2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。
そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考えてございます。
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古賀之士(立憲)
是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お…
お答え申し上げます。 委員から御指摘のありました三菱マヒンドラ農機株式会社の農業用機械事業からの撤退によりまして、グループ企業を含む約九百七十名の従業員の方々、また取引先の労働者の方を含め地域の雇用に幅広い影響があり得るものと考えております。このため、島根県、それから松江市、島根労働局などから構成されます就職支援チームが本年三月九日に設置をされまして、関係機関が連携をして離職を余儀なくされる方々への再就職支援に取り組んでいくことといたしております。 厚生労働省といたしましても、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集でありますとか、退職者へ…
31古賀之士(立憲)
これは島根県のその三菱マヒンドラ社だけではなくて、恐らくこれは多くの地方が共通の課題として考えていかなければならない問題だと思います。一千人を超える皆さんたち、九百七十人プラスお取引先ということを考えれば、従業員だけでダイレクトに一千名、そして、その家族ですとか、それに関わる様々なサービス部門を考えると、そのインパクトは、特に地方に関しては大きなものがございます。 雇用や、それから町づくり、これは、厚生労働省さん、それから地元の自治体さんはもちろんなんですが、経済産業大臣、赤澤大臣にお尋ねしたいのは、特にこの中でも技術の流出に関してお尋ねをさせていただ…
32赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。
そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考えてございます。
33古賀之士(立憲)
日本の強みは、まさしく大臣御指摘のとおり、物づくりにあると思っております。そして、その物づくりの中にある長年培われてきた技術、これがやっぱりきちんと継承されていって初めて次の技術に進化していく、あるいは派生していくきっかけになっていただきたいという思いからでもございます。是非お願いをいたします。 現状では、昨年末から続く中国によりますレアアースの輸出規制と今月のイラン情勢によって、様々な原材料の不足が生じております。私の元にも様々な形で声が届いております。 あえて地域ですとか企業名を伏せさせていただいて、どのようなものに影響があるかというのを申し上げ…
34赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 また、中東情勢についても、二十四日火曜日に開催された関係閣僚会議において、高市総理から、ナフサを始めとする石油関連製品について、世界の供給状況や国内在庫の量等…
35古賀之士(立憲)
問題の意識は共有できていると思っております。 その上で、やはり先日の日米の首脳会談でも、様々な重要鉱物に関する取決めなども拝読をさせていただきました。ただ、残念ながら、中長期、今日明日にという話ではなくて、様々な開発事業は当然時間がある程度必要にはなってまいります。 今悩んでいらっしゃる皆さんたちは、もう一か月後には在庫が底をつくですとか、材料が入ってこないんだとか、あるいは高騰化している原材料費についての対策をということで、いわゆる喫緊の課題や直近の課題については是非素早いスピード感を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきま…