ありがとうございます。
この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。
消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。
ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのある経費を除いた金額、つまり粗利益に消費税が掛かるとなっております。これは、つまり、この利益の部分がどんどん縮小していって、もう赤字になってしまっても課税される可能性がある税金でありまして、経営の厳しい事業者にとっては非常に酷な税金となっています。
また、インボイス制度も事務的負担が非常に大きくて、私自身も元々中小事業者でしたが、こうした経理を、全国でこの事務負担が発生しているかと思うと、かなり莫大な事務的な負担でありまして、複数税率によって得られているこの税収のメリットと比べて、果たして、この社会全体で生産性を多少低下させているという、思われるものに対して本当に見合うものなのかというのに疑念を持っております。
ここで大臣にお伺いしたいのですが、こうした消費税、インボイスが中小企業に与える負担について、経済産業を統括するお立場としての考えをお聞かせください。
173茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
御指摘のアプリストアに関する手数料負担につきましては、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものであって、イノベーションを阻害し、競争の減退につながり得るといった指摘があることは承知しております。
公正取引委員会としては、本法の実効的な運用を通じて、アプリストア等に係る競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定され、その結果としてアプリ事業者がコンテンツ制作者への外注を含めたアプリ開発に資金を回すことで、より魅力的なアプリの提供につながることが期待できると考えております。
御指摘の手数料の点も含め、本…
この発言のページ
174櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。
続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。
ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占…
この発言のページ
175
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。
まず、こうした多様な税制措置を最大限活用いただくべく…
この発言のページ
- （上の発言）
176櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。
消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。
ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのある経費を除いた金額、つまり粗利益に消費税が掛かるとなっております。これは、つまり、この利益の部分がどんどん縮小していって、もう赤字になってしまっても課税される可能性がある税金でありまして、経営の厳しい事業者にとっては非常に酷な税金となっています。
また、インボイス制度も事務的負担が非常に大きくて、私自身も元々中小事業者でしたが、こうした経理を、全国でこの事務負担が発生しているかと思うと、かなり莫大な事務的な負担でありまして、複数税率によって得られているこの税収のメリットと比べて、果たして、この社会全体で生産性を多少低下させているという、思われるものに対して本当に見合うものなのかというのに疑念を持っております。
ここで大臣にお伺いしたいのですが、こうした消費税、インボイスが中小企業に与える負担について、経済産業を統括するお立場としての考えをお聞かせください。
177赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。
経済産業省としましては、こういった声…
この発言のページ
178櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。
いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つ…
この発言のページ
179竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。
そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございま…
この発言のページ