障、国から見たら安全保障なんですが、多角化なんですが、しかし話合いでどうなるものかなと、私はそういう気がします。私がもし元売の会社の社長なら、やっぱり安いところ買いますよね。多少リスクはあっても、そのときはそのときというようなところがあるのが今現状の九十何％ということになっております。
ですから、今後こういう何か多角化を考える場合でも、やはり政府の方はそういう単に話合い、あるいはその企業の努力にお任せするつもりでしょうか。
182櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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183
百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。
これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
百田委員の問題意識、よく理解をいたします。
足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。
こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せず…
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- （上の発言）
185百田尚樹(保守)
おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。
にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ていますけれども、なぜそれしなかったかというのは、やっぱりちょっと高いからですよね。
そうすると、やっぱり今後の安全保障、国から見たら安全保障なんですが、多角化なんですが、しかし話合いでどうなるものかなと、私はそういう気がします。私がもし元売の会社の社長なら、やっぱり安いところ買いますよね。多少リスクはあっても、そのときはそのときというようなところがあるのが今現状の九十何％ということになっております。
ですから、今後こういう何か多角化を考える場合でも、やはり政府の方はそういう単に話合い、あるいはその企業の努力にお任せするつもりでしょうか。
186赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。
その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくる…
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187百田尚樹(保守)
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。
さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。
今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、イン…
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188赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。
その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているよう…
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